聲無キニ聴キ 形無キニ見ル 日本警察の創始者 鹿児島県出身 川路利良 大警視
更新日：2025年7月25日
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令和7年6月25日午後1時15分から午後5時55分
警察本部特別会議室、公安委員会室
石窪委員長、鑪野委員、増田委員
西畑警務部長、上村生活安全部長、鶴田刑事部長、岩城交通部長
濵田警備部長、兼高情報通信部長、中島首席監察官、堤警察学校長
警察本部から、17人に対する運転免許の取消処分について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、審査請求の受理に関し、審査庁に提出する弁明書案について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、審査請求の受理に伴う審査庁への証拠書類の提出について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、運転免許取消処分にかかる審査請求の受理について説明があり、これを審議の上、決裁した。
警察本部から、鹿児島県公安委員会あての苦情申出1件について説明があり、これを受理するとともに、申出に関し、県警察による調査や調査結果を踏まえた措置の報告を求めることについて決裁した。
警察本部から苦情2件分の調査結果について報告があり、各苦情処理結果通知書案について審議の上、決裁した。
警察本部から令和6年度定期監査（後期）結果及び同結果に基づく改善措置について説明があり、県監査委員に対する改善措置の通知案について審議の上、決裁した。
委員から、公用車事故に関し、「例年と比べ、事故を起こす職員側の特徴や事故時に緊急の用務があるなどの事情があったのか。」旨の質問があり、県警本部から「令和5年度比では少し増え、令和7年に入ってからは、一月当たりの発生件数は減少している。事故は、比較的大きな車両を運転することに不慣れな若い世代によるものや、地域部門の職員による事故が多い。現場に行くため急いでいたというより、確認不足で発生した事故が多く見られた。事故防止対策として、監察課等と連携の上、事故を惹起させた職員を対象に車両感覚を掴んでもらうような訓練を行っている。」旨の説明があった。
委員から「事故を起こすのが、若い世代に多いという理由で、運転を控えさせたりするのではなく、普段から車幅感覚等に慣れていくような取組を行うしかない。」旨の発言があり、警察本部から「車を保有する若い世代には、運転に慣れ、地理を覚える意味でも、休日は車で外出することを推奨している所属もある。」旨の説明があった。
委員から「運転に慣れていないから運転を控えさせるようでは、根本的な解決にならず、逆効果と考える。普段乗り慣れない車であっても、慣れてもらうよう取り組んでほしい。」旨の発言があった。
警察本部から、2025年日本国際博覧会の警戒警備に万全を期すため、大阪府公安委員会からあった警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員の援助要求について説明があり、これを審議の上、援助要求の受諾を決裁した。
委員から「派遣される職員には、暑熱対策や睡眠など、体調管理をしっかり行うよう指導してほしい。」旨の発言があった。
警察本部から、再発防止対策に関する職員アンケートの結果について説明があった。
委員からアンケート結果について「アンケートなどの統計を行うと、必ず否定的な意見を寄せる人が出るため、再発防止対策の結果、意識が高まらなかったとか、行動の変化につながらなかったとか、効果的でなかったという職員が一定数いることも理解できる。一方、その中で、否定的回答ながらも、活用可能な意見や理由があるかもしれないという観点で、今後の取組に活かしてもらいたい。」旨の発言があった。
委員から、今後の再発防止対策の効果の評価に関し「公安委員会や署協議会など、いろいろな立場の方々から意見を聴取するに際しては、比較的短期間に集約した方が良いのではないか。」旨の発言があった。
委員から「アンケート結果を見る限り、再発防止対策の結果、意識を高める効果があったと考えられる。元々意識が高い職員の意識が高まらないということは、理解できるが、本来意識を高めてほしい職員や、行動に変化が必要な職員が、意識や行動に変化が現れない状況になっていないか、仮にそういう職員がいるのであれば、どうやって抽出し、どういう対策をとるのかについては、考えていかなければならない。」旨の発言があった。
委員から「県議会でも厳格な検証を求める声が上がっていることも念頭に、再発防止対策の有効性と実効性についてしっかりと確認していただきたい。」旨の発言があった。
警察本部から、夏季における交通事故防止活動の実施について報告があった。
委員から「夏休み前に交通事故防止運動を行うことは非常に意義がある。飲酒運転について一向に数が減らない現状があるので、併せて広報を行っていただきたい。」旨の発言があった。
委員から、自転車の安全利用について「昨年、道路交通法が一部改正され、県警察では自転車の交通ルールを周知する取組を行っていると承知している。一方で、関心の低い県民がいる現状もあり、あらゆる機会を捉えて、効果的に周知する方法はないか、引き続き知恵を絞り、取組を進めていただきたい。」旨の発言があり、警察本部から「自転車を巡るルール改正については、利用客の多い駅周辺でも地道な広報を行っている一方、ヘルメット非着用の自転車利用者も目につくところであり、警察本部と警察署が引き続き連携し、協力しながら広報を進めていきたい。」旨の説明があった。
委員から「鹿児島中央警察署員が鹿児島大学の学生と協働して、大学構内で詐欺被害防止や交通ルール周知に関する広報活動を行ったと承知している。大学生は自転車を利用することも多く、広報の対象世代としてはピンポイントと考えられることから、様々な大学の学生と県警察が協力して取組を進めることについて検討いただきたい。」との発言があった。
警察本部から、監察案件2件について報告があった。
警察本部から風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正の概要について説明があった。
委員から「改正法が施行された後も色んな抜け道が出てくるかもしれないが、時々に応じて、取締りや指導を徹底してもらいたい。」旨の発言があった。
委員から「こういう被害が潜在化する可能性があるので、法の周知と相談窓口の広報等をお願いしたい。」旨の説明があった。
委員から「トカラ列島では地震が頻発しているほか、新燃岳も7年ぶりに噴火して警戒レベルが3になり、梅雨という観点では線状降水帯が県内でも見られている。自然災害に対して、素早い対応ができるように備えを徹底していただきたい。」旨の発言があった。
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