更新日：2026年7月10日
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日時：令和8年7月24日（金曜日）午前10時00分～11時20分
場所：5階記者会見室（県庁5階）
「ムーブかごしま」からもご覧いただけます。
（広報課）
ただいまより知事の記者会見を始めさせていただきます。
会見の円滑な進行のために、数値の確認など詳細につきましては、会見終了後に担当課にご確認くださるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、幹事社の方、よろしくお願いいたします。
（幹事社）
本日もよろしくお願いいたします。
まず、始めるに当たってのお願いです。発言される方は挙手をしていただいた上で、お近くのマイクを使って社名と名前をおっしゃっていただくようお願いします。また、ご発言の際はできるだけマイクに近づいてお話しくださいますようお願いします。
携帯電話のマナーモードの設定をよろしくお願いします。
本日は、知事から発表事項があるということですので、よろしくお願いします。
（知事）
それでは、私のほうから発表事項についてご説明を申し上げます。
まず、最初に令和7年度の県産農林水産物輸出額の実績がまとまりましたので、ご報告申し上げます。
令和7年度の県産の農林水産物の輸出額は約113億円増の約584億円となっております。令和5年3月に農林水産物輸出促進ビジョンにおいて設定した令和7年度輸出目標額約500億円を約84億円上回っております。この113億円は、単年度の増加額としては過去最大となっております。5年連続で平成23年度の公表開始以降の最高額を更新しております。また、農産物、畜産物、水産物、林産物全ての部門において過去最高額となっております。
部門別に見ますと、農産物はお茶を中心に、輸出額が前年度比156％の約115億円となっております。特にお茶については、健康志向や日本食への関心の高まり等を背景に、米国やEU等においてカフェなどの外食産業を中心に新規の取扱事業者が増えたこと、また販売単価が上昇したことなどにより、輸出額が前年度比164％の約104億円となっております。
畜産物は、和牛の認知や評価が向上したことによる和牛肉の需要の高まり等を背景に、既存商流における取扱量の拡大や新規商流の獲得等が進み、米国をはじめ、多くの輸出先国において輸出が増加し、前年度比111％の約195億円となっております。
林産物は、中国における丸太の底堅い需要に加え、米国においてフェンス材の需要が増えたことから、前年度比101％の約48億円となっております。
水産物は、養殖ブリを中心に、米国をはじめ多くの国や地域におけるすし商材などとしての底堅い需要に加え、販売単価の上昇などにより、前年度比130％の約226億円となっております。
資料では、3ページの中ほど右下の(3)輸出相手国別の表でございますが、最大の輸出先である米国向けについては、昨年4月から関税措置が導入されたものの、養殖ブリやお茶、牛肉などに対する旺盛な需要を背景に前年度比131％の約310億円となっております。
続いて、EU向けは牛肉やお茶など約59億円、前年度比では122％、台湾向けは牛肉やお茶、養殖ブリなど約50億円、前年度比123％、香港向けは牛肉や養殖ブリなど約47億円、前年度比で106％、中国向けは丸太など約44億円、前年度比98％となっております。
輸出額が増加した主な要因としては、輸出先国における日本食レストランの増加、インバウンドによる海外での日本食の浸透や抹茶需要の高まり、円安による良好な輸出環境の継続などが考えられます。
また、官民一体となった輸出促進に向けた取組も着実に実を結びつつあり、牛肉や養殖ブリ、お茶など、本県産農林水産物に対する需要は確実に拡大していると考えております。
令和8年3月に新たに策定した『南の宝箱鹿児島』輸出拡大ビジョンにおいては、焼酎や菓子などの加工食品を新たに対象品目に加え、令和12年度に約800億円としております。引き続き、目標達成に向けて、官民が一体となって輸出拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本記者会見終了後に引き続き本会場において、担当者から記者向け説明会を行いますので、詳細については、その説明会の際にご確認いただければと思います。
（知事）
次に、二つ目でございますが、韓国トップセールスについてでございます。
来月8月11日から13日の日程で韓国を訪問し、現地航空会社や旅行会社へのトップセールスを実施することとしております。韓国とは平成2年に大韓航空による鹿児島-ソウル線が就航して以降、イースター航空、チェジュ航空などの各航空会社が就航し、経済、観光、芸術、文化、青少年など幅広い分野における交流が活発に展開されております。
韓国からの誘客について、冬季はゴルフや温泉などの需要が高く、鹿児島とソウルを結ぶ国際定期路線は、冬ダイヤでは大韓航空、イースター航空及びチェジュ航空の3社が運航しておりますが、夏季は需要が伸び悩む傾向にあり、現在の夏ダイヤでは大韓航空のみの運航となっております。
各航空会社においては、これからの時期に来年の夏ダイヤに向けての検討を行うものと聞いております。こうしたことから、今般、大韓航空、イースター航空、チェジュ航空の3社を訪問し、来年の夏ダイヤにおけるソウル線の安定的運航、冬以外の期間でも通年運航いただけるように働きかけてまいりたいと考えております。
旅行会社については、大韓航空系列の企業である韓進トラベル及び韓国最大手のハナツアーを訪問することとしており、本県の豊かな自然や日本一の食について、また世界自然遺産屋久島での森林浴や滝巡り、指宿のそうめん流しなどの夏におすすめのコンテンツを交えながらPRし、韓国からのインバウンド誘致について働きかけていくこととしております。
また、釜山などの新規の路線についても、意見交換を行いたいと考えております。
（知事）
次に、3つ目でございますが、鹿児島県価格転嫁サポーターのロゴマークについてでございます。
原材料費やエネルギー価格が高騰する中、事業者が持続的に賃上げを進めていくためには、原材料等の費用や人件費の上昇分を商品・サービスの価格に反映する価格転嫁が不可欠となっております。
一方で、本年3月の国の調査によりますと、県内中小企業等の価格転嫁率は全国平均を下回っており、県内の事業者からは、価格交渉の仕方が分からない、価格転嫁による顧客離れや売上げ減少の不安があるといった声があります。
このような状況を踏まえ、県では、価格転嫁を必要とする事業者に対し、よりきめ細やかな支援を行うため、本年2月に県内金融機関等の協力を得て、価格転嫁サポーター制度を設置しました。現在、17の金融機関等が協力機関となっており、1,200名以上の職員が価格転嫁サポーターとして事業者への価格転嫁交渉の働きかけや、支援施策の周知相談窓口となっているよろず支援拠点等への橋渡し等を行っております。
価格転嫁サポーターの認知度向上、信頼感の醸成、価格転嫁に対する統一的なイメージの創出など、価格転嫁に係る関係機関の一体感を高め、より積極的な活動への機運醸成を図るため、このたび鹿児島県価格転嫁サポーターロゴマークを決定しました。
このロゴマークのコンセプトとしては、二つの手が重なり合うデザインにより、サポーターが県内企業の価格転嫁に向けた取組を支援する様子と、発注者と受注者が一緒になって価格転嫁に取り組む様子を表現しております。また、手と手の間の余白でサポーターのSを表現しております。
