令和6年度の取組

• パートナーシップ構築宣言拡大に向けた取組
• 労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた取組
• その他（価格転嫁の円滑化に向けた意見交換会の実施）

パートナーシップ構築宣言拡大に向けた取組

周知・広報

• 県ホームページへの掲載
• 9月，3月の価格交渉促進月間に合わせ，新聞・テレビによる広告の実施
• アンケート実施に合わせ，経済団体等へ「パートナーシップ構築宣言」の周知依頼

県補助事業に係るインセンティブ付与（加点措置）の実施

	課（室）名	補助金名称	補助内容
1	中小企業支援課	サービス業生産性向上・販路開拓支援事業	県内サービス事業者が，物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう，デジタル化・省力化等人手不足の軽減に資する生産性向上や需要の見込める新たな市場への販路開拓を図るための支援を行う。
2	産業立地課	ものづくり中核企業生産革新支援事業	地域経済を牽引する中核企業の育成を図るため，県内製造業者が行うAI・IoTの導入，ロボット協働等による生産性向上や，新製品・技術の開発による更なる付加価値向上等の取組を支援する。
3	産業立地課	食品関連製造業生産工程自動化・省力化等支援事業	県内食品関連製造業者の生産性を高め，競争力の強化を図るため，生産工程の自動化・省力化等による生産効率の向上や，新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援する。
4	新産業創出室	かごしま中小企業DX推進事業費補助金	DXを入門から体系的に取り組めるよう，DXに関する普及啓発や個別支援を実施する。
5	新産業創出室	鹿児島県地域課題解決型ドローン実証実験補助金	県内外の企業及び県内市町村等がコンソーシアムを構築し，ドローンを活用した新サービスの事業化に向けた実証実験に要する経費を補助する。
6	新産業創出室	新事業創出支援補助金	事業計画に基づいて実施する事業に係る研究開発，人材育成，販路開拓に要する経費を補助する。
7	新産業創出室	宇宙ビジネス共創支援事業補助金	県内企業又は県内企業や大学等で構成するチームが宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の試験研究・試作等に係る経費を補助する。
8	新産業創出室	地域課題解決型衛星データ利活用実証事業補助金	県内企業又は県内企業や大学等で構成するチームが衛星データを利活用し，本県の地域課題解決に資するビジネスモデルを構築する実証事業に係る経費を補助する。
9	新産業創出室	かごしまスタートアップ実証支援事業費補助金	革新的な技術やアイデアを用いて，県内で新事業創出を目指すスタートアップがビジネスモデル確立のために取り組む実証事業を募集し，当該実証をサポートすることで，県内においてスタートアップの成長を拡大する。
10	販路拡大・輸出促進課	鹿児島県SHOCHU市場開拓事業（高付加価値化支援）補助金	県内酒造メーカー等による高付加価値酒の商品開発や販路開拓等
11	販路拡大・輸出促進課	県産品攻めの海外展開促進・強化事業のうち鹿児島県産品販路拡大支援事業費補助金	海外での営業活動 県内産地への海外バイヤー招聘 効率的な輸送ルートを構築するためのテスト輸送

県中小企業融資制度における保証料率の引き下げ

県中小企業制度資金において適用する保証料補助率の引上措置（0.1％）について，「パートナーシップ構築宣言登録企業」を対象に加える。

※予算額は，保証料補助全体の額

（参考）パートナーシップ構築宣言企業（令和7年1月31日時点）

全国	59,217社
鹿児島県	771社（九州第2位）

 

労務費を含む適正な価格転嫁の実現に向けた取組

地域の中小企業等の価格転嫁及び賃上げを後押しするための取組の推進

「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知等

価格転嫁に関する相談窓口の周知

国が設置する「価格転嫁サポート窓口」や「下請かけこみ寺」等の相談窓口の周知

価格交渉等に関するアンケートを実施

商工団体等と連携し，県内事業者に対して実施
令和6年5月～6月実施回答企業数214者

 

その他（価格転嫁の円滑化に向けた意見交換会の実施）

本県における価格転嫁の円滑化の促進に向けて，事業者の状況や課題等を共有し，官民が連携した今後の取組等について協議するため意見交換会を実施しました。

開催日	令和6年8月27日（火曜日）
出席者	（一社）鹿児島県商工会議所連合会，鹿児島県商工会連合会，鹿児島県中小企業団体中央会，鹿児島経済同友会，連合鹿児島，（一社）鹿児島県銀行協会，九州経済産業局，鹿児島労働局，県
主な意見	「価格転嫁に関するセミナーや専門家の派遣などを実施しており，引き続きこのような取組を続けていく必要がある」，「相談窓口等の個別支援，セミナー開催等による集団支援を通じて，機運醸成を図っていくことが重要である」等 引き続き，価格転嫁の円滑化に向けて，経済団体等と連携しながらパートナーシップ構築宣言の周知・広報等に取り組むことについて合意