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更新日:2016年3月31日

不妊治療費助成事業について

鹿児島県では,平成16年8月から,医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精と顕微授精の不妊治療を受けた夫婦に対して,不妊治療助成金を給付する「不妊治療費助成事業」を実施しています。(「不妊治療費助成事業」以外にも,鹿児島県では不妊に関する相談窓口を設け,様々な御相談をお受けしています。)

お知らせ

(NEW)H28年3月7日

  • 平成28年1月20日の国の補正予算成立に伴い,不妊に悩む夫婦への特定治療支援事業の内容が改正されました。これを受け,県の不妊治療費助成事業についても助成内容を拡充することとしました。
  • 平成26年4月1日以降の申請から,国の制度変更に伴い,年齢に応じた助成回数が設定されました。一部の申請者については平成28年3月31日まで旧制度が適用されていますが,平成28年4月1日以降の申請から新制度を適用することになりますのでご注意ください。

1対象となる治療

都道府県等が指定した指定医療機関において,配偶者間で行う医療保険が適用されない体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます。)が対象となります。

だし,卵胞が発育しない等の理由により卵子採取以前に中止した場合を除きます。

(NEW)H28年3月7日

  • 特定不妊治療に至る過程の一環として行う精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下,男性不妊治療」といいます。)を対象に追加します。(平成28年1月20日以降に治療が終了した夫婦が対象)

2象者

婦のいずれか一方又は両方が鹿児島県内(鹿児島市を除く。)に住所を有し,特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された,法律上の婚姻をしている夫婦が対象となります。

  • 平成28年4月1日以降の申請から,治療初日における妻の年齢が43歳未満の夫婦であることが条件に加わります。
  • 旧制度適用のもと既に5年間助成を受けた夫婦は,平成28年度以降に助成を受けることはできません。
  • 旧制度適用のもと既に新制度で規定する助成回数を超えて助成を受けた夫婦は,平成28年度以降に助成を受けることはできません。

お,鹿児島市にお住まいの方は,鹿児島市の助成の対象となりますので,鹿児島市母子保健課(外部サイトへリンク)(電話番号:099-216-1485)にお問い合わせください。

3成額及び期間

1組の夫婦に対し,1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては7.5万円)までを下記のとおり助成します。

<初めて助成を受ける際の妻の年齢(治療初日)が>

  • 40歳未満の方43歳になるまでに通算6回まで
  • 40歳以上43歳未満の方43歳になるまでに通算3回まで
  • 43歳以上の方成27年度まで旧制度の回数,平成28年度以降対象外
    (旧制度:1年度目は年3回まで,2年度目以降年2回を限度に通算5年間,ただし通算10回まで)

<43歳以上の方に加え,下記の方も平成27年度まで旧制度が適用されます。>

  • 平成25年度までに助成を受けたことがある方
  • 平成26年度以降に初めて助成を受けた方で妻の年齢(初めて受けた助成の治療初日)が40歳以上の方

他の都道府県・政令市・中核市(鹿児島市を含む。)から既に助成を受けている場合には,その助成は本県から受けたものとみなし通算回数に合算します。

(NEW)H28年3月7日

  • 初回(通算1回目)の申請に限り、助成額を30万円まで(改正前は15万円まで)に拡充します。
    (平成28年1月20日以降に治療が終了した夫婦が対象。ただし,凍結胚移植(採卵を伴わないもの)及び採卵したが卵が得られない等のため中止したものについては改正前と同様に7.5万円まで))
  • 特定不妊治療の一環として男性不妊治療を実施した場合は,1回の治療につき15万円まで助成します。

4得制限

及び妻の前年(1月から5月までの申請については,前々年の所得。)の所得(※)の合計金額が730万円未満である場合に限ります。

【所得について】

得とは,年間収入金額から必要経費(給与所得控除額等)などを控除した額で,所得の範囲,所得の額の計算方法は児童手当法施行令を準用します。

5請書類及び添付書類

(1)不妊治療費助成事業申請書(PDF:206KB)

(2)不妊治療指定医療機関が発行する不妊治療費助成事業受診等証明書(PDF:197KB)

(3)不妊治療指定医療機関が発行する不妊治療費領収書(保険適用外診療分)

(4)住所及び法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(次の1~2のいずれか)

  1. 夫婦同一世帯の場合…世帯全員の住民票(続柄が明記されたもの)
  2. 夫婦別世帯の場合…夫及び妻の住民票,戸籍謄本(続柄が明記されたもの)

(5)夫婦それぞれの所得額を証明する書類(※市町村が発行する「児童手当用所得証明書」又は申請書別紙により市町村が証明した証明書等)

(6)通帳の写し等,振込口座を確認できるもの

6請期限

定不妊治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)に申請(提出)してください。

※3月31日が閉庁日の場合は,直前の開庁日まで。)

特例として,3月に治療が終了した場合のみ翌年度の4月中の申請も受け付けます。その際は,翌年度に1回目の助成を受けたものとして取り扱いますので,年間2回通算5年までの助成回数制限がある方(平成25年度までに助成を受けたことがある方)はご注意ください。

-願い-

請期限は上記のとおりですが,制度の適切な運用を図るため,治療終了後速やかに申請してくださるよう,お願いします。

7妊治療指定医療機関

県内の指定医療機関

医療機関の名称 電話番号 所在地

鹿児島大学病院

099-275-5888

鹿児島市桜ヶ丘8丁目35番1号

医療法人愛育会レディースクリニックあいいく

099-260-8878

鹿児島市小松原1丁目40番2号

医療法人仁知会竹内レディースクリニック

0995-65-2296

姶良市東餅田502番地2

医療法人松田ウイメンズクリニック

099-224-4124

鹿児島市山之口町1-10鹿児島中央ビル3F

医療法人碩済会フィオーレ第一病院

0995-63-2158

姶良市加治木町本町307-1

県外の医療機関

県外の医療機関につきましては,その医療機関が所在する都道府県,政令市,中核市によって指定されている場合には,対象となりますので,該当する自治体にお尋ねください。

8い合わせ先・申請先

保健所名 電話番号 所在地 所管区域
伊集院 099-273-2332 日置市伊集院町下谷口1960-1 日置市,いちき串木野市,三島村,十島村
加世田 0993-53-2315 南さつま市加世田村原2丁目1-1 枕崎市,南さつま市,南九州市
指宿 0993-23-3854 指宿市十二町301 指宿市
川薩 0996-23-3165 薩摩川内市隈之城町228-1 薩摩川内市,さつま町
出水 0996-62-1636 出水市昭和町18-18 出水市,阿久根市,長島町
姶良 0995-44-7953 霧島市隼人町松永3320-16 霧島市,姶良市,湧水町
大口 0995-23-5103 伊佐市大口里53-1 伊佐市
鹿屋 0994-52-2105 鹿屋市打馬2丁目16-6 鹿屋市,垂水市,東串良町,錦江町,南大隅町,肝付町
志布志 099-472-1021 志布志市志布志町志布志2-1-11 曽於市,志布志市,大崎町
西之表 0997-22-0012 西之表市西之表7590 西之表市,中種子町,南種子町
屋久島 0997-46-2024 熊毛郡屋久島町安房650 屋久島町
名瀬 0997-52-5411 奄美市名瀬永田町17-3 奄美市,大和村,宇検村,瀬戸内町,龍郷町,喜界町
徳之島 0997-82-0149 大島郡徳之島町亀津4943-2 徳之島町,天城町,伊仙町,和泊町,知名町,与論町

受付時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分

よくあるご質問

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保健福祉部子ども福祉課

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