県としましては、このロゴマークを活用しながら価格転嫁サポーターの活動をより一層推進するとともに、9月の価格交渉促進月間に合わせた広報活動や企業向けセミナー等を実施し、中小企業や小規模事業者の価格転嫁の促進を図ってまいりたいと考えております。
（知事）
次に、「NO！カスハラ」ロゴマークの決定でございます。
県内企業がカスハラ対策に取り組み、働きやすい職場環境を整備するための周知・啓発の一環としてのカスハラロゴマークデザインを募集し、全国から68作品の応募があり、その中から最優秀作品を決定しました。関係機関の意見も踏まえ、ロゴに込められた次のコンセプトにより選ばれたものであります。
1点目は、カスハラがなくなることで笑顔が増えるようなイメージであること、次に、キャラクターの輪郭がNOの形で表現されていること、笑顔で寄り添う就業者と顧客等が対等に協力し、敬意を払う姿が表現されていること、最後に、カスハラがなくなることで優しさ、笑顔、気遣い、思いやりが増えるという願いが込められていることであります。
ロゴマークの活用方法としては、県が作成するポスター、ステッカー等に掲載するほか、事業者など県民の皆さまにも県ホームページからダウンロードして活用していただきたいと考えております。
県としては、このロゴマークも活用しながら広報活動やセミナー等を実施し、県内企業のカスハラ防止対策の取組を促進してまいりたいと考えております。
（知事）
最後に、「かごしまの花」のPRでございます。
県では、県産花きの消費拡大を図るため、県民の皆さまに花と緑を身近なものとして感じていただけるよう、フラワーフェスタや花育の取組を行っております。
今回、この取組の一環として、定例記者会見の場においても県産の花きを展示し、かごしまの花をPRすることといたしました。今回を含めまして秋と冬の計3回、本県の温暖な気候と生産者の技術を生かした高品質なかごしまの花を展示し、PRしたいと考えております。
本日、ここに展示しております花は本県で主に生産されている品目で、霧島市産のオリエンタルユリ、周年生産される指宿市産のスプレーギク、和泊町産のソリダゴ、夏の花である南九州市産のクルクマ、鹿児島市産のヒマワリなどでございます。ぜひご覧いただければと思います。
私からの発表事項は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（幹事社）
それでは、発表事項に関して質問のある方はお願いします。
（記者）
農林水産物の輸出額に関連してお伺いしたいです。今年度は過去最高の金額を更新したということですが、本日、アメリカのトランプ大統領が関税の発表をしました。12.5％ということですが、そちらの今年度の輸出額への影響をどのように考えていらっしゃるかお伺いしたいのと、追加で、結構輸出に大きな影響を与えている養殖ブリなんですけれども、八代海のほうで赤潮が発生しました。東町漁協のほうで大きな被害が出ている状況です。そちらの輸出額への影響がどのような受け止めで考えていらっしゃるか、教えてください。
（知事）
トランプ関税というのは以前にもあったわけですけれども、あまり今回の令和7年度においては大きな影響はなかったというふうに考えております。今後どうなるかということは関税だけではない、いろんな要因というのはあると思いますけれども、今後も積極的なセールス活動をすることで、今後も輸出拡大を図っていけるのではないかというふうに考えております。
それから、養殖ブリの赤潮の影響についても、今後の再建支援策、国にも先般要望に行ってまいりましたし、人工種苗の供給等を行うことで、どこまでこれが輸出に向けて影響を抑えられるかということは今後の推移を見ていく必要があると思いますが、鹿児島県を代表する輸出品目でもありますので、しっかりと県も、国の支援もいただきながら、輸出も含めた生産振興に努めていきたいというふうに考えております。
（記者）
今のことに関連して、今かなり円安が進んでいますけれども、県内経済だとか産業に与える影響について、どのようにお考えでしょうか。
また、県として対策をお考えであればお願いします。
（知事）
円安に伴って、農林水産物の輸出環境という意味ではいい影響があるというふうに思っておりますが、県民の生活あるいは事業者の企業活動、こういったことについては、エネルギー価格を中心とした物価の高騰ということが非常に大きな課題になっていると考えております。また、農林水産業においても、いろんな輸入資材の価格高騰といったことが影響としてはあるというふうに思っております。
これはなかなか県単独で何か対策をということも難しいところがございまして、国のほうにもこうした物価高騰対策についてはこれまでも要望しております。国のほうでも、いろいろな電気・ガス料金であったり、ガソリンの価格、そのほかの資材価格の高騰に対する支援措置など行っていただいておりますし、国・県・市、あるいはそういったところでも生活者の皆さんの負担軽減等のための物価高騰対策など、これまでも重点支援地方交付金など活用しながら行ってきておりますので、今後もこうした状況を見ながら必要に応じて対策を行い、また国のほうにも必要な対策の要請をしていきたいというふうに考えております。
（記者）
関連する質問をいくつかさせていただきます。
改めてになりますけれども、県産農林水産物の輸出額、過去最高となったことの最も考えられる全体を通した大きい要因というのはどこにあると今考えていますでしょうか。
（知事）
これまでの関係者の皆さんの県産農林水産物の海外における認知度の向上、あるいは販売促進活動、こういったものが官民一緒になって取り組んできたことの成果というのは一つあると思いますし、またお茶など、非常に抹茶の需要というのが世界的にも高まっているというようなこともあって、こういった県産の農林水産物の価格面での上昇、こういったものも今回の農林水産物の輸出額の増加ということにつながっているのではないかと思っております。
（記者）
農産、畜産、林産、水産、これ令和6年度から比べると全て増加していますけれども、令和7年度目標額と比べると、畜産のみ達成はできていないというような状況かと思います。ここの何か理由とか背景みたいなものはどういうふうに考えていますでしょうか。
（知事）
畜産はこれまで欧米において、和牛のステーキに使用されるようなロイン系とかヒレとか高級部位を中心に輸出がなされておりましたけれども、やはり和牛を歩留り、しっかりと稼いでいくためには、それ以外のセカンダリーの部位についてもしっかりと輸出して消費をしていただくということが必要だと思っております。
そうした観点から、海外においても、そういったセカンダリー部位の食べ方であったり、あるいはカッティング指導、こういったことなども行っておりますが、ヒレとかロインとかそういう高級部位に比べると単価がそれほど高くないと。そういう意味では、そういった部分というのが、全体的な輸出の単価が平均的には従来に比べると低くなっている、そういったことも影響しているんじゃないかなと思います。
（記者）
トップセールスについて伺います。
先ほどお話の中で、夏のダイヤの確保ということがありました。韓国も、ニュースとかでは記録的な暑さだということで言われていますけれども、鹿児島も記録的な暑さです。こうした中で、なかなか夏場の需要というのを掘り起こすというのは、食とか、いろんな要素はあるとは思うんですけれども、知事としては、例えば鹿児島の夏のどういうところを売り込みたいというふうに考えておられるでしょうか。
（知事）
