更新日：2025年7月24日
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障害に関係なく，希望や能力に応じて，誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下，従業員が一定数以上の規模の事業主には，従業員に占める障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が，今後，引き上げられます。また，対象となる事業主の範囲も広がります。
障害のある方が1人でも多く働く場が得られるよう，事業主の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
| 区分 |
現行 |
令和8年7月から |
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民間企業 (対象事業主の範囲) |
2.5％ (40.0人以上) |
2.7％ (37.5人以上) |
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国，地方公共団体等 |
2.8％ | 3.0％ |
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都道府県等の教育委員会 |
2.7％ | 2.9％ |
障害者を雇用しなければならない対象事業主には，以下の義務があります。
精神障害者の算定特例の延長（令和5年4月以降）
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障害者について，当分の間，雇用率上，雇入れからの期間等に関係なく，1カウントとして算定できるようになりました。
一部の週所定労働時間20時間未満の方の雇用率への算定（令和6年4月以降）
週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者，重度身体障害者及び重度知的障害者について，雇用率上，0.5カウントとして算定できるようになりました。
除外率が，各除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられ，令和7年4月1日から以下のように変わりました。（これまで除外率が10％以下であった業種は除外率制度の対象外となりました。）
| 除外率設定業種 | 除外率 |
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非鉄金属第一次製錬・精製業，貨物運送取扱業（集配利用運送業を除く）
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5％ |
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建設業，鉄鋼業，道路貨物運送業，郵便業（信書便事業を含む）
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10％ |
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港湾運送業，警備業
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15％ |
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鉄道業，医療業，高等教育機関，介護老人保健施設，介護医療院
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20％ |
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林業（狩猟業を除く）
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25％ |
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金属鉱業，児童福祉事業
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30％ |
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特別支援学校（専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く）
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35％ |
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石炭・亜炭鉱業
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40％ |
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道路旅客運送業，小学校
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45％ |
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幼稚園，幼保連携型認定こども園
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50％ |
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船員等による船舶運航等の事業
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70％ |
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