「食品ロス」などの食品廃棄物の削減に向けて

「食品ロス」をご存知ですか？

「食品ロス」とは，まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品（可食部分）のことで，次のようなものが含まれます。

食品の製造・流通過程の破損等で発生する規格外品，食品メーカーでの欠品防止の過剰在庫，小売店での需要予測のズレによる売れ残り（販売期限切れの返品），新商品販売等に伴い撤去される食品など
・家庭・飲食店での食べ残しや作り（仕込み）すぎた料理，食べられる部分まで過剰除去された調理くず，食事に使用・提供しない消費（賞味）期限切れの手つかずの食品など

 

・食品ロス削減に向けた国民運動の展開（外部サイトへリンク）

・食品ロス削減に向けた関係府省庁の取組概要（外部サイトへリンク）

 

「食品ロス」の発生量はどれくらい？

右図のように，日本国内で流通している食品資源のうち，約30％が廃棄物等（※）とされており，約7％に当たる年間約570万トンが，「食品ロス」であると推計されています。
（※「廃棄物等」には，ごみとして焼却・埋立処分等されるもののほか，飼料や肥料として再利用等されるものを含む。）
この量は，日本国内の食用米の生産量や食用魚介類の量にも匹敵し，世界の食料援助量の約1.4倍に相当するもので，全国民が毎日，茶碗1杯分程度のご飯を捨てていることになります。
なお，家庭から出される可燃ごみに4割～5割程度の生ごみが含まれ，そのうち約4割がまだ食べられる「食品ロス」に当たるという統計があり，この「家庭系食品ロス」が，食品ロス全体（約570万トン）の約半分（約261万トン）を占めています。
出典：農林水産省の推計（R1年度）

「食品ロス」などの食品廃棄物の削減を進める必要性

食品廃棄物は，食品の製造・流通の過程で生じるだけではなく，子どもから大人まで，すべての人が日常生活で継続的に発生させており，私たち一人ひとりの問題として考える必要があります。
そして，食品ロス等を減らす私たちの取組が，次のような効果につながり，こうした効果から食品ロスに向き直ってみると，「食品ロスは資源・環境・経済のロス」だと捉えることができるでしょう。

「もったいない」食べ物が減る。

日本は，食料の約6割（カロリーベース）を輸入に頼っており，主要先進国の中で，食料自給率が最低水準の国です。その日本で大量の食品を廃棄している実態は，まさに「もったいない」というほかなく，心を込めて食品を作り料理を提供する側から見ても，とても残念なことでしょう。 また，発展途上国を中心に，世界の栄養不足人口は8億人以上（9人に1人）といわれる中，総人口は2010年以降の40年間で約3割増加する（71億人→92億人）と見込まれており，日本がいつまでも豊富な食料を享受できる保証はありません。 捨てずにおいしく食べきることで，このような貴重な食品資源の有効活用に貢献できます。

とても環境にやさしい。

家庭や外食産業から出る生ごみの大部分は，「可燃物」として各市町村等によって焼却されていますが，生ごみは水分割合が高く（約8割），低熱量であるため，焼却のために他の可燃物（再生利用しないプラスチック・紙類）や助燃材を必要とするほか，焼却灰は最終処分場で埋立処分されます。 また，消費しきれない食品が過剰に供給されることにより，食品の製造・運搬・保存の段階でも，余分な環境負荷を発生させているといえ，余った食品を飼料等にリサイクルしたとしても，生じた負荷が低減するわけではありません。 そのため，食品廃棄物を減らす取組は，温室効果ガス（CO2等）の発生や埋立による環境負荷の低減につながります。

みんなの利益になる。

食料生産には，原材料の生産や加工食品の製造に係る水，生産資材，エネルギー，労働力など多くの費用がかかっており，いったん流通ルートに乗った食品が消費者に渡ることなく返品・廃棄される場合には，この間の運搬・保管や廃棄処分の費用が必要なため，こうしたコストの無駄が，最終的には食品の価格に反映されるといわれています。 また，私たち消費者が家庭から廃棄する食品ロスは，4人家族で年間約6万円分に相当するという推計もあり，市町村等が生ごみを処理する際の行政コストにもつながっています。 このため，食品廃棄物を減らす取組は，私たちにとって直接・間接にメリットのある，家計にやさしい取組といえます。

私たちにできること

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（略称：食品リサイクル法）では，「事業者及び消費者の責務」として，第4条で次のように定めています。

事業者及び消費者は，食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努めるとともに，食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進するよう努めなければならない。