先ほども少し触れましたけれども、やっぱり暑いということで、韓国の皆さんも夏は北海道に行ったり、あるいは沖縄のほうにもビーチを楽しみに行ったりというようなことは聞いております。そういった意味では、鹿児島においても暑いところばかりではなくて、涼しい場所もあります。あるいは涼しいそうめん流しなどの楽しみもありますとか、あるいは暑い中でも白くまを食べるということで涼を楽しむとかですね。そういったような夏の鹿児島を楽しむような場所、物、こういったものもありますということをご紹介したり、あるいは鹿児島の海も沖縄に劣らず、魅力的な地域としてあるというようなことを向こうの皆さんにもご理解いただくように働きかけていきたいというふうに考えております。
（記者）
カスハラのロゴマークについてです。
今年の5月の下旬でしたか、県庁でも対策協議会というものが開かれました。今回義務化になるので、今回スタートという形になると思うんですけれども、課題として、例えばクレームとの線引きをどうするんだとか、ちょっとマークとは違うところになるとは思うんですけれども、十分な周知というのをどう進めるかと。もちろんロゴマークのデザインを決めて、それをいろんなところに掲示するということによって、いわゆる周知を図っていくというのはあると思うんですけれども、何より大事なのは現場の人たちの周知をどうしていくかというところだと思います。これは知事としてというよりも県としてということになると思うんですけれども、あともう2か月もすれば施行ですので、今後どういうふうに、例えば周知をもうちょっと強化しなきゃいけないとか、そういうところあると思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
（知事）
おっしゃるように、どこからがカスハラなのか、あるいは正当な苦情と言いますか、そういった線引きというのも微妙なラインというのもあろうかと思いますので、そういったことは試行錯誤しながら事例を積み重ねていくということも大事だと思っておりますし、そういったことについては国のほうのそういったカスハラに対しての考え方だとか、あるいはほかの団体、企業、そういったところでの実績とか、そういったものも含めて考えながら周知を図って、積み重ねていきたいというふうに思っております。
（記者）
農林水産物の輸出額の令和12年度の800億円という目標に対する手応えはどのように感じているかということと、顕著に増えているということで、この800億円という数字を上方修正してみようかといったお考えがあるのかどうか、その点聞かせてください。
（知事）
今後の食品、加工食品も含めた目標額としての800億円という数字については、ある程度の今後の伸びをこれまでのトレンド等含めて考えておりますけれども、やはりいくらでも増やせるかというと、なかなかこれは生産のほうの関係もありますので、そこまで生産、例えば抹茶需要がものすごくあるからいくらでも輸出できるかというと、そこはやはりお茶の生産の畑の反収がどこまで伸びるかとかいろいろありますので、そういった観点からいきますと、この800億円というのが今の時点では妥当な数字ではないかなというふうに思っております。
今後、また輸出の状況、あるいは生産現場での対応、そういったことも含めて見ながら、場合によってはまたさらに伸ばすとか、そういうこともあろうかとは思いますけれども、現時点においての生産の状況とか販売の状況、こういったものを見た場合には、800億円というのを当面目標にしっかりと達成に向けて頑張っていきたいと思っております。
（記者）
赤潮ですけれども、今回のブリ被害について、具体的な被害額とかそういったものというのは今のところ上がっていますでしょうか。
（知事）
現時点で把握しているのは、数量的には31.1万尾、被害額が12.8億円というふうに聞いております。
（記者）
韓国のトップセールスに絡んで、夏ダイヤの増便というところもPRしていくということでしたけれども、知事としては具体的にどれぐらいの、3社全てということなのか、イメージとしてPRする上で持っているものがあれば教えてください。
（知事）
今回訪問する先としては、冬ダイヤ飛んでいる3社全てを訪問したいと思っております。具体的にどれぐらいの便数というところまではございませんけれども、冬は週21便、最大で飛んでおりますので、そこまでというのはなかなか難しいかと思いますけれども、デイリーとかできるだけ多く、通常運航という形でやっていただけるように働きかけていきたいと思っております。
（記者）
その際に増えていくところ、空港の対応というか、そういったところも重要になっていくかと思いますけれども、そのあたりの空港として受入れというところの準備等含めて、考えというのはいかがでしょうか。
（知事）
空港は、コロナ後はグランドハンドリングのキャパシティというのがなかなか確保できない状況でありましたけれども、現時点においては新しい会社の参入もございますので、その点においては問題ないというふうに思っております。
（記者）
農林水産物の輸出に、次期計画では加工食品を加えていくということなんですが、食材だと品質がよければ、ある意味、宗教的タブーとか除けば万国共通なので、評価して売れていくということがあると思いますが、加工食品だと、焼酎の事業者に聞くと、海外の飲食店とかお酒好きの人は、どういう位置づけのお酒で、どういう飲み方をしたらいいかがちょっと戸惑うということで、ウイスキーはよく売れるんだけれども、焼酎に関しては戸惑いがあるという声も聞きますし、あとは、固形の食品でも、やはり中小事業者が生産しているのが多いので、通関とか決済とかやり取りとか、あるいはマーケティングとかで結構戸惑うところもあると思うんですが、これは県として、今後どういうふうに何か後押しをされていくようなお考えでしょうか。
（知事）
焼酎についてはおっしゃるように、なかなかどういうものかという、その辺の知識があまりないということで、ウイスキーとか、あるいはワインに近い日本酒とか、そういったものと比べるとなかなか理解をしていただくのに時間がかかるという面があるというふうに思っております。
また、非常に多様な飲み方もできますし、原料もいろいろだったり、カクテルにしたり、いろんな飲み方ができますので、そういったことからよく焼酎について、これまでもWSETのほうに教材に必修科目として入れていただいたりというようなこともやりながら、焼酎というものに対する理解というのは努力をしながらやっておりますので、引き続きそうしたことを時間をかけてやっていく必要があるというふうに思っております。
そのほかにも、加工食品としては例えば黒酢であったりとか、お菓子なども、先般、テキサスのほうのレストランショーでも持っていきましたけれども、黒酢なんかも非常に関心が高かったというふうに聞いておりますし、餅あめみたいなものも、お菓子もかなり皆さん評価していただいたというようなことも聞いておりますので、こういった加工食品についてもまだまだ量、金額というのは大きくはないんですけれども、これから取り組んでいきたいと思っておりますし、今後、そのほかの調味料等もこれから海外に向けて販路を開拓していきたいと思っております。
これらの会社も小さいところもありますけれども、輸出の貿易の実務、こういったことについては地域商社の皆さんのご協力等もいただきながら、しっかりと後押しをしていきたいというふうに思っております。
（記者）
そこに飾られているお花、このコンディションで今日この場にというのはすごく準備がいったんじゃないかと思います。知事はこのお花がお好きだとかありますか。
（知事）
私も今日初めて見て、何をということで私からは言ったわけではないんですけれども、やはり鹿児島県を代表する花を季節に応じて、皆さんにも知っていただく、そういう機会になればというふうに思っております。
