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更新日:2008年5月15日

土地売買等届出書

内容

土地売買等の契約を締結した場合の,利用目的等の届出に使用します。

問い合わせ先

課 名 等 : 地域政策課 土地対策係
電話番号 : 099(286)2438

受付窓口

受付窓口: 市町村の国土利用計画法担当課(主に企画課)
(県では直接は受け付けておりません。必ず,市町村へ提出してください。)

 

受付時間: 開庁日の午前8時30分~午後5時00分
(各市町村に確認してください。)

様式

土地売買等届出書(一太郎形式) (63.5KB) 土地売買等届出書(WORD形式) (123KB) 土地売買等届出書(PDF形式) (25.12KB)

申請時に添付する書類

(1) 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面
(2) 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
(3) 土地の形状を明らかにした図面(作成しない場合においては、公図(字図)の写しを添付)
(4) 当該届出に係る土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
 土地売買等届出書及び(1)~(4)までについて,それぞれ正副1部ずつ必要です。

申請時の注意点

契約締結日を含めて2週間以内に届け出るようにしてください。2週間を超えると国土利用計画法違反となりますので,注意してください。

(備考) 記入上の注意事項
  1. ※印のある欄には記入しないこと。
  2. 「氏名」の欄には,法人にあっては,その名称及び代表者の氏名を記載すること。
  3. 「番号」の欄の番号に対応して,一筆の土地ごとに記載すること。
  4. 「地目」の欄には,田,畑,宅地,山林等の区分により記載すること。
  5. 「概要」の欄には,建築物その他の工作物にあっては,延べ面積,構造,使用年数等を,木竹にあっては,樹種,樹齢等を記載すること。
  6. 「移転又は設定の態様」の欄には,売買,交換等の登記原因の区分により記載すること。
  7. 「利用目的」の欄には,用途,規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
  8. 「人口面率」の欄には,利用目的に係る土地の面積に占める樹林地,草地,水辺地,岩石地及び砂地(農地,採草放牧地及び芝生,庭園木等の植栽された土地を除く。)以外の土地の面積の割合の現況及び計画を記載すること。
  9. 「計画人口」の欄には,住宅団地における想定人口等を記載すること。
  10. 「その他参考となるべき事項」の欄には,土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項その他を記載すること。

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

企画部地域政策課

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