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更新日:2020年7月6日

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消費者教育講師派遣ナビ

消費者教育講師派遣ナビとは?


消費者教育講師派遣ナビは,消費生活に関連する分野で専門的知識を有する団体や個人(以下,「関係団体等」という。)の講座情報を取りまとめたものです。

学校や地域での消費者教育に,ぜひご活用ください。

 

消費者教育講師派遣ナビの仕組み

流れ

 

利用される方へ

「消費者教育講師派遣ナビ」のご利用方法や利用上の注意点は,以下のとおりです。

  • 利用者は,関係団体等に直接申込みを行ってください。
  • 団体等によっては,専用の申込書が必要な場合があります。
  • 関係団体等は,次のようなテーマで講座内容を掲載しています。
  • 講座の実施方法や内容,講師への謝金,旅費その他については,関係団体等との協議によって決定してください。
  • 政治目的,宗教目的及び営利目的には利用できません。
  •  

    関係団体等一覧

     

    団体 主な活動 講座
    テーマ
    講座内容 対象 所要
    時間
    費用の
    有無
    その他

    財務省九州財務局鹿児島財務事務所

    http://kyusyu.mof.go.jp/kagoshima/index.html(外部サイトへリンク)

    財務省の総合出先機関として,また,金融庁の委任を受けて,県内において,財政・経済調査・国有財産及び民間金融機関等の監督・検査などの幅広い仕事を行っています。また,専門の知識を有する相談員による多重債務相談窓口を設置し,借金でお悩みの方の相談を受け付けているほか,各種団体の講演会や研修会,学校の授業などに職員を講師として派遣し,皆様にお役立ていただける旬な情報をお届けしています。 金銭・金融に関する内容

    ◦お金や金融の動き

    ◦お金の管理等に関する金銭教育

    ◦多重債務に陥らないために注意すべきことや陥った場合の対処方法

    どなたでも ご要望に合わせて講座を行います。 旅費・謝金ともに不要 専用の申込書あり
    契約等に関する内容

    ◦金融取引の基礎的な知識や特殊詐欺

    ◦詐欺まがいの投資等への注意など

    日本銀行鹿児島支店

    日本銀行鹿児島支店では,以下のような業務を行っています。
    ◦お金の流通・管理や傷んだお金の引換
    ◦金融機関との預金の受払・貸出や国庫金の受払事務
    ◦管内の金融経済動向の把握・分析
    金銭・金融に関する内容 日本銀行の役割と仕事 小学生
    中学生
    高校生
    大学生
    短期大学生
    専修学校生
    1時間 旅費・謝金ともに不要 特に
    なし

    鹿児島県金融広報委員会

    http://www.pref.kagoshima.jp/ab11/kurashi-kankyo/syohi/shisaku/03001020.html

    県民の皆様の健全で合理的な生活設計のために,中立・公正な立場から,暮らしに身近な金融に関する情報や,知識をわかりやすく提供する消費者教育や広報活動を行っている団体です。 金銭・金融に関する内容

    ◦消費者問題

    ◦金銭・金融教育

    ◦生活設計

    ◦ライフプランニング

    ◦資産運用

    ◦家計管理

    ◦年金・社会保険





    どなたでも



    ご要望に合わせて講座を行います。 旅費・謝金ともに不要 専用の申込書あり

    鹿児島県司法書士会

    https://www.shihou-kagoshima.or.jp/kyoushitsu/(外部サイトへリンク)

    司法書士の資格者団体として,相続や登記に関する相談会や,法律教室の開催及び講師派遣活動を行っています。 契約等に関する内容

    ◦契約に関する基礎知識やトラブル事例

    ◦消費者トラブル解決の法律や制度

    高校生
    特別支援学校生
    大学生
    短期大学生
    専修学校生
    一般
    1時間 旅費・謝金ともに不要 専用の申込書あり

    鹿児島県弁護士会

    https://www.kben.jp/(外部サイトへリンク)

    弁護士会内の消費者問題対策委員会では,以下の事業を実施しています。
    ◦消費者教育に関する講師派遣
    ◦消費者関連法令の研修会開催
    ◦消費者問題に関する協議会の実施
    ◦相談窓口設置(常設)
    ◦相談会,110番実施(不定期)
    金銭・金融に関する内容 多重債務,破産手続など債務整理手続 小学生
    中学生
    高校生
    大学生
    短期大学生
    専修学校生
    1時間 要相談 特に
    なし
    契約等に関する内容 契約に関する基礎知識,関連する法律知識
    その他 消費者被害の実例,予防啓発,関連法令

    よくあるご質問

    このページに関するお問い合わせ

    総務部男女共同参画局くらし共生協働課消費者行政推進室

    電話番号:099-286-2521

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