（記者）
今回の記者会見限り。
（知事）
いや、あとは秋、冬と年に3回ぐらい、こういったことをしていきたいと思っております。
（記者）
今日、このお花って、この後どうされる、どこかで展示を。
（知事）
どうするかは聞いていないですけれども、何かありますか。
（農産園芸課）
この後は秘書課の前に飾らせていただこうと、今、打合せをしているところです。
（知事）
ぜひ見に来てください。
（幹事社）
発表事項について質問がある方、ほかにいらっしゃいますか。
それでは、続きまして、県政一般についての質問に移ります。
まず、最初に川内原発関連以外の質問とし、その後、川内原発関連の質問とさせていただきます。
（記者）
2点あります。
まず、北薩トンネル崩落から間もなく2年ということです。現在の復旧工事の進捗状況、そして利用再開の見通しを改めてお示しください。
（知事）
令和6年7月25日に北薩トンネルの崩落ということで、今、工事に向けたこれまで取組をしてきているところでございます。これまでトンネルの中の水抜きの作業をしたり、水抜き孔を設置したりというようなこと、そしてまた外部における注入作業などして、しっかりと固めた上でこれから本体工事ということで、7月8日に工事を着手したと聞いておりますので、今後、そういった形で工事を進めていければと思っております。
（記者）
再開の見通しも改めて。
（知事）
再開の見通しまでは、まだ今のところはっきりとはしておりません。
（記者）
このスピード感について知事の評価、遅かったとか早かったとか。
（知事）
なかなか、これは非常にトンネルの工事自体が難しい工事であったということや、中の水の出やすいところ、そういった中でどういった工法が適しているのかというような技術検討委員会での検討など、さまざまな課題がある中でできるだけの努力をして迅速に今、取り組んでいただいているというふうに思っております。
（記者）
迅速に進んでいるという認識でいらっしゃるでしょうか。
（知事）
そうですね。
（記者）
あと1点です。NHKの連続テレビ小説の舞台が与論島に決まりました。この点について、受け止めをお願いします。
（知事）
「まんてん」以来の鹿児島を舞台とした朝ドラということで、大阪、鹿児島、与論島、こういったところが舞台になるというふうに聞いておりますので、鹿児島の宝である、そういった離島の歴史とか文化、自然、いろんなそういった魅力を発信する大変いい機会になるのではないかと思っておりますし、またテーマとして獣医師の方を取り扱うということでありますから、鹿児島、畜産県でもありまして、獣医師になりたいという方が全国にも多くなってくれれば、またさらに鹿児島の畜産業の振興にも役立つのではないかなというふうに思っておりますので、今回の朝ドラが鹿児島の発展のためにいろんな意味で効果があることを期待しております。
（記者）
他局なんですけれども、知事が気に入っていらっしゃる与論島の自然、風景、文化ありましたら、ピックアップをお願いします。
（知事）
一番有名なのは百合ヶ浜の景色だと思いますけれども、そのほかにも与論のあまり人けのない海岸とか、サンゴ礁の見えるところとか、いろいろそういった魅力のあるところもいっぱいありますし、食べ物もおいしいですし、独特の文化としては好き嫌いあるかもしれませんが、与論献奉という楽しい催しも必ず行けばあると思いますし、そういった島の文化とか景色とか食とか、そういったものを楽しんでいただければと思いますし、また十五夜のお祭りも今、また他局のほうのあれで仮面神も今、展示を行っていると思いますけれども、ああいった歴史的な文化、そういったものも楽しめる機会に、ぜひ島を訪れていただきたいと思いますし、併せて、そのほかの島々も足を伸ばしていただければうれしいなというふうに思います。
（記者）
福岡県では、いわゆる今の服部知事の就任以降、21年4月以降になるんですけれども、観光誘致など23件の海外視察を行って、その費用総額が3億3,700万円だったというふうに公表されています。この点については、25年11月のフランスには知事部局11人、議会から14人の参加で、総額が5,000万円余だったということで、高額という批判がなされて、いわゆる県の海外活動の在り方について厳しい視線が向けられていると承知しております。
福岡では、一方で、県議会の正副議長ポストをめぐる議会の問題等々もありまして、県としては第三者委員会を早期に設立して、海外活動の在り方を含む調査を行っていくという方針を示しています。福岡のこういった今の状況について、知事としてどのように見ているのかという所感をまずお伺いしたいというのが1点と、他県ではありますけれども、今回も韓国トップセールスの発表がありましたけれども、知事として襟を正すじゃないですけれども、こういった状況がある中で今後の海外活動、トップセールス、どのような姿勢で臨まれるのか、この点を聞かせてください。
（知事）
今の福岡県議会でのいろんな問題というのは、恐らく福岡県の特有のことなのかなというふうに思っております。そういった観点で、いろんなそういったことで第三者委員会をということは、それは福岡県での判断だろうというふうに思っております。
他方、海外でのトップセールス活動ということについて言いますと、本県においても、費用はやはり海外に行きますとかなりかかりますけれども、必要最小限、本当に必要なところで海外の県人会活動での、そこに参加をするとか、あるいは鹿児島のPR活動であったり、物産をレセプションを開催して広めたりというような、そういった活動などですね。あるいは香港とかシンガポールとか台湾、ベトナムといったところでの定期的な交流事業、こういったものに参加をするというようなことで行ってきておりますので、そういった中でもかなり過密スケジュールの中で先方のいろんな関係の皆様に対しての働きかけなどを行ってきております。
一方で、できるだけ経費を節減するという観点で、どうしても本県においても縦割りで、肉の担当とお茶の担当と魚の担当と、人数が多くなりがちなところもありますので、そういった部分については必要な本当に人数を絞るような形にはしたいというふうには思っておりますし、いろんな旅行会社とのやり取りの中でも、やはりできるだけ経費を抑えるような方向でのさらなる取組というのを今後も続けていきたいというふうに思っております。
（記者）
今、発言があった担当者の絞り込みであるとか、さらなる経費の削減というのは今後、一層取り組まれるという理解でよろしいでしょうか。
（知事）
はい。
（記者）
関連なんですけれども、福岡の服部知事が県職員と県議との関係性について忖度があったと。見直したい、見直すと表明されました。翻って、鹿児島県庁の場合は県職員、県議への忖度とか、文化だとか、そういうもの、どのように把握されていますでしょうか。もしあるとすれば何か変えていくお考えとかありますでしょうか。
（知事）
どうでしょうね。何か福岡県の事例を聞いていると、何か委員会のときに全員起立してお迎え、お見送りとかいろいろ、ちょっと忖度というのか、そういったことがあるというようなことでの見直しみたいなことを言われていますが、本県の場合にはそこまでの過度な忖度みたいなことというのはあまり私自身は承知をしておりません。
やはり県議会議員というのは県民の代表ということでもありますから、県の職員、執行部としてはそれなりの敬意とそういったことは持ちながら接する必要はあるというふうに思っておりますので、そういった気持ちでそれぞれの職員が県議とも接しているというふうに思っておりますので、今、直ちに何かそういった問題があるというふうには考えておりません。
（記者）
