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更新日:2016年3月16日

次世代育成推進法及び女性活躍推進法に基づく鹿児島県警察特定事業主行動計画

第1総論

1計画の趣旨
⑴次世代育成推進法関係
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ,次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ,かつ,育成される環境の整備を図ることを目的として,平成15年7月に次世代育推進法が制定された。
同法第19条において,国及び地方公共団体の機関は,職員の仕事と家庭の両立等に関し,目標及び目標達成のために講じる措置の内容を記載した「特定事業主行動計画」を策定することとされた。
また,平成19年12月に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略では,就労と出産・子育ての二者択一構造の解消には,「働き方の見直しによる仕事と生活の調和(以下「ワーク・ライフ・バランス」という。)の実現」とその社会基盤となる「包括的な次世代育成支援の枠組みの構築」を「車の両輪」として進めていく必要があるとされた。
こうした中,国,地方公共団体,企業の各々が次世代育成推進法に基づく10年間の計画的・集中的な次世代育成支援対策の取組を実施することにより,仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が進むなどの効果が見られたとされている。
しかしながら,依然として少子化の流れが変わり,子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず,更に次世代育成支援対策の取組を充実していく必要があるとされている。
このため,次世代育成推進法の有効期限の10年間延長等を盛り込んだ「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第28号)により,次世代育成推進法の一部改正が行われた。
こうした状況を踏まえ,引き続き,鹿児島県警察職員(以下「職員」という。)の育児や仕事と家庭の両立及びワーク・ライフ・バランスの実現等を支援するために,「鹿児島県警察次世代育成支援対策行動計画(第2期)の策定について(通達)」(平成22年4月23日付け鹿務第1109号)に規定する「鹿児島県警察次世代育成支援対策行動計画(第2期)」の見直しを行い,更なる次世代育成支援対策を推進していくこととした。
⑵女性活躍推進法関係
平成28年4月から施行される女性活躍推進法においても,女性の活躍と全職員のワーク・ライフ・バランス等の推進は,優秀な人材確保,継続的勤務の推進,公務の能率的な運営の観点はもとより,男女ともに育児・介護等時間制約のある職員が増える中で,公務の持続可能性の向上の観点からも極めて重要であるとされている。
加えて,警察の業務が多様かつ広範囲なものとなっている中,警察機能の最大限発揮に向けて環境を整え,高い規律と士気を有する「国民の期待と信頼に応える強い警察」を確立する必要があることから,本県警察においては,女性職員の活躍と全職員のワーク・ライフ・バランス等を推進するものである。

2計画期間及び実施時期

計画期間および実施期間

次世代育成推進法関係

平成27年4月1日から

平成32年3月31日まで

女性活躍推進法関係

平成28年4月1日から

平成33年3月31日まで

上記計画期間及び実施時期が終了する際には,それぞれ次期計画について見直しを行う。

3計画の推進体制(共通)
仕事と子育ての両立,仕事と生活の調和支援及び女性の職業生活における活躍を効果的に推進するため,「鹿児島県警察女性警察官採用・登用拡大推進委員会設置要綱の制定について(通達)」(平成25年11月20日付け鹿務第922号)により設置された「鹿児島県警察女性警察官採用・登用拡大推進委員会」において,各年度ごとに,把握した結果,職員のニーズ等を踏まえて,本計画の策定・変更,本計画に基づく取組の実施状況・数値目標の達成状況の点検・評価等について協議を行う。
4計画の周知(共通)
本計画については,職員が知り得るように電子メールによる送付など適切な方法で周知するとともに,職員研修の実施等を併せて行うことにより,周知の徹底を図る。
5計画の実施状況の点検及び公表(共通)
本計画に基づく措置の実施状況については,前年度の取組状況や目標に対する実績等について点検等を行い,ホームページへの掲載により公表する。

第2仕事と子育ての両立,仕事と生活の調和支援及び女性職員活躍とワーク・ライフ・バランス等の推進のための措置

事業主が取組を円滑かつ効果的に実施し,職業生活と家庭生活の両立や女性に対する支援措置のために必要な環境整備を図るためには,県警察の現状を把握分析し,明らかになった課題について,その解決に資する目標設定や取組内容を設定する必要がある。
1仕事と子育ての両立等の現状と課題及び目標(次世代育成推進法関係)
職員が家事・育児・介護等の多様な経験を得ることは,多様な価値観の醸成等を通じ,職務における視野を広げるなど,職員自身のキャリア形成にとって有用なものと考えられることから,職員の家庭生活への関わりを推進することや育児休業等の取得促進等により,育児や介護等を担う職員が活躍できる職場環境を整備する。
⑴男性職員の子育て目的の休暇等の取得促進(共通)
子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にし,子どもを持つことに対する喜びを実感するとともに出産後の配偶者を支援するため,配偶者が出産するときの特別休暇(出産補助休暇及び育児参加休暇)について周知する。
また,出産補助休暇及び育児参加休暇等を取得することについて,職場における理解を得られやすくするため,休暇取得計画表を提出させるなど環境づくりを行う。
なお,本県警察における「男性職員の出産補助休暇及び育児参加休暇における取得率」については,次のとおり

