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更新日:2019年8月23日

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通所介護におけるADL維持等加算について


ADL維持等加算とは

ADL維持等加算は,一定の要件を満たす通所介護等サービスを提供する事業所において,自立支援・重度化防止の観点から,評価対象となる期間(各年1月1日から12月31日までの期間)において,利用者のADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えるなどの要件を満たした場合に対象となります。
象となった事業所については,評価対象となる期間の翌年度における通所介護等サービスの提供につき加算を行うものです。

算定適合事業所の要件(概要)

  • 利用者の総数が20人以上であること。(連続して6月以上利用し,5時間以上の通所介護費の算定回数が5時間未満の通所介護費の算定回数を上回る者に限定)
  • 要介護3,要介護4及び要介護5である者の占める割合が100分の15以上であること。
  • 評価対象利用開始月において,初回の要介護認定又は要支援認定があった月から起算して12月以内である者の占める割合が100分の15以下であること。
  • ADL値を測定(評価対象利用開始月とその後6月目)し,その結果を報告している割合が100分の90以上であること。
  • ADL利得が上位85%の者について,ADL利得の大きさに応じて定めた値の合計が0以上であること。<ADL利得=評価対象利用開始月から起算して6月目の月に測定したADL値から,評価対象利用開始月に測定したADL値を控除して得た値>,<ADL利得の大きさに応じて定めた値=ADL利得が0より大きい利用者→1,ADL利得が0の利用者→0,ADL利得が0未満の利用者→-1>

ADL維持等加算(申出)の届出

ADL維持等加算に係る届出書(別紙19)(EXCEL:60KB)

1令和2年度以降に加算の算定を希望する場合には,加算を算定しようとする年度の初日の属する年の前年の7月までに,「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の「ADL維持等加算(申出)の有無」の申出を行います。(届出を行った翌年度以降に再度算定を希望する場合には申出は不要であり,また,算定を希望しない場合には,「ADL維持等加算(申出)の有無」を「なし」として申し出ること)
2た,1の申出を行った後,併せて,加算を算定しようとする年度の初日の属する年の3月15日までに,「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の「ADL維持等加算」並びに「ADL維持等加算に係る届出書」(別紙19)の1から4までと5(3)から5(5)までの届出を行う必要があります。<これらの届出は,加算を算定しようとする年度毎に行うことになります。>

算定適合事業所

平成31年度ADL維持等加算算定事業所一覧(PDF:52KB)一覧は,鹿児島市を除く

関連資料

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くらし保健福祉部高齢者生き生き推進課介護保険室

電話番号:099-286-2687

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