中山間地域等直接支払制度について

中山間地域等直接支払制度とは

中山間地域等では，農業の生産条件が不利なことに加え，担い手の減少や高齢化の進行により，荒廃農地の増加など，地域が持つ多面的機能の低下が心配されています。
このため，農業生産の維持を図りながら，多面的機能を確保するという観点から，平成12年から「中山間地域等直接支払制度」が導入され，平成27年からは，多面的機能支払，環境保全型農業直接支払とともに，「日本型直接支払制度」として「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいて実施されることとなりました。
この制度は，生産条件が不利な地域の生産コストを交付金で補うことで荒廃農地の発生を防ぎ，農業・農村の持つ多面的機能を維持することを目的としており，これまで，第4期対策(平成27年度~令和元年度)が実施され，令和2年度からは第5期対策(令和2年度~令和6年度)が開始されました。

中山間地域等直接支払制度の概要

1対象地域及び対象農用地

対象となる農用地は，（1）の地域振興立法等の指定地域のうち，（2）の要件に該当する農振農用地区域内に存する合計がおおむね1ha以上の一団の農用地（飛び地も共同取組活動が行われれば対象）

（1）対象地域（自然的・経済的・社会的条件の悪い地域）

ア特定農山村法による特定農山村地域

イ山村振興法による振興山村地域

ウ過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域

エ半島振興法による半島振興対策実施地域

オ離島振興法による離島振興対策実施地域

カ奄美群島振興開発特別措置法による奄美群島

キ棚田地域振興法による指定棚田地域

ク県知事が指定する特認地域等

（2）対象農用地（農業生産条件の悪い農用地）

ア急傾斜農用地

勾配が田で1/20以上，畑，草地及び採草放牧地で15度以上

イ自然条件により小区画・不整形な田

ウ市町村長が必要と認めた農用地

（1）緩傾斜農用地

勾配が田で1/100以上1/20未満，畑，草地及び採草放牧地で8度以上15度未満

（2）高齢化率・耕作放棄率の高い農地

高齢化率（40％以上）かつ耕作放棄率（（8％×田面積＋15％×畑面積）÷（田面積＋畑面積））以上

エ「保全を図る棚田等」に位置付けられた農用地のうち，急傾斜農用地及び同農用地と物理的に連担した緩傾斜農用地

オ県知事が定める基準に該当する農用地

地域の実態に応じて設定（離島の生産条件の悪い平地）

2対象者

集落等を単位に締結した協定に基づき，5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等（第3セクター，生産組織等を含む）

3対象行為

協定に基づき，5年間以上継続して行われる農業生産活動等

取組1：農業生産活動等を継続するための活動（荒廃農地発生防止などの基礎的な活動）

取組2：体制整備のための前向きな活動（集落戦略の作成）

4交付単価

地目	主な区分	10a当たり単価
地目	主な区分	通常単価（10割単価）取組1，2を実施	基礎単価（8割単価）取組1のみ実施
田	急傾斜地緩傾斜地	21，000円 8，000円	16，800円 6，400円
畑	急傾斜地緩傾斜地	11，500円 3，500円	9，200円 2，800円
草地	急傾斜地緩傾斜地	10，500円 3，000円	8，400円 2，400円
採草放牧地	急傾斜地緩傾斜地	1，000円 300円	800円 240円