外国人材向け住宅の申込みについて

県営住宅の活用について

本県では，人手不足が深刻化する中，外国人技能実習生等を受け入れる事業者が増えてきています。
県営住宅は，本来低所得者向けの住宅ですが，本来の入居者の入居を阻害しない範囲で地域の実情に対応した弾力的な活用を実施することができます。
そこで，県営住宅のうち空き室の多い団地については，外国人材を雇用している事業者からの希望により外国人材向け住宅（シェアハウス可）として活用することとしています。

主な条件について

• 事業者は，県内に事業所を有すること
• 事業者は，敷金（家賃3ヶ月分）及び毎月の使用料を納付すること
• 入居者は，事業者が雇用する外国人労働者であること
• 入居者は,地域の自治会等に加入し,地域コミュニティ活動に積極的に参加すること
• 入居者は，住宅周辺の環境を乱したり，他の者に迷惑を及ぼす行為をしないこと

※詳細については，個別に御案内します。

対象団地について

令和8年1月20日時点

管轄事務所	所在市町村名	団地名	活用可能戸数	残戸数	家賃の目安（月額）
					最低	最高
住宅センター	鹿児島市	県営皇徳寺団地	21	19	24,200円	29,800円
鹿児島	いちき串木野市	ウッドタウン串木野団地	2	2	16,900円	26,600円
		橋之口団地	2	2	16,100円	18,100円
		市来団地	2	2	19,200円	21,100円
		ひばりが丘団地	2	2	21,300円	28,400円
	日置市	立野団地	4	4	24,500円	26,600円
		妙円寺団地	3	3	18,900円	20,900円
		トリアーデ妙円寺団地	2	2	27,700円	37,100円
南薩	南さつま市	唐仁原団地	3	2	19,800円	25,200円
		小松原団地	2	1	23,300円	24,500円
		内山田団地	3	2	22,400円	24,500円
	南九州市	打越団地	3	0	19,400円	22,100円
	指宿市	宮ケ浜団地	4	4	19,300円	22,000円
北薩	薩摩川内市	宮下団地	3	3	20,400円	25,500円
		隈之城団地	3	3	14,600円	27,000円
		勝目団地	7	7	19,000円	23,800円
		五代団地	13	13	21,100円	31,900円
	阿久根市	諏訪団地	2	2	16,700円	17,600円
		堤山団地	4	4	17,700円	21,800円
	出水市	西之口団地	4	4	18,300円	20,200円
姶良・伊佐	姶良市	第2加治木団地	9	9	19,000円	21,900円
		ステーションハイツ錦江団地	4	4	21,100円	23,600円
		センチュリー姶良団地	2	2	20,400円	23,600円
		姶良ニュータウン団地	3	2	23,300円	24,200円
	湧水町	丸池タウン団地	2	1	21,400円	23,800円
		レイルタウン吉松団地	2	2	25,300円	27,400円
	伊佐市	朝日団地	4	4	16,200円	19,400円
大隅	鹿屋市	平和団地	5	5	16,700円	25,900円
		大浦団地	3	3	13,600円	24,200円
		下祓川団地	5	5	19,300円	22,400円
		パークヒルズ鹿屋団地	2	2	24,900円	26,900円
		十三塚団地	5	5	17,700円	28,700円
	垂水市	垂水団地	8	0	15,900円	29,700円
	曽於市	旭ケ丘団地	2	0	22,100円	28,100円
	志布志市	松波団地	3	3	15,500円	21,000円
		第2松波団地	3	3	18,400円	21,300円
		関屋団地	4	1	21,500円	22,400円
		前原団地	3	3	20,400円	23,400円
		ラフォーレ松原団地	2	2	20,500円	21,400円
合計		39団地	160	137

