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更新日:2018年8月2日

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高齢者虐待防止について

「高齢者虐待防止法」について

近年,高齢化が急速に進行する中で,高齢者に対する身体的・心理的虐待等が家庭や施設等で表面化し,大きな社会問題となっています。

特に,平成12年の介護保険制度導入後,第三者が家庭に入るようになってから高齢者虐待はますます顕在化するようになり,高齢者虐待を防止・救済する仕組みをつくっていくことは避けがたい課題として認識されるようになりました。

こうした背景から,平成17年11月1日に第162回通常国会において「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下,「高齢者虐待防止法」という。)が議員立法で可決・成立し,平成18年4月1日から施行されました。

なお,高齢者虐待防止法は,1.高齢者虐待の定義,2.家庭における養護者による高齢者虐待への対応(及び養護者への支援),3.施設等の職員による高齢者虐待への対応の3本柱で構成されています。

また,虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者に対し,市町村への通報の努力義務を課しており,特に,生命や身体に重大な危険が生じている場合は,通報を義務づけているほか,施設等での虐待について,施設職員が通報したこと等を理由とした解雇などの不利益な取扱いの禁止や,知事による施設等での虐待状況公表などが規定されています。

さらに,市町村に家庭への立入調査権限を持たせ,その立入及び調査に際し,必要が認められる場合,警察の援助を求めることができることとされています。

「高齢者虐待」とは何ですか

高齢者虐待防止法では,「高齢者」とは65歳以上の者と定義されています。

また,「高齢者虐待」を1.養護者(※1)による高齢者虐待,及び2.養介護施設従事者等(※2)による高齢者虐待に分け,次の行為を高齢者虐待と定義しています。

類型

内容

身体的虐待

高齢者の身体に外傷が生じ,又は生じるおそれのある暴力を加えること。

介護・世話の放棄・放任

高齢者を衰弱させるような著しい減食,長時間の放置,養護者以外の同居人による虐待行為の放置など,養護を著しく怠ること。

心理的虐待

高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

性的虐待

高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。

経済的虐待

養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

 

「高齢者虐待の例」(PDF:60KB)

 
  1. 養護者とは,「高齢者を現に養護する者であって養介護施設従事者等以外のもの」とされており,高齢者の世話をしている家族,親族,同居人等が該当すると考えられています。
  2. 高齢者虐待防止法に定める「養介護施設従事者等」の範囲(第2条)

事項

養介護施設

養介護事業

養介護施設従事者等

老人福祉法による規定

老人福祉施設

有料老人ホーム

老人居宅生活支援事業

「養介護施設」又は「養介護事業」の業務に従事する者

介護保険法による規定

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

地域密着型介護老人

福祉施設

  • 地域包括支援センター

居宅サービス事業

地域密着型サービス事業

居宅介護支援事業

介護予防サービス事業

地域密着型介護予防

サービス事業

介護予防支援事業

 

人権問題としての高齢者虐待

高齢者虐待は,高齢者の尊厳を冒す重大な人権侵害であり,誰にでも起こり得る身近な問題です。

一人一人が決して,高齢者虐待を「しない」,「させない」,「見過ごさない」ためには,高齢者虐待について正しい理解・知識を持つことが必要となります。

身体拘束と高齢者虐待

介護保険施設等における身体拘束は,原則として高齢者虐待に該当します。

ただし,「生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合」は,例外的に高齢者虐待に該当しません。

緊急やむを得ない場合とは

次の三つの要件を全て満たす状態であること。

  1. 切迫性:本人または他の利用者等の生命又はは身体が危険にさらされる可能性が著しく高い
  2. 非代替性:身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない
  3. 一時性:身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること

認知症と高齢者虐待

認知症を恥ずかしいことととらえ,家から出さないようにする,必要な治療を受けさせないということも一種の虐待です。

平成15年度の全国調査では,虐待を受けている高齢者のうち,認知症のある人は78.3%を占めており,認知症高齢者は,虐待をもっとも受けやすい方々であるといえます。

認知症による言動の混乱は,介護者の負担やストレスを高め,虐待に発展してしまうことがあります。認知症を正しく理解し,認知症の早期発見と適切な支援により介護負担を軽減していくことで,虐待を未然に防ぐことができます。

高齢者虐待の兆候を示すサイン

地域で暮らす高齢者に接する人は,だれでも高齢者虐待を発見する可能性があり,特に,高齢者の保健,医療,福祉に携わる関係者は,早期に気づくことができる立場にあります。

高齢者虐待を予防し,又は早期に発見するためには,高齢者が発している高齢者虐待の兆候を示すサインを見過ごさないことが大切となります。

しかしながら,サインは,あくまでも虐待の疑い,可能性を示すもので,高齢者虐待が行われているとは断定できません。サインに気づいた場合は,市町村担当窓口や地域包括支援センターに相談してください。

高齢者虐待防止の手引き「早期発見に役立つ12のサイン」その1(PDF:1,610KB)

高齢者虐待防止の手引き「早期発見に役立つ12のサイン」その2(PDF:2,025KB)

高齢者虐待防止の手引き「早期発見に役立つ12のサイン」その3(PDF:1,639KB)

虐待かもしれない・・と思ったら通報又は届出を

高齢者虐待防止法では,市町村が第一義的に高齢者虐待に対応することとされています。虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は,お近くの市町村担当窓口又は地域包括支援センターに通報してください。

また,虐待を受けている高齢者本人が届け出ることもできます。

通報又は届出を受けた市町村や地域包括支援センターの職員には,守秘義務が課されています。(高齢者虐待防止法第8条,第17条第2項)

市町村担当窓口又は地域包括支援センター一覧(PDF:61KB)

成年後見制度について

成年後見制度は,認知症など判断能力の不十分な高齢者等が,不動産や預貯金などの財産管理,介護などのサービスや施設への入所に関する契約の締結,遺産分割の協議をする必要があっても,自分でこれらのことをすることが難しい場合や悪徳商法の被害に遭うおそれがある場合に,高齢者等の権利擁護,虐待防止を図る上で重要な制度です。

低所得者の高齢者に対しては,申立てに要する経費や成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の報酬の助成を行う「成年後見制度利用支援事業」による支援があります。

詳しくは,お住まいの市町村や地域包括支援センターにご相談ください。

また,申立てを行うための手続や書類等については,お近くの家庭裁判所の窓口にお問い合わせください。

その他,高齢者の権利擁護・悩みごとや介護等に関する相談は

名称
内容
所在地
電話番号
高齢者の権利擁護や高齢者やその家族の悩みごと・心配ごとに関する電話や面接による無料相談
鹿児島市鴨池新町1-7
県社会福祉センター5階
(県社会福祉協議会内)
099-250-0110
0120-165270
鹿児島県介護実習・普及センター
介護に関する情報提供や各種介護講座・研修・住宅改修相談会の開催,福祉用具の展示等
鹿児島市山下町14-50
(かごしま県民交流センター内)
(事務室)
099-221-6615
(展示室)
099-221-6616
 

公表資料

1.「全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議資料」(外部サイトへリンク)

(平成18年4月24日厚生労働省)

2.高齢者虐待防止の手引「理解と支援のために」その1(PDF:1,329KB)

2.高齢者虐待防止の手引「理解と支援のために」その2(PDF:1,482KB)

2.高齢者虐待防止の手引「理解と支援のために」その3(PDF:1,663KB)

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2674

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