更新日：2025年5月14日
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国が定める公定価格等により運営を行っている介護サービス事業所，介護保険施設等（以下「事業所等」という。）が，物価高騰の影響を受け，厳しい経営環境に置かれていることから，安心・安全で質の高いサービスを提供し，安定的な運営を行えるよう，食材費の価格高騰分及びLPガス使用に係る経費の一部を追加して支援するために給付金を支給します。
令和6年度鹿児島県介護サービス事業所等物価高騰対策追加支援事業実施要綱（PDF：88KB）
食材費の価格高騰分
令和6年4月～令和7年3月分（※通所リハビリテーション：令和6年6月～令和7年3月分）
LPガス使用に係る経費の一部
令和6年10月～令和6年12月分及び，令和7年1月～令和7年3月分
鹿児島県内に所在し，令和7年3月1日時点で指定等を受けている事業所等であって，対象サービスを令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に行っていた事業所等（入所・居住系，通所系，多機能系）
対象サービスごとの給付金については，以下の資料をご確認ください。
給付金の支給対象事業所等（令和7年3月1日時点で指定等を受けている事業所等）に対しては，本事業「物価高騰対策支援事業について」のお知らせを発送（郵送）しています。お知らせが届き次第，必ず確認したことをメールにて送信してください。お知らせが届いた事業所等で次に該当する場合，それぞれ必要な書類を作成の上，ご提出ください。
手続きは不要です。
令和5年度にLPガス使用経費に係る給付金を受給した事業所等及び，令和6年度にLPガス使用である旨を申し出た通所リハビリテーション事業所も手続きは不要です。
手続きが必要です。
以下の書類（1）（2）をメールに添付し，提出（送信）したことをTELにてお知らせください。
（提出期限：令和7年5月30日）
（2）LPガスの使用を証する書類（LPガス検針伝票の写し等：令和6年4月以降の1か月分のみで可）
手続きが必要です。
以下の書類をメールに添付し，提出（送信）したことをTELにてお知らせください。
（提出期限：令和7年6月5日）
以下の書類を提出することにより，支給対象事業所等であることを申し立てることができます。書類（別記第3号様式）をメールに添付し提出し，提出（送信）したことをTELにてお知らせください。（提出期限：令和7年6月5日）
鹿児島県国民健康保険団体連合会から介護報酬等の支払を受けている場合は，鹿児島県国民健康保険団体連合会を通じて，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座に給付金を振り込みます。
軽費老人ホームについては，県からの補助金等の受取口座に振り込みます。
やむを得ない事情があり，登録口座以外への口座への振込に変更する場合は，以下の書類を提出し，送信（提出）したことをTELにてお知らせください。（提出期限：令和7年6月5日）
1.支給対象事業所等鹿児島県内に所在し，令和7年3月1日時点で指定等を受けている事業所等であって，対象サービスを令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に行っていた事業所等です。
2.市町村，一部事務組合等が設置した事業所等は対象になりません。
3.令和7年3月1日時点で休止している事業所等は対象になりません。
4.鹿児島市内に所在する軽費老人ホームは対象になりません。
5.特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームについては，特定施設入居者生活介護として算出した給付金を支給します。
6.介護サービス等の報酬が債権譲渡先へ振り込まれている事業所等において，鹿児島県国民健康保険団体連合会に登録されている口座が最新でない場合は，鹿児島県国民健康保険団体連合会に振込口座の変更申請を行ってください。
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