※戸数には限りがあります。御了承ください。

申込み等について

県営住宅を外国人材向け住宅として活用したい事業者は，団地を管轄する窓口へ御相談ください。

1申込み等に必要な書類
・行政財産使用許可申請書（RTF：86KB）
・県税に滞納がないことを証する書類（「県地域振興局・支庁等」発行）
・在留カード提出確約書（RTF：54KB）
・外国人雇用状況届出書提出確約書（RTF：53KB）
・県営住宅使用条件事前確認表（EXCEL：12KB）

2入居者に異動があった場合に必要な書類
・入居者異動報告書（RTF：54KB）

よくあるお問合せに対する県の考え

Q1増加している外国人材の住まいの確保に関する県の考え方は？

生産年齢人口の減少等による人手不足が深刻化する中，外国人労働者が地域経済を支える貴重な人材となっており，その雇用に当たっては住居の確保などが課題とされています。このため，県としては，令和7年3月に策定した「第2次かごしま外国人材受入活躍推進戦略」において，事業者が行う外国人材の住宅確保に対する支援について検討することとしています。

Q2なぜ県営住宅を提供することにしたのですか？

県営住宅については，住宅に困窮する低額所得者向けに整備していますが，近年，県民からの入居希望者が少なく空き室が増加しています。県としては，入居率の向上を図るため，これまで様々な入居要件の緩和に努めてきたものの，依然として空き室が増加している状況にあります。一方で，外国人材を雇用する事業者からは県営住宅への入居相談が増えてきていました。このため，国が示している公営住宅の地域対応活用計画による目的外使用という制度を利用して，県営住宅において外国人材の住宅確保を支援することとしました。

Q3地域対応活用計画とは何ですか？

公営住宅法による本来の入居希望者の入居を阻害しない範囲で，地域課題を解決するために，常態化している空き家を有効に活用しようとする場合に作成する計画のことで，その計画は国の承認を得る必要があります。今回の取組も国からの承認を得て実施しています。

参考：地域対応活用事例（国土交通省）（PDF：930KB）

Q4県営住宅の空き室はどれくらいあるのですか？

現在約1,800戸の空き室があり，空き室率は約16.5%となっています。今回の取組は，本来の入居希望者のための空き室を十分に確保した上で，今後も使われる見込みの低い39団地160戸を技能実習生など外国人材の住宅として活用できることとしたところです。

Q5このような取組は初めてですか？

これまでも個別に事業者からの相談に応じてきており，実績もあります。

Q6そもそも外国人は県営住宅に入居できるのですか？

入管法上の在留資格を持って中長期に在留する外国人は，公営住宅法に基づき県民と同様の入居要件で入居することができます。現在，約70世帯の外国人が入居しています。

Q7日本人が入居できなくなるのではないですか？

今回の取組は，本来の入居希望者のための空き室を十分に確保した上で，今後も使われる見込みが低い空き室率が20%以上あり，かつ空き室数が10戸以上の団地に対象を絞っております。したがって，日本人の入居の機会が損なわれることはありません。

Q8生活習慣の違いなどによる団地住民や地域とのトラブルは起きないですか？

今回の取組については，外国人材に直接ではなく外国人材を雇用する事業者に貸付けることとしており，入居者となる外国人材の生活指導や教育については事業者が行うこととしております。また，事業者には「住民との良好な関係維持」「迷惑行為禁止」等を貸付けの条件としているところです。

Q9外国人は自治会活動や団地清掃が免除されるのですか？

一般の入居者と同じく，自治会活動や団地清掃にも参加していただきます。なお，事業者には「自治会等への加入」も貸付けの条件としているところです。

Q10団地にはいつお知らせするのですか？

対象団地への周知については，今回の取組について掲示板でお知らせし，具体に入居相談のあった段階で個別に団地自治会等へ事業者と共に説明した上で入居いただいているところです。

Q11今後も提供戸数を増やす予定ですか？

目的外使用は年度ごとに国の承認が必要となることから，年度ごとに空き室や県民の入居希望状況に応じて対象団地及び戸数を検討することとしています。