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更新日:2018年6月20日

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水産業に関する融資制度について

一定の条件を満たす,漁業者・水産加工業者等が,経営の近代化又は改善及び維持安定を図ろうとする場合,政策公庫(政府系金融機関)による長期低利資金及び県の無利子資金の融資が受けられます。また,国,県からの利子補給等により漁協等からの借入金利が低利になるものがあります。
 
下の各項目をクリックすると,それぞれの説明へジャンプします。
 

1な制度資金の種類

下の各資金名をクリックすると,それぞれの資金の説明へジャンプします。

(1)沿岸漁業改善資金

(2)漁業近代化資金

(3)水産加工業経営安定資金

(4)漁業経営維持安定資金

(5)漁業経営再建資金

(6)漁業経営改善促進資金

(7)奄美群島振興開発基金

(8)(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金(旧農林漁業金融公庫資金)

資金別融資対象別の早見表(PDF:566KB)

平成30年度版水産制度金融のあらまし(PDF:1,458KB)

2資金の概要

(1)沿岸漁業改善資金

度の趣旨

沿岸漁業者等の経営や生活の改善及び青年漁業者等の養成確保を図るため,県が直接無利子で財政資金(経営等改善資金,生活改善資金,青年漁業者等養成確保資金)を貸付ける制度です。

受資格者

  • 沿岸漁業を営む個人(10トン未満の漁船漁業者等)
  • 沿岸漁業を営む漁業協同組合
  • 沿岸漁業を営む生産組合
  • 沿岸漁業を営む協業体
  • 沿岸漁業を営む会社(従業者数が20人以下のもの)

上記のうち,県が中核的漁業者協業体として認定した団体又は法人については,20トン未満の漁船漁業も借受対象となり,一部の資金において貸付限度額の上限が引き上げられます。

資機関

度のしくみ

仕組み図

無利子

付対象・貸付条件

貸付率
漁船用高度環境対応機関及び1件当たり総事業費が750万円を超えるものについては80%以内,その他の事業は90%以内です。
貸付限度額
これまでの貸付金と合わせて,5,000万円以内です。
担保
連帯保証人2人以上(貸付残高を含む貸付合計額が500万円以上の者については,担保が必要になります。)
その他

沿岸漁業改善資金貸付基準(PDF:152KB)
沿岸漁業改善資金事務取扱要領(PDF:326KB)
沿岸漁業改善資金の貸付対象,貸付限度額等(PDF:19KB)
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について(PDF:97KB)

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(2)漁業近代化資金

1度の趣旨

漁業者等の資本装備の高度化を図り,その経営の近代化に資することを目的として,昭和44年度から実施された資金で,信用漁連等の系統融資機関が漁業者等に長期かつ低利の資金を融通できるように県が利子補給を行う。(根拠法「漁業近代化資金融通法」「鹿児島県漁業近代化資金利子補給補助金交付要綱」,「鹿児島県漁業近代化資金制度実施要領」)

2受資格者

(1)漁業を営む個人・法人
(2)漁業生産組合
(3)水産加工業を営む個人・法人
(4)漁業協同組合,同連合会
(5)水産加工業協同組合
(6)漁業者等が主たる構成員となっている水産業振興公益法人,協同会社,任意団体

3資機関

信用漁業協同組合連合会,水産加工業協同組合,農林中央金庫

4度のしくみ

漁業近代化資金のフロー図

5付利率

6付対象

  • 借入額は事業費の80%以内であること。
  • 補助金交付決定を受けた事業については補助残事業費部分の80%以内の融資であること。
  • 同一融資対象につき,(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金との協調した融資ではないこと。
  • 利子補給承認前に,事前に事業の着工を行っていないこと。

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(3)水産加工業経営安定資金

な融資対象内容

水産加工業者等の経営の維持安定に必要な資金

資機関

信用漁業協同組合連合会,水産加工業協同組合,農林中央金庫

還期限

3年以内(うち据置1年以内)

付利率について

問い合わせ先

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(4)漁業経営維持安定資金

な融資対象内容

固定化債務の整理資金

資機関

信用漁業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行,信用金庫

還期限

10年以内(うち据置3年以内),特認15年以内(うち据置3年以内)

付利率について

問い合わせ先等

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(5)漁業経営再建資金

な融資対象内容

金融債務の整理資金(公庫資金,返済期限未到来の固定資産見合い長期借入金を除く)

資機関

信用漁業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行,信用金庫

還期限

10年以内,特認15年以内(うち据置2年以内)

付利率について

利率一覧表を御覧ください

問い合わせ先等

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(6)漁業経営改善促進資金

な融資対象内容

漁業経営改善計画の達成に必要な運転資金(借換資金を除く)

資機関

信用漁業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行等

還期限

1年以内

エ貸付利率について

問い合わせ先等

鹿児島県水産業経営安定支援資金事業利子補給金交付要綱(PDF:42KB)
鹿児島県水産業経営安定支援資金事業融通助成事業実施要領(PDF:210KB)

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(7)奄美群島振興開発基金

な融資対象内容

奄美群島振興開発計画に基づく,水産業の振興等を目的とした事業に必要な資金

資機関

奄美群島内各金融機関の本支店又は開発基金

還期限

1年~10年以内(うち据置0年~2年以内)

付利率について

問い合わせ先

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(8)(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金(旧農林漁業金融公庫資金)

な融資対象内容

漁業の生産力の維持増進及び食料の安定供給の確保に必要な各種資金

資機関

(株)日本政策金融公庫

還期限

融資対象により5年~25年以内

付利率について

問い合わせ先

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3資金の利率・お問い合わせ先

各資金の利率・お問い合わせ先は以下のとおりです。

(1)利率一覧表

各資金の利率は下表のとおりです。(平成29年3月21日以降)

資金名

貸付利率(%)

沿岸漁業改善資金

無利子

漁業近代化資金
1号資金(漁船) 総トン数20トン未満の漁船

0.30

総トン数20トン以上130トン未満の漁船

0.35

2号資金(漁船漁具保管修理施設等)

0.30

3号資金(漁場改良造成用機具等)

0.30

4号資金(漁具等)

0.30

5号資金(水産動植物の種苗購入又は育成)

0.30

6号資金(漁村環境整備施設)

0.30

7号資金(農林水産大臣特認)

0.30

水産加工業経営安定資金(従業員100人超,組合)

0.80

水産加工業経営安定資金(従業員100人以下)

0.30

漁業経営維持安定資金(沿岸,近海)

0.30

漁業経営再建資金

0.30

漁業経営改善促進資金(2倍協調資金)

1.50

奄美群島振興開発基金※

0.45~0.90

(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金

0.20~1.45

漁船購入等については県による利子負担軽減措置があります。詳しくは開発基金まで。

(2)お問い合わせ先一覧

各資金についての詳しい内容は,最寄りの漁協などへお問い合わせください。

協以外の連絡先

水産振興課漁協係(099-286-3336)
鹿児島県信用漁業協同組合連合会(信用漁連)(099-253-5531)
独立行政法人奄美群島振興開発基金(0997-52-4511)
(株)日本政策金融公庫熊本支店(096-353-3104)
(株)日本政策金融公庫鹿児島支店(099-805-0511)

4日本大震災により被災された漁業者等のみなさまへ

産庁では,東日本大震災により被災された漁業者等のみなさまが,将来への希望と展望を持って水産業を再開できるよう,流失・破損した漁船・漁具等の復旧・復興や事業の再建のために立ち上がること支援するために,融資・保証制度を用意しています。
 
体的な融資資金の内容は,一番下をクリックしてください。
 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部水産振興課

電話番号:099-286-3336

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