「地域連携周産期支援事業（産科施設）」に係る活用意向調査について

1.事業内容・目的

• 産科施設において分娩取扱の継続が難しい場合に、妊婦健診等を担う施設として診療を継続することで地域の他の産科施設の負担が軽減されるよう、財政的支援を実施することにより、地域の実情に応じた産科施設の役割分担を進め、周産期利用提供体制を確保することを目的とする。

2.調査について

• 厚生労働省の「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち「地域連携周産期支援事業（産科施設）」に係る活用意向有無の確認を行います。
• 以下の参考資料を御確認の上，活用意向のある医療機関におかれましては，各事業の事業計画（活用意向調査票）を御提出いただくようお願い申し上げます。
• なお，活用を予定していない場合は，御提出は不要です。

3.対象となる医療機関

令和6年度（もしくは令和7年度）において県内で分娩を取り扱っていないまたは分娩取扱の継続が困難になることが見込まれる病院、診療所

※助産所は対象外です。
※令和6年度（もしくは令和7年度）において妊産婦の健康診査を実施すること。
※令和6年度（もしくは令和7年度）において産後の健康診査及び産後ケアを実施することが望ましい。
※周産期母子医療センター運営事業の交付を受ける施設は対象外。
※「産科医療確保事業等実施要綱（PDF：180KB）」に基づき実施する産科医療機関確保事業の交付を受ける施設は対象外ですが，本県には産科医療機関確保事業の交付を受ける施設はありません。

4.対象経費及び基準額

基準額と実支出額とを比較し少ない方の額の1/2（負担割合国：1/2，事業者：1/2）

（注）交付額は国が調整の上決定する場合がございます。

• 施設整備

基準額	対象経費	補助率
1施設当たり 16,800千円	産科医療施設として必要な次の必要な各部門の新築，増築，改築及び改修に要する 工事費または工事請負費 診療部門（診察室、病室等）	1/2

• 設備整備

基準額	対象経費	補助率
1か所当たり 7,279千円	妊婦健診を行う産科医療施設として必要な医療機器購入費 例）診察台，超音波診断装置等	1/2

5.参考資料及び事業計画（活用意向調査票）様式

参考資料

・（厚労省_事業計画提出依頼）令和7年2月25日付け厚生労働省事務連絡（PDF：98KB）
・（厚労省_実施要綱）「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について」（令和7年2月12日医政発0212第5号）（PDF：2,909KB）
・（厚労省）事業概要，Q＆A等（PDF：1,159KB）
・事業計画提出にあたっての留意事項（令和7年3月13日時点）（PDF：73KB）

事業計画（活用意向調査票）様式

地域連携周産期支援事業（産科施設）_事業計画（活用意向調査票）様式（EXCEL：29KB）

施設整備と設備整備で，Excel内のシートが分かれておりますのでご注意ください。

6.提出期限

令和7年3月17日（月曜日）17時厳守

• 今回活用意向調査に対し提出期限までに事業計画の提出がない場合には，本事業の給付対象外となります。本事業の活用を希望する場合は，必ず期限までに事業計画の提出をお願いします。

7.提出方法及び提出先（問合せ先）

• 各事業の事業計画（活用意向調査票）を下記アドレスあてにメールにて提出し，メール送付後は，必ず担当窓口にお電話で御連絡ください。

8.その他留意事項（令和7年3月13日時点）

• 本事業について，本県において予算措置を行うかは検討中であり，現時点での事業実施は未定です。
• 本県において事業を実施することとなった場合であっても，国予算を超える事業計画の提出があった場合，国により国予算の範囲内で支給の調整が行われます。本調査への事業計画の提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。
• 厚生労働省「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」の他事業については，今回調査の対象外です。
• 現在厚生労働省で運用を調整中のため，厚生労働省の調整結果によっては今後運用が大きく変更となる場合があります。あらかじめ御了承ください。