経済センサス-基礎調査について（令和元年度実施）

1調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに，事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

2調査の対象と種類

調査は，原則として全国すべての事業所を対象に，次の種類に分けて実施します。
(1)甲調査
すべての民営事業所を調査します。ただし，個人経営の農・林・漁業（農・林・漁家）など，一部の事業所は除きます。
(2)乙調査
国及び地方公共団体の事業所を調査します。

3調査期間（又は期日）

(1)甲調査：2019年6月から2020年3月までの10か月間（1期2か月×5期）
(2)乙調査：2019年6月1日

4調査の方法

調査は，次の方法により行います。
(1)甲調査
調査員がすべての調査対象事業所の名称，所在地及び活動状態を外観等から確認し，その結果を『調査員用端末』に入力します。そして，新たに把握した事業所など一部の事業所には，調査票を配布します。
調査への回答は，パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答又は調査票に記入の上，郵送により回答する方法により行います。
(2)乙調査
国・地方公共団体が，国・地方公共団体の事業所に調査票を送付し，回収する方法により行います。

5調査の流れ

調査は，以下の流れで行います。

なお，事業所への回答の督促は，総務省が実施します。

6調査の根拠

調査は，統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。

7関連リンク

総務省統計局ホームページ（外部サイトへリンク）