 

 

『男性職員の出産補助休暇及び育児参加休暇における取得率』(平成26年度実績)

 

 

取得率

出産補助休暇

71.4%

育児参加休暇

1.8%

 

 

☆出産補助休暇及び育児参加休暇並びに育児休業取得目標(共通)

 

目標

制度利用が可能な男性職員の出産補助休暇年間取得者数割合100%
制度利用が可能な男性職員の育児参加休暇年間取得者数割合100%

 

 

(2)休暇の取得の促進
職場における休暇の取得を促進するため,次の取組を実施する。
ア年次有給休暇の取得促進
計画的な年次有給休暇の取得促進を図るため,管理職員に年次有給休暇の取得促進の趣旨を周知するとともに,職場の業務予定について職員へ早期周知を図り,一月毎に職員から休暇取得計画表を提出させるなど,年次有給休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境整備を行う。
特に,鹿児島県では毎月19日を「育児の日」として,子育てを地域全体で応援する機運を盛り上げていく取組を進めていることから,県警察においても「育児の日」又はその前後を含めて,月に1日程度はすべての職員が休暇を取得できるよう配慮する。

 

☆年次有給休暇年間取得目標(次世代育成推進法関係)

目標

有給休暇の平均年間取得日数10日以上

 

 

イ連続休暇,記念日における休暇等の取得の促進
ゴールデンウィーク期間,夏季等における連続休暇を取得しやすくするために,同期間における会議等を自粛する。
また,職員やその家族の誕生日等記念日における年次有給休暇,学校行事への参加等のための年次有給休暇等の取得の促進を図る。
ウ看護休暇の周知徹底
負傷し,又は疾病にかかった子どもの看護を行うための特別休暇(以下「看護休暇」という。)について周知するとともに,看護休暇の取得を希望する職員が円滑に取得できる環境を整備する。
2女性職員の活躍の現状と課題及び目標(女性活躍推進法関係)
⑴女性職員の採用
公務に期待される能力を有する多くの優秀な女性を幅広く採用できるよう,採用試験の女性受験者・合格者の拡大に向け,職務・職員の魅力等を伝えるための積極的な広報活動を実施するほか,多様な人材確保等の観点から,女性職員の中途採用に取り組むとともに,育児等を理由に警察官を中途退職した女性が再度本県警察において活躍できる再採用等の取組を進める。

 

なお,本県警察における女性職員の割合等については次のとおり

『職員に占める女性職員の割合』(平成27年4月1日現在)

 

男性職員数

女性職員数

合計職員数

女性職員割合

警察官

2,870人

202人

3,072人

6.6%

一般職員

272人

164人

436人

37.6%

出向者を含む人数で積算

『採用した職員に占める女性職員の割合』(平成26年度実績)

 

男性職員数

女性職員数

合計職員数

女性職員割合

警察官

2,870人

202人

3,072人

6.6%

一般職員

272人

164人

436人

37.6%

 

 

『採用試験受験者総数に占める女性の割合』(平成26年度実績)

 

 

男性職員数

女性職員数

合計職員数

女性職員割合

警察官

2,870人

202人

3,072人

6.6%

一般職員

272人

164人

436人

37.6%

 

☆警察官に占める女性警察官の割合目標(女性活躍推進法関係)

目標

8%(平成31年3月31日まで)


⑵職域拡大・計画的育成とキャリア形成支援
女性職員の登用を阻害する要因として,育児による時間制約等により十分な職務経験が蓄積できないこと,キャリアプランが不明確であること,ロールモデルとなる先輩女性職員が少ないこと等が考えられることから,職域拡大等による多様な職務機会の付与や,能力・意欲向上のための研修に積極的に参加させること,活躍する先輩女性職員が歩んできた経歴の事例や経験談の紹介等を通じて,女性職員の意欲向上,計画的な育成やキャリア形成支援を図っていく。
⑶登用
女性職員の登用については,女性の活躍の進捗状況を示す最も端的な指標であり,本県警察においては性別にかかわらない公正な人事評価に基づく成績主義の原則に基づいた率先した取組が望まれ,また,管理的地位にある職員への女性の登用拡大に加え,女性の人材プールを確実に形成していくことが重要であることから,女性職員の登用拡大に当たっては,職域拡大・計画的育成とキャリア形成支援に努めていく。

 

