令和5年度の取組

• パートナーシップ構築宣言拡大に向けた取組
• 労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた取組
• その他（価格転嫁の円滑化に向けた意見交換会の実施）

パートナーシップ構築宣言拡大に向けた取組

周知・広報

• 県ホームページへの掲載
• 9月の価格交渉促進月間に合わせ，新聞に広告掲載
• アンケート実施に合わせ，経済団体等へ「パートナーシップ構築宣言」の周知依頼

パートナーシップ構築宣言に係るアンケートの実施

商工団体等と連携し，県内事業者に対して実施
令和5年5月～7月実施回答企業数766社

県補助事業に係るインセンティブ付与（加点措置）の実施

1	サービス業販路開拓・生産性向上支援事業
2	かごしま中小企業DX推進事業費補助金
3	ホワイト物流推進事業補助金

 

（参考）パートナーシップ構築宣言企業（令和6年3月29日時点）

全国	43,750社
鹿児島県	467社（九州第3位）

 

労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた取組

地域の中小企業等の賃上げを後押しするための取組の推進

「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知等

相談体制の整備

セミナー等の開催に合わせて，労務等に係る相談受付等の実施

県ホームページに「価格交渉ツール」を掲載

価格交渉を行う際の，原材料価格の推移の根拠資料となりうる主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できるツールを県ホームページに掲載
※埼玉県が公表している「価格交渉ツール」について，埼玉県と協議の上，県ホームページに掲載

 

その他（価格転嫁の円滑化に向けた意見交換会の実施）

事業者の状況や課題等を共有した上で，官民が連携した今後の取組等について協議するため，意見交換会を実施しました。

第1回

開催日	令和5年8月2日（水曜日）
出席者	（一社）鹿児島県商工会議所連合会，鹿児島県商工会連合会，鹿児島県中小企業団体中央会，鹿児島経済同友会，鹿児島県経営者協会，鹿児島県中小企業家同友会，連合鹿児島，（一社）鹿児島県銀行協会，九州経済産業局，九州運輸局，九州運輸局鹿児島運輸支局，鹿児島労働局，県
主な意見	「価格交渉の際に参考となる原材料費の高騰状況等が分かる資料があれば良い」，「価格転嫁の円滑化に向けて気運醸成を図っていくことが大切である」等

第2回

開催日	令和5年11月14日（火曜日）
出席者	（一社）鹿児島県商工会議所連合会，鹿児島県商工会連合会，鹿児島県中小企業団体中央会，連合鹿児島，（一社）鹿児島県銀行協会，九州経済産業局，九州運輸局鹿児島運輸支局，鹿児島労働局，県
主な意見	「原材料については価格転嫁が進んでいるものの，労務費やエネルギーコストについては発注側からコスト削減の努力を求められるケースが多い」，「価格転嫁の円滑化に向けた取組について，引き続き会員等への周知・広報を行っていきたい」等 引き続き，経済団体等と連携しながらパートナーシップ構築宣言の周知・広報等に取り組むこと，本意見交換会を継続することについて合意