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更新日:2023年5月19日
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県では,行財政改革を着実に進めつつ,SDGs(持続可能な開発目標)の理念も踏まえ,新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の確保や感染拡大防止対策,県民の安心・安全と経済活動,社会活動の両立を図るための施策,直面する燃油・物価高騰の影響を緩和するための対策,鹿児島の基幹産業である農林水産業,観光関連産業や企業の「稼ぐ力」の向上に資する施策,デジタルテクノロジーを活用した県民の暮らしの質の向上に資する施策,脱炭素社会の実現と豊かな自然との共生のための施策,移住・交流の促進,地域産業の振興を支える人材の確保・育成のための施策,結婚,妊娠・出産,子育ての希望がかなう社会の実現に向けた施策などを積極的に推進することとしています。
令和5年度一般会計当初予算の規模は,8,894億96百万円となり,前年度当初予算に対し,2.3パーセントの増額となりました。
県の仕事にかかる経費は,県税,地方交付税,県債,国庫支出金等で賄われています。
令和5年度の鹿児島県の歳入予算額は8,894億96百万円で,このうち県民の皆様に納めていただく県税は,1,581億56百万円となり,これは歳入全体の17.8%を占める県の重要な財源となっています。
皆様に納めていただく県税の収入予算のうち,全体に占める割合が一番大きい税は,個人県民税(462億74百万円,県税に占める割合29.3%)で,次いで地方消費税(358億92百万円,県税に占める割合22.7%),法人事業税(320億99百万円,県税に占める割合20.3%),自動車税種別割(177億16百万円,県税に占める割合11.2%)となっています。
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