意見・提案（令和2年3月）

鹿児島県は，中高年齢の単身者比率が上位の県で，この世帯構造は将来も増加する見込みです。一方，子どものいる世帯数は，減少の一途です。また，本県は低賃金でもあり，年金受給層は，全国平均より収入が低いです。さらに中高年齢者では，突然の解雇もあり，再就職しても収入が低下する傾向に加え，働く場所も少ない状況です。
高齢単身者では，収入がないと，家賃の支援もないことから，賃借家住人は，まず，家賃の支払いに困窮します。また，複数の保証人の確保が難しく，民間の借家への入居が困難です。
このような状況の中，県営住宅に入居したくても，申込みのできる対象物件がありません。県営住宅の入居基準枠は，今の暮らしぶりや本県の現状に合致していないと思います。一方，空室は少なくないことから，施設維持の経費が不足し，財政を圧迫するのは当然だと思います。そこで，提案です。
1単身者の入居基準について，55平方メートル以上60平方メートルくらいまでは可能となるよう，見直してください。
2収入や年金は少なくても，資産・預金がある人もいるので，情報を得るなどして，その資産に応じ，また，広い住居には割増料金を設けてもよいのではないでしょうか。

1県営住宅については，住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために，広域的観点から市町村営住宅を補完するものとして，主にファミリー向けの住宅を整備していますが，一定の条件により，年齢を問わず単身者でも入居することができます。
単身者が入居できる住戸は，県営住宅条例において，住戸の面積が50平方メートル未満，かつ，部屋の数が3以下と定めていますが，令和2年4月から要件を緩和し，55平方メートル以下の住戸であれば単身者も入居できることとしました。
このことにより，単身者が入居できる住戸は，現在入居中の住戸も含め，県全体で約900戸程度増える見込みです。
そのほか，住戸の面積が55平方メートルを超える住戸であっても，6か月以上空室であれば単身者も入居できることとしております。
また，連帯保証人の数については，これまで原則として2人としていましたが，令和2年4月からは1人とし，さらに，法人の連帯保証人も認めることとしました。
これらの要件緩和により，単身者の方もこれまでより入居しやすくなるものと考えております。
2県営住宅の家賃については，公営住宅法等に基づき，入居世帯の収入や住宅の種類などに応じて決定することとなっています。そのため，割増料金の設定はできませんが，家賃の算定式には住戸面積も含まれているため，住戸面積以外の条件が同じであれば，広い住戸の方が高い家賃となっています。
なお，資産や預金については，法令により，家賃の算定上，収入には含まないこととされております。

県では，健康増進法の規定を踏まえ，喫煙場所を敷地内の特定屋外喫煙場所に限定し，受動喫煙防止対策を行っているところです。
また，勤務時間中の喫煙はもとより，休憩時間や勤務時間外の喫煙についてもマナーを徹底するよう職員に指導しているところです。
職員の勤務時間内の喫煙そのものについては，地方公務員法の解釈として，頻繁又は長時間に及んで職務遂行に影響を与えるものでない限りは，職務専念義務違反とならないとされておりますが，御指摘の点も踏まえまして，職員に対して，引き続き，マナーの遵守と節度ある喫煙の指導を行ってまいります。

日頃より北薩広域公園を御利用いただき，ありがとうございます。
キャンプ場の利用者の方々には，快適にお過ごしいただけるよう施設の清掃など十分な受入準備を行っているところですが，これに必要な時間を確保するため，令和元年6月から現行の利用時間に変更したところです。
県としては，利用者の方々にとって柔軟かつ効率的な利用が可能となるよう，いただいた御意見や，今後の利用状況，他の利用者の方々の御意見などもお聞きしながら，今後，検討してまいりたいと考えております。
なお，利用時間や料金等を変更した場合は，公園のホームページでお知らせする予定です。
今後とも，快適に利用していだだけるよう，適正な公園の管理運営に努めてまいりますので，御理解と御協力をお願いします。

（今回いただいた御意見については，県議会に関するものでしたので，県議会事務局に照会し，以下のとおり回答がありましたので，お伝えします。）
議会は，議会の意思決定に至る過程を明らかにするため，会議を原則として公開することとしております。
このため，県議会では，当該原則や報道の自由を尊重し，県政記者やカメラマンなどの報道機関に対して，本会議及び委員会における撮影を許可しており，この許可に基づき，報道機関の方々には取材活動を行っていただいているところです。
このような考え方に基づき，県議会において，傍聴席の撮影を禁止しておりませんが，今回いただいた御意見については，報道機関にもお伝えしたいと考えております。

ご提案のありました鹿児島空港に直結したJR新駅の建設につきましては，以前いただいたたよりにおいても，お答えしておりますとおり，鉄道事業者の意向や既存の公共機関との関係のほか，建設や運行に係る費用対効果の観点からも，多くの課題があると考えております。
県としては，今後とも，沿線自治体や関係交通機関と連携しながら，在来線の利用促進に取り組むとともに，鹿児島空港へのアクセス充実等に取り組んでまいります。

県立高等学校については，平成22年に県公立高校再編整備等検討委員会から「男子校，女子校は，それぞれ良さがあり，独自の校風や歴史を築きながら，地域に深く根ざすとともに，広く県民にも定着していることから，共学化については，学校や地域の実情を勘案した上で慎重に検討する必要がある。」との提言をいただいています。
このため，野田女子高等学校の共学化についても，この提言を踏まえ，県教育委員会におきまして，学校や地域の要望，実情などを総合的に勘案したうえで，検討していくこととしております。

会見における手話通訳の導入については，4月1日に施行されたいわゆる手話言語条例（言語としての手話の認識の普及及び手話を使いやすい環境の整備に関するかごしま県民条例）の趣旨を踏まえ，今年度最初の定例知事記者会見を念頭に，手話通訳の導入に向け関係機関と協議を進め，準備が整った4月10日の定例知事記者会見から導入したところです。県としては今後とも，聴覚に障害のある県民の皆様に，必要な情報を円滑に提供できるよう，手話を用いた情報発信に努めてまいります。