令和８年仕事始め知事あいさつ

 

日時：令和8年1月5日（月曜日）9時～

皆様，明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いいたします。

皆様，御家族お揃いで，さわやかな新年をお迎えになられたことと存じます。心からお喜び申し上げます。

昨年は，全国各地で大規模な自然災害が相次ぎました。

県内でもトカラ列島の近海を震源とする地震や新燃岳の噴火が発生し，8月には大雨及び台風第12号により，大きな被害が発生しました。

皆様には災害復旧等に，大変御尽力いただいたことに，改めて感謝を申し上げます。

昨年は，今後の県勢発展に向けて，明るい展望が持てる成果等もありました。農林水産業については，令和6年の農業産出額が過去最高の5,689億円となり，8年連続で全国第2位を堅持しました。

特にお茶については，令和6年産の荒茶生産量において，本県が初めて全国一位となり，8月には，令和7年産一番茶の荒茶生産量においても，本県が初の全国一位となりました。産出額でも5年ぶりに2度目の日本一となりました。

農林水産物の輸出についても，令和6年度の輸出額が471億円と，公表開始以降4年連続で，最高額を更新し，目標額の500億円に近づいてきました。

今後，県産品の輸出額の更なる拡大に向けて，輸出額の全体の約半分を占める米国について，販路の中心となっている西海岸に加え，東海岸や中南部における販路拡大に取り組む必要があると考えております。

一方，米国の相互関税措置など海外市場が不確実性を増す中，県産品の仕向先の多角化を図る必要があり，昨年は中東でのトップセールスを実施しました。

観光面では，地震や噴火，大雨などにより大変厳しい状況となりました。

また，国際線受入の課題となっていた鹿児島空港のグランドハンドリング業務が，新規参入などにより改善したものの，香港線が昨年7月から全便欠航となっており，さらに，日中関係の情勢変化により上海線が欠航するなど，今後の観光への影響が懸念される状況となっております。

県としては，観光需要を喚起するため，「冬のあったか宿泊割」などの支援策を講じております。クルーズ船の寄港数については，県全体で，183回となり，令和元年の156回を上回り，過去最高となりました。

今後とも県内各地への寄港地ツアーの造成支援や，新たな寄港地の拡大，クルーズ船への県産水産物の供給実証などの取組を通じて，クルーズ船の経済効果の県内各地への拡大を図っていくこととしております。

今後とも，様々な機会を捉え，デジタルプロモーションなどにより，本県の魅力の発信や観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。

子育て支援に関しましては，子ども医療費の現物給付の開始や，保育士・保育所支援センターや幼児教育センターを設置しました。

人材育成に関しては，新たな就学の機会を提供する場として，本県初の夜間中学となる「いろは中学校」や，林業の担い手を育成する林業大学校が開校しました。

人口減少社会の中で，将来にわたって地域の活力維持をするためには，輸出の拡大やインバウンドの増加，海外企業との取引拡大などを通じた「稼ぐ力」の向上，そしてそれらの活動を支える外国人材を含めた人材確保・育成など，国際関連施策をより効果的・効率的に展開することが重要であり，今般，「鹿児島県国際戦略」を策定することとしております。本県は地理的，歴史的にもアジアに開かれた地域として，これまで恩恵を受けてきており，今後とも，多文化共生社会の実現に取り組んでいく必要があると考えております。

さて，我が国経済は，米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの，緩やかに回復しております。

先行きについては，雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが，米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意する必要があります。

加えて，物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて，個人消費に及ぼす影響なども，我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また，金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

県内経済は，緩やかに回復しておりますが，依然として，輸入物価や人件費の上昇等を背景とした物価高騰により，県民の皆様の生活は大変厳しい状況となっております。

最低賃金が全国的に千円を超え，本県においても着実な賃上げの動きが広がっておりますが，厳しい経営環境の下，物価上昇を上回る賃上げの実現には至っておりません。

こうした中，国においては，「生活の安全保障・物価高への対応」，「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」，「防衛力と外交力の強化」を柱とした「「強い経済」を実現する総合経済対策」を決定しております。

県としては，国の施策とも連携して，本年度当初予算及び補正予算に計上した，物価高騰対策をはじめとする各種の事業を効果的に活用することにより，物価高騰の影響を受けている生活者や事業者の負担軽減に努めてきており，引き続き，国の重点支援地方交付金等も活用し，速やかに必要な対応を講じていくこととしております。

このような直面する課題への対応に加え，現在，我が国は，本格的な人口減少や少子高齢化の進行，デジタル化の進展，カーボンニュートラルの要請など，昨今の社会経済情勢は大きく変化しており，これらへの様々な対応が求められております。

これらに的確に対応しつつ，県勢発展の基盤を確固たるものとするため，本県の基幹産業である農林水産業，観光関連産業など鹿児島の「稼ぐ力」の向上，地域や各種産業を支える人材育成，結婚，妊娠・出産，子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいが持てる社会の形成など，「かごしま未来創造ビジョン」に掲げた各般の施策に積極的に取り組むことにより，「誰もが安心して暮らし，活躍できる鹿児島」を目指していく必要があると考えております。

また，今後も必要な行政サービスを安定的に提供していくためには，県政の基本方針である「かごしま未来創造ビジョン」や「行財政運営指針」を念頭に置きながら，職員の皆さんお一人おひとりに，これまで以上に能力の向上を図りながら，意欲を持って業務に取り組んでいただきたいと考えております。