例えば県議を先生と呼ぶとか、それをやめると福岡は表明されたと思うんですけれども、鹿児島は。
（知事）
先生と呼ぶ人もいるとは思いますが、先生と呼ぶことが特に何か、先ほどのような過度な忖度とか、何か接し方で問題があるということではないと思いますので、みんながみんな、先生と呼んでいるわけでもないでしょうし、そこまで何かこう一律に県が決めて対応するということまでは今考えておりません。
（記者）
交通関係で伺いたいことがあります。骨太の方針でも、交通空白の解消や海運ネットワークの維持が盛り込まれるなど、国としても地域の交通課題を解決していこうという動きがあると思います。
そこで、鹿児島に関して2点ほどお伺いします。
まず、JRなんですけれども、肥薩線の吉松-隼人間が7月12日に運行再開しました。工事の延期などもあって11か月かかって、ちょっと長いなという地元の声があったり、再開直前でまた災害に見舞われて、ちょっと脆弱性を指摘する声もありました。まず、この11か月かかって再開ということの受け止めを知りたいのと、ここの区間は再開したんですけれども、その先のいわゆる山線の部分がまだ不通になっております。今後、熊本県とJRと話合いをしていくと思うんですけれども、現時点でどういった話合い、何となくでもできているのかと、今後、実際話を進めていく中で改めて鹿児島県のスタンスというのを知りたかったです。
（知事）
まず、吉松-隼人間については、豪雨の災害によって7月12日まで運休ということになっておりましたので、地域の皆さん、特に通学など足を必要としている方々には大変なご不便をおかけしていたというふうに思いますが、やはり聞いていますところでは、かなり工事の場所というものがそう簡単にできるところではなかったのかなというようなことであったりとか、あるいはあそこは前にも被災した場所で、今回はしっかりとした形で復旧をしたいと、こういうことでございましたので、そういった意味ではしっかりと対応していただけたものではないかなというふうに思っておりますし、その間のバスの運行等も、いろいろと時間等についてもご配慮いただいたというふうに思っております。
それから、その後の山線の復旧ということについても、しっかりと熊本、宮崎、3県一緒になって、これからまたJRのほうとも話をしていく必要があるというふうに思っておりますが、今現在では課長クラスでの3県でのいろんな意見交換を引き続き行っているところで、ぜひまたこれも復活をしていくようにまた協議をしていきたいというふうに思っております。
（記者）
もう一つ、海運ネットワークというところで、フェリーあまみがまだ故障中で、1か月以上運休が続いております。この航路、喜界島に寄港する唯一の航路で、喜界島の学校の修学旅行が延期されたりとか、結構地元の方には深刻な影響を与えていると聞いています。そういったところで、例えば県側に事業者だったり、自治体から要望や要請だったり、実際、県としてどうやってこういった船の老朽化問題を解決していこうという、何か考えはありますか。
（知事）
鹿児島県は南北600キロで、有人離島が28あるという中で、フェリー等の海運というのも物資輸送も含めて、大変重要な路線だと思っております。今後もしっかりとこれを維持していくということが、鹿児島県においては重要な課題であります。
一方で、老朽化している船舶が非常に多くて、フェリーあまみだけではなくて、フェリー屋久島2も数度にわたる故障があったりとか、あるいはそのほかの路線でも故障があったりというようなことで、これを更新していくということが必要ですけれども、最近の本当に船価が非常に高騰しているという状況の中で、事業者での更新というのが難しい状況になってきていると考えておりますので、先般の有人国境離島法の改正であったり、あるいは開促協においても、国のほうにしっかりと支援の充実ということを要請しておりますので、今後も関係の県とも連携しながら、こういった船舶の更新等含めた、航路の維持ということについては、国の支援の拡充ということを要望していきたいというふうに思っております。
（記者）
離島の航路関係で自治体とか事業者から県への何か要望書とかって、ここ最近出たりはしていないですか。
（知事）
今年の春ぐらいでしたか。屋久島航路での事業者からの要請というのは、県とか国のほうには出ております。
（記者）
先ほどから質問が出ていた赤潮に関してなんですけれども、先日、農水省のほうにも要望に行かれて、額的にはかなりの額になっていて、直接的な支援についてお伺いしたいんですけれども、支援を検討されているところだと思うんですけれども、今後、国の予算措置があると考えて、それに積み増しをして支援を検討されていくと思うんですけれども、いつ頃までにはやりたいという時期的な見通しがもしあればお伺いしたいのと、もう一点、知事の現地視察などについてご予定があれば教えてください。
（知事）
国のほうに先般、熊本県と一緒に要請に行ってまいりました。前回、2年前ですか、そのときには長崎県も入れた3県で要請をして、そのときの国のほうの対策として、足し網等の支援ということをしっかりとやっていただいて、この効果というのも、今回は一部出ていたというふうに思いますので、そういったことを継続的に国の支援をいただきながらやっていければというふうに思っております。
時期的なことについては、政府のほうの予算措置というのがどういうふうになるのか、来年度の当初予算の中で対応されるのか。補正はやらずに当初予算でというような話もございますので、その辺の状況はよく国の対応を見ながらということになろうかと思います。
今のところは、特に現地にお伺いをしてということは予定としては入っておりません。
（記者）
＃7119についてお伺いします。
今、熱中症による救急搬送が相次いでいるんですけれども、救急車を呼ぶか悩んだときに電話で相談する＃7119について、導入検討委員会が導入を求める提言書を今年2月に提出したと思うんですけれども、知事として、必要性についてどう感じていられるのかという点と、あと、県として検討中だと思うんですけれども、大体いつ頃をめどに県としての結論を出される予定なのかという点を教えてください。
（知事）
＃7119については、今お話がありましたように、導入についての提言というのをいただいております。県としては、全ての消防の関係の機関、そしてまた自治体の皆さんのご理解もいただいているというふうに考えておりますので、こういったことについてはできるだけ早く導入に向けて対応していきたいと思っております。
現在、提言を受けて、受付時間をどうするかだとか、あるいは負担の割合をどういうふうにするかとか、いろんなことを今検討しているところで、その検討成果について、また関係の機関、市町村、こういったところにも丁寧にご説明をした上で導入していくということになろうかと思いますが、現時点においていつ頃導入ができるかというところはまだはっきりとしておりません。
（記者）
防災庁に関して2点お伺いできればと思います。
先日、防災庁の設置法が成立しました。まず、1点目が、防災庁設置によってどのような効果を期待されるかというところをお伺いできればと思います。
2点目が、鹿児島県として、地方機関の創設を要望されているかと思います。こちらに関しても、誘致への思いもお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
（知事）
防災庁が設置をされるということで、非常に最近、全国各地でいろんな災害が頻発、激甚化しているという中での政府としての司令塔機能というのをしっかりと確立をしていただけるということは、災害の多い鹿児島県にとっても大変心強いというふうに思っておりますので、今後ともそういった国の支援なり、そういったことに力を発揮していただきたいというふうに思っております。
