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更新日:2019年5月7日

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イノベーション(経営革新)に取り組もう!

中小企業が時代の変化に対し,持続的に発展するためには,絶えずイノベーション(経営革新)に取り組むことが必要です。

このホームページでは,中小企業がイノベーションに取り組むための,イノベーション推進計画作成支援テキスト・ワークシートを公開しております。

01_イノベーションとは

 

イノベーションで実現すること,イノベーションが可能にすること

 

実現・可能

 

計画作成プロセスの全体像

イノベーションに取り組むには,下図のとおり,必要な事項を整理・具体化するため,現状分析による課題の抽出から戦略立案,事業計画サイクルの運用までを説明しています。

03_イノベーション推進計画の全体像

分析結果を基に「戦略」を考える

このテキストでは,SWOT分析を行い,それを基に検討した事業モデルの戦略を「具体的かつ多角的」に検討していきます。
「SWOT分析による戦略」とは,一般に「クロスSWOT」とも呼ばれる手法です。抽出した「強み」「弱み」「機会」「脅威」から,自社の経営資源(人,物,金,情報,知的資産)等を勘案しながら,下記の戦略の内,「どの戦略が選択可能かどうか」「どの戦略を選択しなければならないか」を検討し,シミュレーションしていきます。

04_SWOT分析に基づく課題整理

事業計画サイクル(PDCAサイクル)

1進捗管理

専任者を設置し,権限を与え,その者を経営者が多方面からバックアップすることが重要であり,その上で,専任者は月次で(できればリアルタイムで)予定(予算)と実績を管理し,経営者へ適切に報告・相談等を行うとともに,各部署へ的確な指示をすることが重要になります。

2定期的な見直し

適正に進捗管理をしていても,どうしても当初の計画と整合がとれなくなったり,乖離したりする事象が発生します。その際には,定期的にアクションプランを見直したり,目標値を上方(下方)修正したりするなどし,改訂していく必要があります。また,計画年数が終期を迎える前に,次期イノベーション推進計画を策定することをおすすめします。

 

05_事業計画とは(PDCAサイクル)

イノベーション(経営革新)の必要性

本県の中小企業の経営者等を取り巻く環境について,昨今の変化の激しい外部環境により,経営者の高齢化や人手不足,人口減による内需減などの影響を受けています。それにより,これまでの経営戦略が通用しなくなる,もしくは,すでに通用しない時代に入っていることから,県内中小企業は,短期的な利益獲得のみだけでなく,中長期的な視点でイノベーション(経営革新)にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。
また,イノベーションに取り組むことで,経営基盤の強化,注目される企業への変貌,内部統治の強化等を実現でき,近年問題の事業承継をはじめ,第二創業・新分野進出,事業再生など,イノベーションが可能にすることが多くあります。

掲載するにあたって

イノベーションは,企業の事業規模・ライフサイクル等に応じた取組があり,どの企業でも取り組めるものであります。
さて,今回,県ホームページ上に掲載する「イノベーション推進計画作成支援テキスト・ワークシート」の内容は,県商工労働水産部経営金融課において,平成27年度から平成30年度まで実施した「かごしまサービス産業未来開拓チャレンジ(サービス・イノベーション推進事業)」を実施した中で,イノベーション推進計画作成支援セミナーにおいて,使用したものとなっており,サービス業に限らず,「ものづくり」をはじめとした全ての業種の中小企業・小規模企業に共通した計画策定プロセスであり,広く活用することが可能です。
絶えず変化する経営環境に置かれている県内中小企業・小規模企業に,イノベーションが広く浸透し,少しでも多くの企業に取り組んでいただき,本テキスト等を,この手引きと併せて活用していただきたいと考えております。

資料ダウンロード

イノベーション推進計画活用の手引き(PDF:347KB)

イノベーション推進計画作成支援テキスト(PDF:2,194KB)

ワークシート(PPT:267KB)

活用にあたっての留意点

本テキストは節目でワークシートが挿入されています。読み進めながら,まず出現したワークシートから作成に着手してください。作成の際には,別ファイルのワークシートをご活用ください。

ワークシートを作成にあたっては,本テキストにある現状把握のための調査内容だけでは,充足しないことが予想されます。その際は,独自調査等が必要になります。

本テキスト等の記載内容は,イノベーション推進計画の作成の一般的な考え方やひな形等を記載・提供したものであり,本テキスト等を用いて作成・活用した結果については,責任を負うことは一切出来ませんのでご了承ください。また,ワークシートは自社に適合するように変更を加えても差し支えありません。

「記載イメージ鹿児島ホテル」の記載内容は,ワークシートの記載例を示したもので架空のものです。あくまで参考であり,実際の戦略ではありませんので,ご注意ください。

中小企業等経営強化法に基づく中小企業経営革新支援制度

県では「中小企業経営革新支援事業」において,新たな事業活動(新商品や新サービスの開発・提供等)を通じて経営の向上に取り組む中小企業が作成した経営革新計画を承認し,支援しています。

イノベーション推進計画が作成できた段階で,経営革新計画の作成にも取り組むことをおすすめします。同企業に対し金融面等の支援策の活用を促すとともに,販路開拓等の取組に対する経費の一部を補助する取組を行っています。詳しくは,下記の国のホームページや県のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)

県ホームページ(中小企業経営革新支援制度について)

 

お問い合わせ先

鹿児島県商工労働水産部経営金融課経営支援係

鹿児島市鴨池新町10-1

TEL:099-286-2944FAX:099-286-5576

E-mail:shien@pref.kagoshima.lg.jp

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部中小企業支援課

電話番号:099-286-2944

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