更新日:2021年2月1日
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近年の経済的環境の中で,消費者のニーズにあった新商品の開発や生産,新サービスの開発や提供など新たな取り組みにより経営の向上を図ること(経営革新)は,中小企業にとって非常に重要なものとなっています。
これらの今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を,「中小企業等経営強化法」に基づき支援しています。
法改正に伴い,経営革新計画の経営指標・計画年数等が変更になりました。
経営指標:経常利益⇒給与支給総額へ
最長計画年数:5年間⇒8年間へ(研究開発期間を含む場合)
申請様式も新様式へと変更になりました。
ただし,令和2年12月31日まで,旧基準での申請も可能です。令和3年1月から新基準に完全移行となります。
新基準での申請⇒新様式を使用
旧基準での申請⇒旧様式を使用
【参考】経営革新計画進め方ガイドブック(2019年度版)<中小企業庁>(外部サイトへリンク)
事業者が,「経営革新計画」を申請し,知事の承認を受けると,支援機関等の審査を受けて以下の支援措置を利用できます。
【新基準】
【旧基準】
事業者にとって新たな事業活動であって,以下の各類型の事業を含むものが経営革新計画となります。
経営革新計画の策定に当たっては,以下の二つの指標について,一定基準以上の目標を設定する必要があります。
【旧基準】(令和2年12月31日まで申請可)
【新様式】
(1)承認申請書
(2)補助様式(上記(1)承認申請書と併せて御提出いただく様式です。)
【旧様式】
(1)承認申請書
(2)補助様式(上記(1)承認申請書と併せて御提出いただく様式です。)
県商工労働水産部中小企業支援課(10階)
TEL:099-286-2944FAX:099-286-5576
E-mail:shien@pref.kagoshima.lg.jp
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