鹿児島県としても、地方における機関というものを設置してほしいということを要望しております。これは災害の多い鹿児島県でありますから、そういった災害の現場に近いところにそういった機関というのを設置していただくということは大変有意義なことではないかというふうに思っておりますので、ぜひ実現できればというふうに思っております。
（記者）
特に期待されることとして、災害発生時の緊密な連携ですとか事前防災、どの点で特に効果を発揮されることを期待されていますか。
（知事）
それは防災庁ですか、地方機関のほう。
（記者）
地方機関のほうで。
（知事）
そうですね。毎回災害があるときには国のほうからリエゾン等いただいておりますけれども、そういった意味では、防災庁という全体の司令塔機能を持っているところの方が、この地域にあって、すぐ連携が取れるということは、今おっしゃったような効果ということも十分期待できるというふうに思っております。
（記者）
知事2期目、就任から間もなく折り返しというところで2年目になりますけれども、マニフェスト等にも挙げていますスポーツ・コンベンションセンターの整備、それからスタジアムの今、費用負担の話も、市のほうと話ししていますけれども、改めて折り返しというところでスポーツ・コンベンションセンター整備への意気込みだったり、意欲だったりというところと、あと、薩摩川内市のほうといろんな、進んでいますけれども、AIデータセンターの整備だったり、経済的なところもいろんな形で今、先ほど農産品の輸出の数字も出ましたけれども、そういった経済的な稼ぐ力というところも含めて、残り2年仕上げに向かっていくというところになる、2年というか、任期として2年というところであると思いますけれども、そのあたりの意欲も含めて所感をお願いします。
（知事）
就任から約2年ということであります。これまでの2年間でいろんな県政の課題、多岐にわたる課題に取り組んできたと思っております。マニフェストの成果については、今月末ぐらいにしっかり取りまとめて発表したいと思っております。
そうした中で、今ありましたいろんなスポーツ・コンベンションセンターであったりとか、スタジアムとか、あるいは本港区の再開発といったような事業についてもしっかりと進めてきているというふうに思っておりますが、これについては今、基本設計等をスポーツ・コンベンションセンターにおいては行っておりますので、こういったことを進めていきたいと思っております。
また、県政全体として言いますと、やはりこれまで、足元は物価高騰対策と、こういったことありますけれども、人口減少社会の中で地域の活力を維持、発展させていくための「稼ぐ力」ということをこれまでも申し上げてきております。この「稼ぐ力」を向上させるために農林水産業、観光関連産業、こういった基幹産業、そしてまた企業の「稼ぐ力」、こういったものを向上させていきたいと思っております。
農林水産業につきましては、生産基盤をしっかりと確立した上で、販路開拓を海外のほうに求めて、鹿児島の高品質なブランドの農産品というものを輸出することで稼いでいくということで、これについても300億、400億、500億という形で皆さんのご協力のおかげで伸びてきているということですから、これをまた新たな目標に向かってしっかりと進めていきたいと思っております。
特に先般、アメリカにも行ってきまして、中南部のほうとの今動きが非常に動き始めてきておりますので、こうした動きをしっかりと止めないようにまた進めていきたいと思っておりますし、そのほかの地域の販路開拓も進めていきたいと思っております。
また、観光については、なかなか国内に比べてインバウンドが弱いということでありますけれども、富裕層を含めた観光客の受入れ、こういったものも引き続き海外へのPR等も力を入れて行っていきたいと思っております。
企業の稼ぐ力について言えば、これまでもIoT、DX、こういったものを推進するための生産性向上のための取組など行ってきておりますけれども、最近のAIの普及ということを踏まえて、薩摩川内市のAIデータセンター、これをしっかりと実現をすることで関連の企業の集積、さらにはフィジカルAIなどを活用する企業群が周辺に立地をするというようなことで、鹿児島県自体がAIのいろんな実証のフィールドとして、いろんな方が集まってくる。そして、またそういった企業群による社会的な課題の解決、こういうようなことの世界的な拠点みたいなことにつなげていければというふうに思っております。
そのほかにも子育て政策であったり、福祉の問題、いろんな課題、多岐にわたりますけれども、こういったことを含めて、しっかりとこれからの任期の残りも仕事をしていきたいというふうに思っております。
（記者）
先ほどスポーツ・コンベンションセンターの話も出ましたけれども、先日20日に県民参加型のワークショップが開かれまして、その報告、何かもし受けていましたら、どのように感じたか教えていただいてよろしいですか。
（知事）
スポーツ・コンベンションセンター、今、基本設計を行っておりますけれども、基本設計を行い、実施設計を行っていく中で、県民の皆さんからのいろんなご意見等をさらにお伺いして、よりよいものにしていきたいと、こういうことでワークショップを十数回開く予定にしております。
前回の7月20日は実際にドルフィンポート跡地を歩いて、現場を見た上でスポーツ・コンベンションセンターの利用の在り方、こういったことについてグループ別にディスカッションしていただいたりというようなことをしていただいたところです。
実際に県のほうの基本構想を説明したり、設計者から設計の考え方、こういったことを聞いた上で現地を見て、実際に中心市街地まで歩いた、そういった距離感とかそういったものを感じていただいて議論していただいたということで、スポーツとかイベント以外にも普段から使えるような施設にしてほしいとか、あるいはイベントを行うときの搬入だとか、いろんな動線ということも工夫をしてほしいといったような声など、いろんなご意見をいただいたというふうに聞いておりますので、そういったことも設計者のほうで今後の設計に反映をしていただければというふうに思っております。
（記者）
第1回目は、知事は参加はされていないとお伺いしたんですけれども、今後、知事自身も参加する可能性というのはありますか。
（知事）
今のところ特に予定はしておりませんけれども、テーマとか日程が合えばそういったこともないわけではないと思いますけれども。
（記者）
日程次第。
（知事）
そうですね。
（記者）
ちょっと話を変えて別件なんですけれども、姶良市のいじめ問題についてなんですけれども、SNSの拡散等もあり、姶良市の教育委員会のほうで重大事態として認定されましたが、県としてどのように受け止めをされたのかをお伺いしてもよろしいですか。
（知事）
まずは、やはりいじめ問題ということについて、ああいった形でSNSで拡散をするということは重大な人権問題だというふうに思いますので、そういったことについて、今、姶良市のほうで第三者委員会を設置して対応を検討されるということですから、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
県としては、学校の職員とか生徒の皆さんの心身のケアということで、スクールカウンセラーを派遣したりというような対応はしております。
（記者）