第3具体的な取組内容

1仕事優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組(共通)
管理職員を含めた職員全員を対象とした情報提供,研修等による意識啓発を図ることにより,仕事優先や固定的な性別役割分担の意識等といった働きやすい環境を阻害する諸要因の解消に努める。
2超過勤務の縮減(共通)
職員が子どもと接する時間等を増やせるように,超過勤務の縮減を促進するため,これまでも業務の見直しや定時退庁日の設定,管理職員等の意識の徹底等に取り組んでいる。
今後とも,次に掲げる取組をはじめ,一層の縮減に向けた取組を進めていく。
⑴小学校就学の始期に達するまでの子どもを育てる職員の深夜勤務及び超過勤務の制限の周知
小学校就学の始期に達するまでの子どもを育てる職員に対して,養育のための深夜勤務及び超過勤務の制限について周知する。
⑵定時退庁日等の徹底
定時退庁日(毎週水曜日等)を引き続き設定し,庁内放送により注意喚起するほか,各所属毎に,少なくとも月に一日以上の「定時退庁日」を設定する。
また,毎日,一定時刻にチャイムを鳴らし,退庁しやすい雰囲気づくりに努める。
⑶事務の簡素合理化の推進
会議,行事・イベント等の廃止・縮減・効率化,調査・照会等の見直し,OA化や資料の簡素化などの方策により,業務執行の効率化・簡素化を推進する。
⑷応援態勢等の措置
管理監督者は,所属職員の勤務状況等の実態を十分に把握し,必要に応じて業務の再配分や職員の一時配置による応援態勢を検討するなど適切な事務配分に努める。
⑸超過勤務の縮減のための意識啓発等
超過勤務の縮減のための取組の重要性について,管理職をはじめとする職員全体で更に意識を深めるとともに,次に掲げる取組により,超過勤務縮減等に向けた意識啓発を行う。
・署長会議等における管理職員等に対する超過勤務等に関する認識の徹底と指導助言
・管理職員等に対する「超過勤務等の取扱要領」等の周知徹底
・「超過勤務縮減チェックリスト」の活用
・管理職員等に対する研修や各種会議等での適正な超過勤務管理指導
・管理職員による巡回指導
3人事異動についての配慮(共通)
人事異動に当たっては,引き続き,子どもの養育等,職員の家庭事情などに可能な限り配慮しながら,職員の経験,能力等を総合的に判断して,適材適所の配置を行っていく。
4妊娠中及び出産後における配慮(共通)
母性保護及び母性健康管理などを適切かつ有効に実施するため,妊娠中及び出産後の職員に対して,次の休暇等について周知する。
・保健指導・健康診査のために勤務しないことの承認
・産前・産後休暇など
・深夜勤務,超過勤務の制限等
また,あわせて,出産費用の給付などの経済的な支援措置についても周知する。
5育児休業等を取得しやすい環境の整備等へ(共通)
育児休業,部分休業及び育児短時間勤務を希望する職員について,その円滑な取得の促進等を図るため,次の取組を実施する。
(1)育児休業制度等の周知
男性職員についても育児休業等を取得できることや,育児休業等の制度の趣旨及び内容や休業期間中の育児休業手当金等の経済的な支援措置について周知する。
特に,配偶者が産後休暇中においても,男性職員の育児休業の取得が可能であるため,積極的な取得を促進する。
(2)育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成
育児休業等に対する職場の理解を高めるとともに,育児休業等を取得しやすい雰囲気を醸成する。
(3)育児休業及び育児短時間勤務に伴う代替要員等の対応
職員から育児休業等の請求があった場合には,業務分担の見直しや所属内の人員配置,臨時的任用等について検討し,適切な対応を図る。
(4)育児休業を取得した職員の円滑な職務復帰の支援
育児休業を取得している職員が円滑に職務に復帰できるよう,育児休業期間中の職員に対する業務に関する情報提供や,業務分担の見直しなど必要な支援を行う。
(5)子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取組
子育てを行う女性職員が働きやすい環境整備に努めるとともに,女性職員を対象とした研修を実施するなど,人材育成を図る。
また,育児休業を取得している職員が円滑に職務に復帰できるよう,育児休業期間中の職員に対する業務に関する情報提供や,業務分担の見直しなど必要な支援を行う。
6子どもと触れ合う機会の充実(共通)
保護者でもある職員が子どもと触れ合う機会を充実させるため,子どもが保護者の職場を見学できる機会を設定する。
7子どもの体験活動等の支援(共通)
子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため,小中学校等からの職場見学や特別授業へ職員派遣の要望には積極的に対応する。
8保育施設の設置等(共通)
職員のニーズも踏まえつつ,保育施設の確保など子育てを行う職員の支援方策の充実について検討を行う。
9子育てバリアフリー(共通)
子ども連れの来庁者が想定される庁舎の新築や改築に当たっては,乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッド,授乳室の設置等に努める。
10喫煙対策の徹底(次世代育成推進法関係)
鹿児島県警察職員喫煙対策実施要領に基づき,受動喫煙の影響が妊婦や子どもを始めとする非喫煙者に及ばないように必要な措置を講じる。

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