職員の皆さんにおかれましては，地方自治運営の基本原則である，「最小の経費で最大の効果を挙げる」ということを十分に意識しながら，新たな課題を把握した上で，新たな施策を積極的に立案していただくとともに，AIやデジタル技術の活用等による行政事務の効率化にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

また，令和6年3月に，「鹿児島県庁働き方改革ワーキンググループ」を中心に，職員の皆さんに主体的に議論をしていただき，「鹿児島県職員人財育成ビジョン」が策定されました。

同ビジョンに掲げる「挑戦」「共感」「誠実」をキーワードとした目指すべき職員像とも関連しますが，県政の推進に当たって，改めて，職員の皆さんに心がけていただきたいことを何点か，お話ししたいと思います。

1点目は，県民の目線に立った県政についてでございます。

私は，県民の皆様と率直に意見交換を行う「知事とのふれあい対話」を全市町村で開催し，多岐にわたる地域課題やその対応策について意見交換を行い，政策・事業に適切に反映するなど，県民の目線に立った県政の推進に努めてきております。

職員の皆さんにおかれましても，多様化・複雑化する県民ニーズにしっかりと対応するため，県政の主役である県民の皆様の声や，市町村，関係団体の意見を積極的にお聞きし，各分野や地域の課題等を的確に把握し，その解決を目指していただきたいと考えております。

また，県政の推進に当たっては，本庁と地域振興局・支庁，各単独出先機関が連携することが重要であります。

特に地域振興局・支庁は，各地域における県政の総合拠点です。地域の方々にとって一番身近な存在であり，地域における様々な要望等の窓口としての役割を担っていただいております。

引き続き，市町村とも連携し，本庁と情報を密に共有するとともに，地域の実態の的確な把握と県の施策等に関する説明責任を果たしつつ，県政の推進に取り組んでいただきたいと思います。

2点目は，政策立案のための活発な議論についてでございます。

職員の皆さんには，県政における課題を把握し，それをよく分析した上で積極的に様々な考えやアイデアを政策として提案していただきたいと思います。

そして，職位にかかわらず，若手職員を含めて，それらの政策について，職員の間で活発に議論を交わしながら，より良い政策を作り上げていくことが重要だと考えております。

上司の皆さんは，部下職員が自発的に提案し，活発に議論できる風通しの良い職場づくりに努めるとともに，日々の業務での実践等を通じて職員の成長を促し，それがさらに活発な職員の提案や議論を生み出すという，好循環をつくっていただきたいと思います。

3点目が，部局横断的な議論についてであります。

本県においては様々な課題がありますが，部局横断的に対応する必要がある課題が多くございます。このため，部局を超えて，県庁全体としてこうした課題に，どのように取り組むかを，常に念頭に置いて，主体的に庁内で，しっかりと議論する必要があります。政策立案・政策調整機能の充実・強化に向けて，縦割りではなく，地域振興局・支庁を含め，各部局間でしっかりと連携を図って，課題に対応した政策の検討を行っていただきますようお願いいたします。

4点目は，県民の皆様への情報発信についてであります。

県政の推進に当たっては，政策決定の透明性を確保し，政策立案の過程における判断の根拠などを明らかにし，説明責任を果たしていくことが重要であります。

職員の皆さんにおかれましては，このことを十分に認識し，県の施策に関する情報発信に心がけていただきたいと思います。

5点目は，庁内における情報共有についてであります。

職員の皆さんにおかれましては，各部署で関わりのある団体や事業者など，様々な関係者との業務打ち合わせ等を通じて，県政の課題に関する情報に接する機会も多いことと思いますが，日ごろから部局の垣根を越えて，庁内で必要な情報を共有するということを心がけていただきたいと思います。

特に災害時においては，私たちの持っている情報が，県民の皆様の安心・安全に直結する場合があります。

現場でどういったことが起きているのか，避難されている方々が何を求めているのか，どれだけ早く，正確に，そして，組織全体で共有できるかが，県民の皆様の命と暮らしを守る重要なポイントとなります。

平時においても庁内の情報共有や報告を適時・適切に行うことで業務が円滑に進められることになります。

6点目は，公務員としての自覚についてであります。

職員の皆さんには，これまでも，公務員倫理の遵守と綱紀粛正について，機会あるごとに徹底をお願いしておりますが，残念ながら，昨年末にも職員の懲戒処分を伴う非違事案が発生しました。

一部の職員による不祥事は，当事者個人にとどまらず，県庁全体が県民の皆様の信頼を損なう事態を招くこととなります。

職員の皆さんは，県民の信頼に応えるため，常日頃から誠実かつ公正に職務を遂行することが求められております。そのためにも，職員一人ひとりが全体の奉仕者としての責任を強く自覚し，高い倫理観を持って，行動することが必要であります。

改めて，職員の皆さんにおかれましては，県民の皆様の信頼を損なうことのないよう，勤務時間の内外を問わず，公務員としての誇りと自覚を持って，地方公務員法をはじめとする各種法令を遵守し，公務員としての倫理の保持に努めてください。

年頭に当たり，改めて県庁の職員としての心構えを申し上げました。

私としても，現場に精通している職員の皆さんとの政策論議を重ねながら，一緒に，より良い政策を作り上げていきたいと考えておりますので，引き続き，県庁一丸となって，県政の推進に取り組んでまいりましょう。

最後になりますが，仕事をする上で，様々な御苦労も多いことと思います。

何よりも健康が基本でありますので，健康管理には，十分御留意いただきたいと思います。

今年1年が，皆様にとりまして，良い年でありますよう，また，皆様と御家族の御健勝，御多幸を心からお祈り申し上げまして，私の新年の挨拶といたします。