更新日:2017年2月2日

ここから本文です。

地方消費税(県税)

産の譲渡(商品を販売する取引等)や役務の提供(サービス取引等)等の国内取引や輸入取引に課税され,その税額は,商品やサービスの価格に上乗せされて,最終的には消費者に負担を求める税金です。

納める方

  • 国内取引(譲渡割):商品の販売・サービスの提供及び資産の貸付け等を行った事業者(個人,法人)買い物イラスト
  • 輸入取引(貨物割):輸入貨物を保税地域から引き取る方

納める額

費税(国税)額の63分の17(消費税率に換算すると1.7%相当額)

平成31年10月1日から消費税率及び地方消費税率が変わります

成31年10月1日から,消費税率が,8%から10%へ引き上げられます。10%のうち2.2%(現行:8%のうち1.7%)は,地方消費税として都道府県の収入になり,その半分が市町村へ交付されます。引上げ分の地方消費税収入は,年金や医療,介護の社会保障給付並びに少子化対策などの経費として使われます。

 

適用開始日 平成26年4月1日~(現行) 平成31年10月1日~

消費税率

6.3%

7.8%

地方消費税率

1.7%
(消費税額の63分の17)

2.2%
(消費税額の78分の22)

合計

8.0%

10.0%

 

消費税の改正等について,詳しくはこちらをご覧ください。

消費税の改正等に係る相談窓口

(国の相談窓口)

(県の相談窓口)

軽減税率制度について,詳しくはこちらをご覧ください。

  • 【参考:軽減税率制度関係のホームページ特設サイト(外部サイトへリンク)】

お知らせ※

平成28年11月に,消費税率10%への引上げ時期及び軽減税率制度の実施時期を平成31年10月に変更することを規定した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)が成立しました。

こちらの軽減税率制度関係のホームページ特設サイトに掲載している情報は,現在公布されている法令に基づくものです。

特集-消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)(外部サイトへリンク)

消費税の軽減税率制度について(国税庁)(外部サイトへリンク)

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)(外部サイトへリンク)

軽減税率制度に係る相談窓口

(国の相談窓口)

  • 軽減税率制度の内容に関する相談(国税庁)

各税務署において相談を受け付けています。最寄りの税務署(外部サイトへリンク)へお問い合わせください。

  • レジ導入・システム改修等の支援に関する相談(軽減税率対策補助金事務局)

軽減税率対策補助金事務局コールセンター(受付時間-9時~17時(土・日・祝日を除く))

(ナビダイヤル)0570-081-222

(IP電話用)03-6627-1317

申告と納税

  • 国内取引(譲渡割):消費税と併せて国(税務署)に申告納付します。
  • 輸入取引(貨物割):消費税と併せて国(税関)に申告納付します。

市町村への交付

地方消費税収入額の2分の1相当額は,市町村へ交付されます。
 

よくあるご質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総務部税務課

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?