PRTR制度の概要

PRTR制度（化学物質排出・移動量届出制度）とは？

• PRTRとは，Pollutant Release and Transfer Registerの略称で，有害性のある多種多様な化学物質が，どのような発生源から，どれくらい環境中に排出されたか，あるいは廃棄物等に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し，集計し，公表する制度のことです。
• 平成11年，「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法，以下，「化管法」。）により制度化されました。
• この制度により，対象業種を営み，一定の要件を満たす事業者は，第一種指定化学物質の環境への排出量や移動量を県を経由して国に届出を行うことになっています。
• 国は届出情報を集計・公表するとともに，県に届出情報を提供し，県においてもその結果を公表することができます。

PRTRの対象となる化学物質

把握・届出の対象は，462種類の第一種指定化学物質

化管法で把握・届出の対象となっている化学物質は，「第一種指定化学物質」の462物質で，そのうち届出対象となる要件（取扱量及び製品中の含有率）が異なる「特定第一種指定化学物質」が15物質あります。

• 詳細な物質名等については，環境省／PRTRインフォメーション広場（対象化学物質情報）（外部サイトへリンク）を御参照ください。

対象化学物質の変更について

令和3年10月に，化管法施行令が改正されました（施行日：令和5年4月1日）。
改正に伴い，把握・届出の対象となる第一種指定化学物質が，以下のとおり一部変更となります。

・第一種指定化学物質：462物質→515物質
（うち，特定第一種指定化学物質：15物質→23物質）

• 変更後の対象化学物質の排出量・移動量の把握は令和5年度から，排出量・移動量の届出は令和6年度から行う必要があります。

• 改正の詳細については，経済産業省/化学物質排出把握促進法の政令改正について（外部サイトへリンク）を御参照ください。

PRTRの対象となる事業者

PRTR制度の対象化学物質を製造したり，使用したり，環境中へ排出している事業者のうち，以下の3つの条件に全て該当する事業者は届出義務があります。

1.対象業種

• 業種の詳細については，環境省／PRTRインフォメーション広場（対象事業者）（外部サイトへリンク）を御参照ください。

2.従業員数

• 常用雇用者21人以上の事業者

3.対象物質の取扱量，または特別要件施設

以下のいずれかに該当する場合は届出対象事業者となります。

• 第一種指定化学物質を1年間に1トン以上
• 特定第一種指定化学物質を1年間に0.5トン以上
• 特別要件施設（廃棄物処理施設や下水道終末処理施設など）を有する事業者

• 年間取扱量の詳細については，環境省／PRTRインフォメーション広場（年間取扱量）（外部サイトへリンク）を御参照ください。
• 特別要件施設等の詳細については，環境省／PRTRインフォメーション広場（特別要件施設について）（外部サイトへリンク）を御参照ください。

届出対象事業者の判定方法

届出事業者に該当するかどうか不明な場合は，環境省／PRTRインフォメーション広場（PRTR排出量等算出システム）（外部サイトへリンク）を御参照ください。