更新日：2025年4月30日
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水産業に関する融資制度について
1主な制度資金の種類
下の各資金名をクリックすると，それぞれの資金の説明へジャンプします。
（6）(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金（旧農林漁業金融公庫資金）
2各資金の概要
（1）沿岸漁業改善資金
ア制度の趣旨
イ借受資格者
- 沿岸漁業を営む個人（10トン未満の漁船漁業者等）
- 沿岸漁業を営む漁業協同組合
- 沿岸漁業を営む生産組合
- 沿岸漁業を営む協業体
- 沿岸漁業を営む会社（従業者数が20人以下のもの）
上記のうち，県が中核的漁業者協業体として認定した団体又は法人については，20トン未満の漁船漁業も借受対象となり，一部の資金において貸付限度額の上限が引き上げられます。
ウ融資機関
エ制度の利用手続きの流れ
オ利率
無利子
カ貸付対象・貸付条件
貸付率
貸付限度額
保証
要綱等
沿岸漁業改善資金貸付基準（PDF：479KB）
沿岸漁業改善資金事務取扱要領（PDF：488KB）
基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について（PDF：174KB）
（2）漁業近代化資金
1制度の趣旨
漁業者等の資本装備の高度化を図り，その経営の近代化に資することを目的として，昭和44年度から実施された資金で，信用漁連等の系統融資機関が漁業者等に長期かつ低利の資金を融通できるように県が利子補給を行う。（根拠法「漁業近代化資金融通法」「鹿児島県漁業近代化資金利子補給補助金交付要綱」，「鹿児島県漁業近代化資金制度実施要領」）
2借受資格者
(2)漁業生産組合
(3)水産加工業を営む個人・法人
(4)漁業協同組合，同連合会
(5)水産加工業協同組合
(6)漁業者等が主たる構成員となっている水産業振興公益法人，協同会社，任意団体
3融資機関
4制度のしくみ
6貸付対象
- 借入額は事業費の80％以内であること。
- 補助金交付決定を受けた事業については補助残事業費部分の80％以内の融資であること。
- 同一融資対象につき，(株)日本政策金融公庫農林水産事業資金との協調した融資ではないこと。
- 利子補給承認前に，事前に事業の着工を行っていないこと。
（3）水産業経営安定支援資金
水産加工業経営安定資金
ア主な融資対象内容
イ融資機関
ウ償還期限
漁業経営維持安定資金
ア主な融資対象内容
イ融資機関
ウ償還期限
漁業経営再建資金
ア主な融資対象内容
イ融資機関
ウ償還期限
（4）漁業経営改善促進資金
ア主な融資対象内容
イ融資機関
ウ償還期限
鹿児島県漁業経営改善改促資金融資事業実施要綱（PDF：315KB）
鹿児島県漁業経営改善促進資金低利預託資金利子補給金交付要領（PDF：198KB）
（5）奄美群島振興開発基金
ア主な融資対象内容
イ融資機関
ウ償還期限
（6）(株)日本政策金融公庫農林漁業事業資金（旧農林漁業金融公庫資金）
ア主な融資対象内容
イ融資機関
ウ償還期限
3各資金の利率・お問い合わせ先
(1)利率一覧表
| 資金名 | 貸付利率（％） |
|---|---|
| 沿岸漁業改善資金 | 無利子 |
| 漁業近代化資金 | 水産制度資金金利一覧表（PDF：169KB） |
| 水産加工業経営安定資金（従業員100人超，組合） | |
| 水産加工業経営安定資金（従業員100人以下） | |
| 漁業経営維持安定資金（沿岸，近海） | |
| 漁業経営再建資金 | |
| 漁業経営改善促進資金（2倍協調資金） | |
| 奄美群島振興開発基金 | 独立行政法人奄美群島振興開発基金融資利率表（外部サイトへリンク） |
| (株)日本政策金融公庫農林水産事業資金 | 日本政策金融公庫農林水産事業利率一覧（外部サイトへリンク） |
(2)お問い合わせ先一覧
各資金についての詳しい内容は，最寄りの漁協などへお問い合わせください。
漁協以外の連絡先
水産振興課漁協係（099-286-3336）
鹿児島県信用漁業協同組合連合会（信用漁連）（099-253-5531）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（0997-52-4511）
(株)日本政策金融公庫熊本支店（096-353-3104）
(株)日本政策金融公庫鹿児島支店（099-805-0511）
よくあるご質問
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