令和7年度（12月補正）鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業について

概要

本県では，光熱費や食事提供に必要な食材費の高騰等で，国が定める公定価格等により運営を行っている障害福祉サービス事業所等に大きな影響が生じ，厳しい経営環境を強いられていることから，利用者に安心・安全で質の高いサービスを継続して提供し，安定的な運営が行えるよう，LPガス使用に係る経費及び食材費の価格高騰分の一部を支援するため，国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し，給付金を支給することとしました。

令和7年度（12月補正）鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業実施要綱（PDF：283KB）

支給対象事業所及び支給額

支給対象となる障害福祉サービス事業所等の要件及び給付金の支給額は下表のとおりです。

注1令和7年12月1日時点で，休止中の事業所等は対象となりません。

注2鹿児島県外に所在する事業所等については，本給付金の対象外となります。

別表（令和7年度（12月補正）鹿児島県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業実施要綱）

原則として，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座（以下「登録口座」という）に給付金を振り込みます。

受給に関する手続

支給対象事業所に該当する障害福祉サービス事業所等は，(1)支給対象事業所等申出書及び必要書類を提出してください。（事業所の状況によって，必要書類が異なります。下表で御確認ください。）

⑴支給対象事業所等申出書（EXCEL：20KB）

《留意事項》

⑴令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所等である旨を知事に申し出て，給付金の支給を受けており，令和7年12月1日時点において休止又は廃止していない事業所等については，申出があったものとみなしますので，申出書及び拠証書類の提出は不要です。

⑵⑴に該当する事業所等であっても，施設入所支援又は共同生活援助を実施する事業所等で，前回の支給において申し出た定員数から変更がある場合は，⑴支給対象事業所等申出書により，下記提出期限までに届出を行ってください。

⑶⑴に該当する事業所等で，令和8年1月以降のLPガスの使用実績がない，又は令和7年4月以降の食事提供実績がない場合については，下記提出期限までに⑶受給辞退届出書により辞退の届出を行ってください。

また，登録口座以外の口座へ振込を希望する場合には，期限までに(2)振込口座変更届出書を提出してください。

⑵振込口座変更届出書（EXCEL：22KB）

支給対象障害福祉サービス事業所等（以下「事業所等」という。）の要件を満たしているにもかかわらず，給付金を辞退する場合は，⑶受給辞退届出書を提出してください。

また，令和7年度中にLPガスを使用する事業所等又は食事提供を行う事業所等である旨を知事に申し出て，給付金の支給を受けており，令和7年12月1日時点において休止又は廃止していない事業所等で，令和8年1月以降のLPガスの使用実績がない，又は令和7年4月以降の食事提供実績がない事業所についても，⑶受給辞退届出書を提出してください。

⑶受給辞退届出書（EXCEL：16KB）

《参考（手続フロー図）》