3.辺野古事故（事件）に関する徹底調査依頼の件

令和8年3月16日に沖縄県辺野古沖で同志社国際高校の生徒が犠牲となったボート転覆事故が発生しましたが、ボートを運営していた「ヘリ基地反対協議会」は、辺野古新基地建設反対運動を行っておりました。

今回、当該ボートに平和教育の名目(修学旅行)で乗船していた生徒が犠牲となりましたが、「ヘリ基地反対協議会」は、運輸局への登録や安全確保を怠り違法行為を行ったとして、業務上過失致死の疑いで捜査を受けており、文科省は教育の観点から平和教育(修学旅行)の安全が確保されているか、平和教育と称し特定の政治団体のイデオロギーに偏った教育がなされていないか、調査を開始しております。

辺野古新基地建設反対運動の資金源となる、辺野古基金のホームページを見ると活動に賛同している団体が一部削除されており、任意の職員組合が基金に賛同するのは自由であるが、公立の学校「鹿児島県立串木野高等学校」が直接賛同するのは如何なものかと考えます。

賛同していた団体は、寄付などの事実はあったのでしょうか。また、事故を起こした団体が賛同者組織の支援対象(辺野古基金)と密接な関係にあることを受け、今後、支援の継続や賛同のあり方について見直す予定はあるのでしょうか。

このタイミングで賛同が削除されたことは、文科省の方針「政治的中立を求めた教育基本法遵守」や「生徒の政治的活動禁止」などに反する教育・授業を行っていたのではないかと疑念をいだくため、鹿児島県の公立・私立学校（小中高）および組合（教員）が、教育基本法や学校保健安全法を遵守していたのかを、県は徹底的に調査し、結果を県民に公表していただきたい。

県では、教育基本法をはじめ、学校教育法や学校保健安全法等の関係法令に基づき、児童生徒の健やかな成長と安全・安心な教育環境の確保に努めております。

また、教職員が法令を遵守し、教育の政治的中立性を確保しながら職務を遂行することが重要であると認識しております。

御指摘の辺野古基金に関しては、令和8年3月に外部の方から情報提供があり、県教育委員会において、辺野古基金のホームページに県立串木野高等学校が賛同団体として掲載されていることを把握しました。

このことから、辺野古基金が設立された平成27年当時からの学校関係者に確認を行いましたが、学校として同基金の趣旨に賛同した事実は確認できませんでした。併せて、掲載に至った経緯も確認することはできませんでした。

このため、学校から辺野古基金事務局に対し、賛同の意思はない旨を伝えるとともに、ホームページからの削除を要請し、令和8年3月31日までに賛同団体一覧から削除されたものです。

このような経緯であることから、御指摘のような意図的な削除を行ったものではありません。

県においては、これまでも文部科学省の通知を踏まえ、教育基本法等に基づく教育の政治的中立性や、学校保健安全法に基づく学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保について、県内の公立学校に対し指導を行っており、また、私立学校に対しては注意喚起を行っているところです。

県といたしましては、今後も引き続き、教育基本法や学校保健安全法等の関係法令を踏まえ、適切に指導等を行ってまいります。