ちょっと国の動きに関した質問をさせていただきます。今日、国旗損壊罪法が交付されました。鹿児島県も、実はホームページのほうで日の丸発祥の地というページを設けておりまして、薩摩藩主の島津斉彬が日本船の船印として日の丸を使用したことから、結果的に国旗につながったというようなことで県のホームページにも記載が残っています。
日の丸発祥の地というふうに発信をされている県の知事として、国旗損壊罪法は処罰範囲が明確ではないですとか、表現の自由との兼ね合いなど様々課題など指摘があるわけですけれども、知事として、その必要性ですとか、今後運用されていくに当たっての課題、どういったことを今感じられているか教えてください。
（知事）
国旗日の丸発祥の地ということで、これまで歴史的にも鹿児島県がそういった県であるということは認識をしております。
国旗でありますから、当然国民として、日の丸に対しての一定の敬意というのは持った上で大事に扱う必要はあるというふうに思っております。その上でいろんな表現の自由とか、いろんな課題があるということは指摘をされているところでありますから、そういったことについては、また成立した後もいろんな形で議論を継続していければというふうに思っております。
（記者）
同じ国の動きということでマイナンバーカードのことについて伺いたいんですけれども、今まで取得率をどんどん増やせ、増やせというふうに言ってきましたが、先日いきなり、もう80％以上伸びたし、急いでしなくてもいいんじゃないかというのを大臣自ら言い始めて、いわゆる義務化というのをいったん見送るような動きになりました。県ではないかもしれませんけれども、市町村では窓口業務というのが大変なことになったりして、非常に職員さんたちも負担がかかった部分もあったと思います。何よりも保険証とかそういうのが結びついているので、医療現場の方々の負担もあったと思います。
これは急遽、方針転換と言っていいのかどうか分からないんですけれども、知事としては、今回のこの国の方針転換をどのように考えておられますか。
（知事）
方針が転換ということの影響がどういう感じで出てくるのか、80数％、鹿児島県もかなり高い普及率だというふうに思っておりますが、今後も保険証との一体化であったり、あるいは免許証との関係とかいろいろ利便性が高まる部分というのも、関係の機関のこれまでの努力の成果として出てくれば、それは義務化していなくても普及していくということは考えられるのかなというふうに思いますので、一定程度使える方には普及をしていくということではないかなというふうに思っております。
（幹事社）
ほかに質問のある社はありませんか。
それでは、県政一般に関しての質問を終わりたいと思います。
続きまして、川内原発関連について、質問のある社はお願いします。
（記者）
先月の話になるんですけれども、経済産業省が原発のリプレース、建て替えの件で2040年代までに2から5基を建て替えるという案、数値目標を初めて示しました。その対象としては川内原発が有力視されております。この経済産業省の方針についての受け止めと、知事自身、原発の建て替えについてのお考えをお伺いできますでしょうか。
（知事）
国のほうでリプレースの基数を全国で5基と、こういうことを言っているということは承知をしておりますが、今おっしゃるような川内原発がその候補にあるかどうかということについては承知をしておりませんが、川内原発、今20年稼働延長したばかりでございまして、その中で直ちにリプレースというような議論ということにはすぐにはならないんではないかなというふうには思っております。そういった意味で、5基というのは政府としての数字の目標としてはあるんでしょうけれども、実際にリプレースをするかどうかということについては、事業者のほうのまず考えというのもあるというふうに思いますので、そういった状況等、今後また見極めながら、県としても対応を検討する必要があるというふうに思っております。
（記者）
いいますと、九州電力のほうからはこの方針発表を受けて、何らかのアプローチだとか説明だとかは現時点では来ていないということでよろしいですか。
（知事）
そういったリプレースの話は来ておりません。
（記者）
仮にリプレースの話が具体化したとき、2040年代からさらに運転期間60年となれば、もう来世紀にまたがるテーマになると思います。原発、建て替えを認めるのかどうかとなると賛否分かれるテーマとなると思うんですけれども、地元としての合意形成の在り方というのはどのようにお考えでしょうか。
（知事）
合意形成というか、そもそもその話がまだないので、どういうふうに合意を形成するかどうかというようなところにもないというふうに思いますけれども、リプレースが必要かどうかという前提として、エネルギーの需給とか電源構成とか、そういうのをどういうふうにするのかというようなことであったり、あるいは最近議論されている次世代革新炉というものがどういったようなものなのか、あるいはそれの安全規制とかそういうのはどういうふうにあるべきかといったような様々な課題といいますか、議論すべき事項というのがありますので、そういったことがまずあってからの話だというふうに思いますので、直ちに何かすぐリプレースというような話ではないんじゃないかなと思っております。
（記者）
前回の会見でもお伺いしたところなんですが、動きもありましたので改めてお伺いします。川内原発敷地内の乾式貯蔵施設の建設の件です。先日、福井県のほうで石田知事ですが、六ヶ所村の再処理施設が稼働延期の可能性があるということを理由に、現時点で事前の了解、了承はしないという判断をされたという報道がありました。
前回の会見で知事は、再処理施設の動向と乾式の建設は直接はリンクしないというお話がありましたけれども、改めてお伺いします。まず、そのお考えに変わりはないのかというところと、リンクしないという判断をされたのはどのような理由からなのかというところを教えてください。
（知事）
結論から言うと変わりはないわけですけれども、なぜリンクしないかというよりは逆で、一般的に別々のものですから、これまでの愛媛とか佐賀とか、そういったところも全然リンクしていないんですよね。一般的にはそれは、これはこれ、これはこれということだと思うんですよ。
ただ、福井県が特殊な、私は状況にあると思っておりまして、福井県では13基、廃炉も含めて原発があって、使用済み燃料が県内にこれまで多く蓄積されていて、20年ぐらい前からこれを県外に搬出するようにということを関電に求めてきていると。関電のほうでも六ヶ所のほうに出したり、あるいは上関のほうに中間貯蔵施設を造って出すというようなことを言いながら、まだそれがなかなか進んでいないという中で、さらに乾式で量を増やすというようなことについて、六ヶ所というのを持ち出して、そういった県外搬出を促そうと、そういったことだというふうに思っておりますので、それが福井県の中でのこれまでの関電との関係とか経緯とか、そういうことによる、他県とは違う実情があるというふうに理解をしておりますので、本県においてそこまでの事情というのはないということで、一般的な手続に従ってしっかりと安全性の確認等行った上で、規制庁のお考えを聞いたりとか、あるいは県の専門委員会で安全性を確認したりということを踏まえた上で県としての考えを判断したいというふうに思っております。
（記者）
とはいえ、同じ核燃料サイクルで、持っていき場がないと川内原発敷地内に燃料が貯まり続けるというところで、それを、安全性を懸念する市民の方の声もありますが、それについてはどのように受け止められていますか。
（知事）
