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ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業振興 > 中山間地域等直接支払制度 > 実施状況 > 中山間地域等直接支払制度について

更新日:2024年8月30日

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中山間地域等直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度とは

山間地域等では,農業の生産条件が不利なことに加え,担い手の減少や高齢化の進行により,荒廃農地の増加など,地域が持つ多面的機能の低下が心配されています。
のため,農業生産の維持を図りながら,多面的機能を確保するという観点から,平成12年から「中山間地域等直接支払制度」が導入され,平成27年からは,多面的機能支払,環境保全型農業直接支払とともに,「日本型直接支払制度」として「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されることとなりました。
の制度は,生産条件が不利な地域の生産コストを交付金で補うことで荒廃農地の発生を防ぎ,農業・農村の持つ多面的機能を維持することを目的としており,現在,第5期対策(令和2年度~令和6年度)が実施されています。

中山間地域等直接支払制度の概要

1象地域及び対象農用地

象となる農用地は,(1)の地域振興立法等の指定地域のうち,(2)の要件に該当する農振農用地区域内に存する合計がおおむね1ha以上の一団の農用地(飛び地も共同取組活動が行われれば対象)

(1)対象地域(自然的・経済的・社会的条件の悪い地域)

定農山村法による特定農山村地域

村振興法による振興山村地域

疎地域自立促進特別措置法による過疎地域

島振興法による半島振興対策実施地域

島振興法による離島振興対策実施地域

美群島振興開発特別措置法による奄美群島

田地域振興法による指定棚田地域

知事が指定する特認地域等

 

(2)対象農用地(農業生産条件の悪い農用地)

傾斜農用地

勾配が田で1/20以上,畑,草地及び採草放牧地で15度以上

然条件により小区画・不整形な田

町村長が必要と認めた農用地

(1)緩傾斜農用地

勾配が田で1/100以上1/20未満,畑,草地及び採草放牧地で8度以上15度未満

(2)高齢化率・耕作放棄率の高い農地

高齢化率(40%以上)かつ耕作放棄率((8%×田面積+15%×畑面積)÷(田面積+畑面積))以上

保全を図る棚田等」に位置付けられた農用地のうち,急傾斜農用地及び同農用地と物理的に連担した緩傾斜農用地

知事が定める基準に該当する農用地

地域の実態に応じて設定(離島の生産条件の悪い平地)

2象者

集落等を単位に締結した協定に基づき,5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等(第3セクター,生産組織等を含む)

3象行為

協定に基づき,5年間以上継続して行われる農業生産活動等

取組1:農業生産活動等を継続するための活動(荒廃農地発生防止などの基礎的な活動)

取組2:体制整備のための前向きな活動(集落戦略の作成)

4付単価

地目

主な区分

10a当たり単価

通常単価
(10割単価)

取組1,2を実施

基礎単価
(8割単価)

取組1のみ実施

急傾斜地
緩傾斜地

21,000円
8,000円

16,800円
6,400円

急傾斜地
緩傾斜地

11,500円
3,500円

9,200円
2,800円

草地

急傾斜地
緩傾斜地

10,500円
3,000円

8,400円
2,400円

採草放牧地

急傾斜地
緩傾斜地

1,000円
300円

800円
240円

 

(2)加算措置

地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合には,交付単価に所定額が加算されます。

田地域振興活動加算:10a当たり10,000円(田1/20以上,畑15度以上),10a当たり14,000円(田1/10以上,畑20度以上)

定棚田地域振興活動計画(認定計画)に基づき,棚田地域の振興を図る取組を行う場合に加算します。

(超急傾斜・集落機能強化・生産性向上の各加算との重複はできません。)

急傾斜農地保全管理加算:10a当たり6,000円(田,畑)

超急傾斜地(勾配が田1/10以上,畑20度以上)の保全等の取組を行う場合に加算します。

落協定広域化加算:地目にかかわらず10a当たり3,000円

他の集落内の対象農用地を含めた協定を締結して,当該協定に基づく活動において主導的な役割を担う人材を確保した上で,取組を行う場合に加算します。

落機能強化加算:地目にかかわらず10a当たり3,000円

新たな人材の確保や集落機能(営農に関するもの以外)を強化する取組を行う場合に加算します。

産性向上加算:地目にかかわらず10a当たり3,000円

生産性向上を図る取組を行う場合に加算します。

実施状況

中山間地域等直接支払交付金実施要領第12に基づき,実施状況について公表しています。

令和5年度の実施状況(PDF:553KB)

令和4年度の実施状況(PDF:2,159KB)

令和3年度の実施状況(PDF:354KB)

令和2年度の実施状況(PDF:296KB)

令和元年度の実施状況(PDF:290KB)

平成30年度の実施状況(PDF:93KB)

中間年評価

令和4年度は中山間地域等直接支払制度第5対策期(令和2年度~令和6年度)の中間年にあたり,令和3年度の取組について評価を行うこととなっております。

中間年評価(自己評価関係)(PDF:408KB)

中間年評価(アンケート関係)(PDF:446KB)

別添(PDF:353KB)

推進体制に関する自己評価(PDF:126KB)

中山間地域の風景(中山間地域等の水源のかん養機能,洪水防止機能等の多面的機能により,国民の豊かなくらしが守られている)

リンク

農林水産省のホームページへ(外部サイトへリンク)

九州農政局のホームページへ(外部サイトへリンク)

中山間地域等直接支払制度パンフレット(第5期対策)(PDF:2,247KB)

 

 

よくあるご質問

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農政部農村振興課

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