また，「消費者基本法」でも，第7条で次のような消費者の努力規定が設けられています。

（1）消費者は，自ら進んで，その消費生活に関して，必要な知識を修得し，及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。 （2）消費者は，消費生活に関し，環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。

さらに，平成27年に国連で採択された「持続可能な開発目標」では，次の目標が掲げられました。

2030年までに，小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ，生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

食品ロス等は，食品の製造，流通，消費の様々な段階で発生しており，事業者・消費者双方がその発生状況やお互いの問題点を理解し，意識改革しながら，私たち一人ひとりの責務として行動することが求められています。
すぐにできることもたくさんあります。具体的な取組例を参考にして，家族や会社の中で話し合い，今日から始めてみましょう。

★食品ロス啓発動画（九州ごみ減量化推進協議会）★
「食品ロスなどの食品廃棄物の削減に向けて～消費者にできること」
「食品ロスなどの食品廃棄物の削減に向けて～事業者にできること」

「九州食べきり協力店」の募集及び利用について

九州の7県（福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県）では，食品ロスの削減等を推進するため，飲食店・小売店等を対象とした「九州食べきり協力店」の登録の募集を行います。
小盛メニュー等の設定やばら売り等の導入，利用客への「食べきり」の呼びかけなど，食品ロス削減等に協力・貢献する取組を行う店舗を登録することで，食品流通の「川下」の業種における発生抑制を促進するとともに，店舗を利用する消費者（県民）の食品ロスの問題に対する意識を醸成することを目的としています。
できるだけ多くの店舗にご登録いただくとともに，県民の皆様も，右のステッカーを目印に登録店舗をご利用いただきながら，外食・買物・家庭の日常生活での取組を進めるなど，「食べきり」の実践に積極的に参加してください。

協力店についての詳細は，こちら（「九州食べきり協力店」の募集と利用について）のページをご覧ください。

 

県政モニターアンケート実施結果

「食品ロス」をテーマに県内在住の県政モニター（20歳以上の男女200人）へアンケートを実施しました。（実施年月：平成29年9月）

【アンケートの内容】

• 「食品ロス」の認知度
• 家庭での「食品ロス」の発生原因や削減等の取組
• 飲食店等での外食の際の食品ロス削減の取組
• 飲食店の「食品ロス」削減の取組として効果的だと思うこと，又は取り組んでほしいこと
• 「食品ロス」関連用語の認知度
• その他「食品ロス」に関連した御意見

平成29年度第6回県政モニターアンケート調査結果（PDF：588KB）

食品廃棄物や食品ロスの削減に関する情報

【九州食品ロス削減施策バンク】

「九州食品ロス削減施策バンク」とは，九州各県（福岡県，佐賀県，長崎県，熊本県，大分県，宮崎県，鹿児島県）及び九州各県内の市町村が実施する食品ロス（食べられるのに廃棄される食品）削減に向けた施策を登録したもので，市町村における食品ロス削減の取組を推進するとともに，各県民に対する食品ロス削減に関する意識醸成を図ることを目的としています。
・鹿児島県（PDF：1,813KB）
・福岡県（外部サイトへリンク）
・佐賀県（外部サイトへリンク）
・長崎県（外部サイトへリンク）
・熊本県（外部サイトへリンク）
・大分県（外部サイトへリンク）
・宮崎県（外部サイトへリンク）

【県内市町村のホームページ】
・鹿児島市（外部サイトへリンク）
・阿久根市（外部サイトへリンク）
・出水市（外部サイトへリンク）
・指宿市（外部サイトへリンク）
・日置市（外部サイトへリンク）
・奄美市（外部サイトへリンク）

【その他の情報】

・政府広報オンライン「もったいない！食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らそう」（外部サイトへリンク）
・政府インターネットテレビ「もったいない！食品ロスを減らしましょう～大切な食品を捨てない取り組み」（外部サイトへリンク）
・農林水産省「食品ロスの削減・食品廃棄物の発生抑制」（外部サイトへリンク）
・環境省「食品ロスの削減・食品廃棄物等の発生抑制」（外部サイトへリンク）
・消費者庁「食べもののムダをなくそうプロジェクト」（外部サイトへリンク）
・FoodlossChallenge実行委員会「フードロス・チャレンジ・プロジェクト」（外部サイトへリンク）
・生団連（国民生活産業・消費者団体連合会）「もったいないゼロプロジェクト」（外部サイトへリンク）
・全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会（外部サイトへリンク）