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更新日:2016年7月26日

地方分権改革について

1方分権改革とは

方分権改革とは,住民に身近な行政は,地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに,地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。

2方分権改革の総括と展望

国の地方分権改革有識者会議(事務局:内閣府)においては,地方分権改革の起点となった平成5年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年以上が経過したことを受け,平成26年6月に,これまでの20年の国と地方の取組を振り返り,地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため,「地方分権改革の総括と展望」を取りまとめました。

地方分権改革の総括と展望」において,今後の地方分権改革は,「個性を活かし自立した地方をつくる」というミッションを最大の目的とし,従来からの課題への取組に加え,地方の「発意」と「多様性」を重視した改革を推進すべきとしており,地方に対する権限移譲・規制緩和の提案を募る「提案募集方式」や,選択的な権限移譲を可能とする「手挙げ方式」を導入することなどが必要とされました。

3これまでの地方分権改革の取組

(1)国の取組

第1次地方分権改革(平成7年~平成11年)は,平成7年7月に成立した地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会の勧告事項を中心に,平成11年7月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(地方分権一括法)が成立し,改革が具体化されました。

また,第2次地方分権改革(平成19年~)は,平成18年12月に成立した地方分権改革推進法に基づく地方分権改革推進委員会の勧告に基づき,第1次から第4次までの「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括法)が成立しました。

なお,第1次~第4次一括法の概要は以下を御参照ください。

第1次一括法概要(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

第2次一括法概要(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

第3次一括法概要(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

第4次一括法概要(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

(2)の取組

これまで,第1次から第3次にわたり,義務付け・枠付けの見直しを内容とする法律が施行され,関係法律が改正されており,鹿児島県においても地域の実情等を勘案した基準等を検討し,次の条例の整備を行っています。

義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の整備状況

【第1次・第2次一括法分】

関係法

関係条例

独自基準の有無(「有」をクリックすると概要資料を表示)

児童福祉法 鹿児島県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 有(PDF:29KB)
鹿児島県指定通所支援の事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
鹿児島県指定障害児入所施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
食品衛生法 食品衛生法施行条例 -
医療法 病院及び診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例 -
図書館法 県立図書館協議会設置条例 -
生活保護法 鹿児島県保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 有(PDF:31KB)
社会福祉法 鹿児島県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 有(PDF:38KB)
鹿児島県軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
公営住宅法 鹿児島県営住宅条例 有(PDF:16KB)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
マンションの建替えの円滑化等に関する法律 鹿児島県特定公共住宅条例 -
博物館法 鹿児島県立博物館協議会条例 -
道路法 県道の構造の技術的基準等を定める条例 有(PDF:32KB)
県道に設ける道路標識の寸法を定める条例
へき地教育振興法 鹿児島県学校職員の給与に関する条例 -
都市公園法 鹿児島県都市公園条例 有(PDF:42KB)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
老人福祉法 鹿児島県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 有(PDF:40KB)
鹿児島県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
職業能力開発促進法 鹿児島県立職業能力開発校及び鹿児島障害者職業能力開発校が実施する職業訓練の基準等に関する条例 -
介護保険法 指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例 有(PDF:41KB)
鹿児島県指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
鹿児島県指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
鹿児島県介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びにに運営に関する基準を定める条例
鹿児島県指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 鹿児島県指定猟法禁止区域等の標識の寸法に関する条例 -
障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律(旧:障害者自立支援法) 鹿児島県指定障害福祉サービス事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例 有(PDF:32KB)
鹿児島県指定障害者支援施設の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例
鹿児島県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
鹿児島県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例
鹿児島県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
鹿児島県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律 鹿児島県認定こども園の認定の基準に関する条例 -
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例 -
移動等円滑化のために必要な県道の構造に関する基準を定める条例 有(PDF:22KB)

 

【第3次一括法分】

関係法

関係条例

独自基準の有無(「有」をクリックすると概要資料を表示)

地方税法 鹿児島県固定資産評価審議会条例 -
地方青少年問題協議会法 鹿児島県青少年問題協議会設置条例 -
公害健康被害の補償等に関する法律 鹿児島県公害健康被害認定審査会条例 -
社会福祉法 鹿児島県社会福祉審議会条例 -
社会教育法 鹿児島県社会教育委員条例 -
介護保険法 鹿児島県介護保険審査会の公益代表委員の定数等を定める条例 -
介護保険法 鹿児島県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例 有(PDF:30KB)
水防法 鹿児島県水防協議会条例 -
刑事収容施設及び被収容者等処遇に関する法律 鹿児島県留置施設視察委員会条例 -
民生委員法 鹿児島県民生委員定数条例 -

 

各条例の内容については,「鹿児島県例規集データベース」で確認することができます。

鹿児島県例規集データベース」

鹿児島県から県内市町村への事務・権限の移譲については,鹿児島県市町村課のホームページ(以下リンク参照)をご覧ください。

町村への権限移譲について(サイト内ページへリンク)

4方分権改革の取組

(1)案募集方式の概要

上述したように,平成26年6月に,国の地方分権改革有識者会議が取りまとめた「地方分権改革の総括と展望」の中で導入することとされた「提案募集方式」については,平成26年度から新たに開始されることとなりました。

提案募集方式の概要(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成26年4月30日地方分権改革推進本部決定)(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

(2)方からの提案の検討状況等

平成26年

平成26年に地方から寄せられた提案に関する対応については,平成27年1月に「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」として決定されました。地方から寄せられた提案のうち,法律の改正により措置すべきとされた事項については,第5次地方分権一括法として,関係法律の整備が行われています。例えば,4ヘクタール超の農地転用許可の都道府県への権限移譲や,2ヘクタール超4ヘクタール以下の農地転用許可に係る大臣協議の廃止が,この第5次地方分権一括法の成立で実現されています。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成27年法律第50号)(第5次地方分権一括法)概要(内閣府ホームページ)(外部サイトへリンク)

平成27年

平成27年に地方から寄せられた提案に関する対応については,平成27年12月に「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」として決定されました。地方から寄せられた提案のうち,法律の改正により措置すべきとされた事項については,第6次地方分権一括法として,関係法律の整備が行われています。例えば,地方版ハローワークの創設や地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組みの創設等が,この第6次地方分権改革一括法の成立で実現されています。

5関連リンク

 

よくあるご質問

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電話番号:099-286-2114

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