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更新日:2022年6月17日
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資産の譲渡(商品を販売する取引等)や役務の提供(サービス取引等)等の国内取引や輸入取引に課税され,その税額は,商品やサービスの価格に上乗せされて,最終的には消費者に負担を求める税金です。
令和元年10月1日から,消費税率が,8%から10%へ引き上げられました。10%のうち2.2%は,地方消費税として都道府県の収入になり,その半分が市町村へ交付されます。引上げ分の地方消費税収入は,年金や医療,介護の社会保障給付並びに少子化対策などの経費として使われます。
また,10%への税率引き上げに伴い,「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に,消費税の軽減税率制度が実施されています。
適用開始日 | 令和元年10月1日~ | |
---|---|---|
区分 | 標準税率 | 軽減税率 |
消費税率 |
7.80% |
6.24% |
地方消費税率 |
2.20% |
1.76% (消費税額の78分の22) |
合計 |
10.0% |
8.00% |
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