更新日：2026年4月6日
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新規（法第22条第1項）・更新（法第22条第3項）の登録には下記の書類及び手数料が必要です。
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必要書類 |
新規 |
更新 |
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法人 |
個人 |
法人 |
個人 |
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登録申請書（第一面，第二面） |
○ |
○ |
○ |
○ |
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不動産鑑定業経歴書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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不動産鑑定士の氏名 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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誓約書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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登録申請者・専任の不動産鑑定士の略歴書 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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略歴書一覧 |
○ |
○ |
○ |
○ |
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事務所案内図 |
○ |
○ |
- |
- |
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事務所を確認する書面（※1） |
△ |
△ |
- |
- |
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定款または寄附行為 |
○ |
- |
○ |
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登記事項証明書（現在事項全部証明） |
○ |
- |
○ |
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住民票の抄本（※2） |
- |
△ |
- |
△ |
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辞令（専任の不動産鑑定士の発令）（※3） |
△ |
△ |
△ |
△ |
○は必須，△は以下の場合に添付を省略することができます。
（※1）法人：事務所が登記されている場合。個人：事務所が住所地である場合。
（※2）住民基本台帳ネットワークにより，本人確認情報を利用できる場合。ただし，平成30年9月14日に国土交通省における住民基本台帳ネットワークシステムの利用が終了するため，国土交通大臣登録の場合は，住民票の添付は省略できません。
（※3）登録申請者が自ら専任の不動産鑑定士を行う場合。なお，提出する場合は任意の様式でも可。（※1）令和8年4月1日より，鹿児島県知事登録の登録手数料については，以下の納付方法に変更します。
| 変更後 | 変更前 | |
| 納付方法 | キャッシュレス対応納付書，キャッシュレス端末，収入証紙（※）のいずれかで納付 | 収入証紙 |
※収入証紙の販売は令和8年9月30日まで。それまでに購入された収入証紙については令和9年3月31日まで利用可能。
（※2）納付方法一覧は以下のとおりです。
| 納付手段 | 納付の種類（予定） | 納付手続の概要 | 領収書発行 | 納付後の手続き |
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キャッシュレス端末 ※推奨 |
クレジットカード，QRコード，電子マネー | 生協売店などに設置した端末にクレジットカードやスマートフォンをかざして納付 | ○ | 取引明細書（レシート等）の原本を地域政策課へ提出 |
| キャッシュレス対応納付書 |
コンビニ，金融機関 ※令和8年9月以降はクレジットカード及びスマホ決済（二次元コード決済）等にも対応予定 |
納付書によるコンビニや金融機関での納付 ※キャッシュレス対応納付書による納付をご希望される場合は，地域政策課へ事前にご連絡をお願いします。 |
○ |
領収証書の写しをメール等で地域政策課へ提出 （納付確認に時間を要するため） |
| 収入証紙（令和8年度末まで） | 収入証紙 | 収入証紙販売所にて購入 | 証紙販売所で対応 | 地域政策課へ提出 |
提出書類・部数：新規の登録に準ずる。
登録手数料：更新の登録に準ずる。
不動産鑑定業を営んでいる者が，不動産鑑定業を廃止することとなった場合や，不動産鑑定業者（個人）が死亡した場合などには，廃業等の届出をする必要があります。
なお，不動産鑑定士が死亡した場合は，別途国に「不動産鑑定士の死亡等の届出」を提出する必要があります。
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