「週休2日」試行工事
県環境林務部が所管する「週休2日」試行工事において，実施要領を一部改正しました。
（単価適用日が「令和7年10月1日」以降の工事に適用）
対象工事
原則として，県環境林務部が所管する県営工事の全ての工事を対象とします。
ただし，以下の工事については対象外とすることができます。
- 社会的要請により，早期の工事完成が望まれる災害時の応急工事等
「週休2日」の定義
週休2日工事とは週休2日（現場閉所型）工事及び週休2日（交替制）工事の総称をいいます。
週休2日（現場閉所型）工事
- 月単位の週休2日
対象期間内の全ての月において，現場閉所日数の割合（以下「現場閉所率」という。）が28.5％以上となる現場閉所を行ったと認められる状態をいいます。
- 通期の週休2日
対象期間内において，28.5％以上となる現場閉所を行ったと認められる状態をいいます。
- 休日
受注者が労働者に与える休日のほか，現場閉所日，降雨，降雪等による予定外の事由により，当該現場に労働者が従事していない日をいいます。
- 現場閉所
巡回パトロールや保守点検等，現場管理上必要な作業を行う場合を除き，現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいいます。
週休2日（交替制）工事
- 月単位の週休2日交替制
対象期間内の全ての月において，現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日率が28.5％以上となる休日確保を行ったと認められる状態をいいます。
- 通期の週休2日交替制
対象期間内において，現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日率が，28.5％以上となる休日確保を行ったと認められる状態をいいます。
- 休日
対象者が当該工事の現場作業（現場事務所での専務作業を含む）を24時間通して行っていない状態をいいます。
試行概要
- 発注者は，現場閉所型の月単位で4週8休以上の休日を確保した場合の補正係数（別表参照）を各経費に乗じたうえで予定価格を作成するものとし，特記仕様書に対象工事である旨を明示します。
- 対象工事については，全て発注者指定方式により発注することを原則とします。
- 受注者は，「週休2日」試行工事である旨を工事の標示施設に明示します。
- 発注者は，現場閉所，もしくは平均休日率の達成状況を確認後，月単位の4週8休に満たないものについては，通期の補正係数に変更し，通期の4週8休に満たないものについては，通期の補正係数を除した変更を行うものとします。
- 今回改正する実施要領は，単価適用日が「令和7年10月1日」以降の工事に適用します。
試行要領等
（単価適用日が「令和7年10月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和6年8月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和6年4月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和5年4月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和4年4月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和3年10月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。）
（単価適用日が「令和2年4月1日」以降の工事については，次の実施要領が適用されます。)
補正に係る端数処理の方法について
週休2日の補正係数を乗じた補正済み単価及び間接工事費（共通仮設費率及び現場管理費率）の端数処理については「積算基準」のページで公表しています。
【参考】該当ページへのリンク
週休2日補正に係る端数処理について
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