その点については、今、六ヶ所のほうの再処理施設が多少遅れる可能性があるとはいえ、核燃料サイクルということを進めていくという方針がありますので、九州電力においても、これは一時的な貯蔵であって、ここを最終的に処分場として位置づけるというようなことではありませんから、そういったことについてはしっかりと今後も再処理施設を国の責任で稼働させて、そこから搬出をさせていくということを進めていただきたいというふうに考えております。
（記者）
もう一点、今後増えていく電力需要についてというところで、データセンターの話も先ほどありましたけれども、九電は10年は需要を賄えるという話もしていますが、川内原発は今後老朽化をしていって、いずれ1、2号機、終わりのタイミングが近づいてくるというところで、電力需要は増えていく一方で、原発は老朽化していくというところで、そこの電力、バランスの関係性ですね。原発の立地県であり、あと、データセンター等産業を誘致する行政の長として知事にお伺いしたいんですけれども、増えていく電力需要にどのように対応していくのか。今後、原子力を長期的に利用していかなくてはならないという考えもあるのか、そこをお聞かせください。
（知事）
これからAIが普及するに当たってデータセンター、電力を非常に多量に消費する、こういった施設が必要になってくるという中で、電力をどういうふうにこれを確保していくかということは大変大きな課題になってくるというふうに思っております。
そういった中で、原子力以外にもいろんな電源がありますから、こういった電源の中でどういうふうに電源構成をつくっていくのか。特にクリーンな電源ということで再生可能エネルギーを中心として、いかに確保していくかということは九州管内、九州電力としての大きな課題だろうというふうに思っておりますので、そういった再生可能エネルギーを含めた電力の供給、こういったこと、電源の確保ということについては、本県としてもしっかりと協力できるところは協力をしていきたいというふうに思っています。
（記者）
前回の会見でお伺いしました3号機増設の凍結方針についてです。お伺いしたいのが、凍結という状況は、県としてどのような手続を止めているような状況なのかというところをまずお聞きしてもよろしいでしょうか。
（知事）
原発を立地させるに当たってのさまざまな手続がございますけれども、この重要な電源としての指定を受けた後のいろんな手続、これを凍結ということで、実質的に3号機の設置について凍結ということを申し上げております。
（記者）
それは震災前に出された既存の計画について、県として手続を止めていると。なので、次、もし計画が動き出すとすれば、県がその手続から再開するということなのか、あるいは九電が新しい計画を出してくるのを県としては待つ状況なのか、次のステップとしてはどのようなことが考えられるんでしょうか。
（知事）
いや、今の3号機のこれまで行ってきたものをここから先へ行くのを凍結しているということですから、新しいものはそれは新しいものであって、それは3号機ではない何か、4号機なのか分かりませんけれども、それはまたゼロからの検討ということになるんじゃないかと思っております。だから、3号機を凍結したまま、仮に4号機が出てきて、4号機は進めますというようなことではないと思っておりますけれども。
（記者）
最後、知事同意についてなんですが、昨年、次世代革新炉の話があったときには、知事の同意からやり直す必要があるんではないかという話もありましたが、今、凍結している計画がもし動き出すとすれば、知事同意は不要という考えになりますでしょうか。
（知事）
いや、そこは原発の型式がどうかと。3号機のときに同意を得たままのものであれば、それはそこからスタートでしょうけれども、これが型式が次世代革新炉とか別のものに変わった場合には、もう一回同意が必要になるんではないかということを申し上げたところです。
（記者）
型式いかんによって変わってくるということですね。
（知事）
そうですね。
（記者）
今の3号機と電力需要に関連してお伺いします。今後、県として凍結方針を見直すかどうかを判断する際には、電力需要の増加やデータセンターの立地といった事情は判断材料になり得るのでしょうか、お伺いします。
（知事）
当然そういった電力需要の環境といったものは、もしそれを凍結を解除するとなれば、電力需要が足りているのに、さらに新しく造るなんてことはあり得ないわけですから、当然そういった状況がなければそういった検討すら行われないということだと思っております。
（記者）
電力需要がオーバーしてしまった場合に考え始めるということになるんですか。
（知事）
何ていうんでしょうね。解除する場合は当然そういう状況があった上でだと思いますが、ただ、そういう状況になったから直ちに3号機を解除ということではないと思います。それは先ほど申し上げたように、いろんな電源構成とかそういうことはあり得ますから、電力の需給バランスを見たときに需要が大きくなって、供給をいろいろ増やさなきゃいけない。それはいろんな供給の増やし方があるわけですから、そこの需給バランスだけで直ちに原発の3号機を解除するとか、そういったことではないと思っております。
（記者）
関連になりますけれども、知事の原発に対する基本姿勢として、川内の増設計画、これについては一番シンプルな言葉で知事の姿勢を新聞で書いているときに、塩田知事は計画に慎重な姿勢を崩していない、と近年書かせていただいているんですが、こういう表現についてはご自身の認識と相違はないでしょうか。
（知事）
相違はないですね。
（記者）
慎重姿勢を崩していないと。
（知事）
はい。
（記者）
次世代に対する言及もありましたが、そこも含めて慎重姿勢を崩していないという認識でよろしいですか。
（知事）
はい。
（記者）
また食品の輸出に戻るんですが、外国で売れているというのは国内の消費者とか小売店や事業者にアピール材料になると思うんですが、例えばお茶だとやはり鹿児島が一番ということは意外といったらあれですけれども、やっぱり知らない人も多くて、鹿児島のチェーン小売店でも、宇治抹茶とか静岡茶というのを冠にした加工食品がやっぱり売られているというのもあって、海外で人気があるということを国内でもアピール材料になるのかなと思うんですけれども、その辺の何か、例えば東京へのセールスって知事もよく行かれると思いますし、あとは事業者を招いての商談会というのに出られると思うんですが、そういう海外で、世界で人気というのを国内のマーケティングに使うということの何かお考えとか、あるいは相乗効果を狙っていきたいみたいなことはお考えかというのと、やっぱり目標を達成したということの喜びというか、手応えのコメントをもう一度改めてお伺いできればと思いますが。
（知事）
海外で非常に引き合いが多くて、先ほど申し上げたような成果につながっているということで、そういったことをぜひ皆さん報道していただけると、さらに鹿児島の和牛、ブリ、お茶、こういったものが世界的にも高く評価をされているということが全国の皆さんにも知っていただけるというふうに思いますので、そういった点についてもこれからもセールスの際にはしっかりと皆さんにもお伝えしていきたいというふうに思っております。
また、和牛が鹿児島県産が日本一である、あるいはお茶も日本一だということもいろんな形で、これからもまた売場でも、国内でも浸透させるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
（幹事社）
以上で質問はないようですので、これで終わります。
（広報課）
これをもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
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