肥料価格高騰に係る対策事業について

お知らせ

事業の概要

国は，肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため，化学肥料の使用量を2割低減する取組を行う農業者を対象に，肥料コスト上昇分の7割を支援する「肥料価格高騰対策事業」を創設しました。

また，県は，国の措置に合わせて肥料コスト上昇分の1.5割を支援する「肥料価格高騰緊急支援事業」を創設しました。

国の肥料価格高騰対策事業概要（PDF：127KB）

国の肥料価格高騰対策事業農業者向けパンフレット（PDF：771KB）

【支援の内容】

【国の支援事業】化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
【県の支援事業】上記国の支援事業に取り組む農業者に対して，肥料コスト上昇分の1.5割を交付

(1)支援額の計算（国と県を合わせた支援額）
支援金＝（当年の肥料費-（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率））×0.85

※価格上昇率：1.4（秋肥分の価格上昇率）
※使用量低減率：本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を使用

(2)注意事項
市町村等から肥料費に対する支援（補助金など）を受けている，または受けようとする場合は，その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。

支援の内容

価格補填のイメージ

【対象となる肥料】

国，県ともに，令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料）

対象となる肥料

令和4年秋肥は，令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な令和4年の秋用肥料として使用するもので，令和5年春肥は，令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な令和5年の春用肥料として使用するものです。
また，原則として肥料法（肥料の品質の確保等に関する法律）に基づく肥料を対象としており，化学肥料に限定していません。ただし，農業者等が購入したものに限られるため、領収書等が必要で、自給堆肥などは対象外となります。

登録肥料の確認は，お近くの地域振興局・支庁に問い合わせいただくほか，以下のサイトで検索ができます。

肥料登録銘柄検索システム（独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Famic）

肥料登録銘柄検索(force.com)（外部サイトへリンク）

【申請方法】

5戸以上の農業者グループで申請
※申請先や申請期限は，県地域振興局・支庁・市町村または肥料を購入された農協，肥料販売店等にお問い合わせください。

申請に必要なもの

参加農業者について

販売実績のある農業者が対象となりますので，販売伝票等を確認できるように準備してください。
令和4年秋肥，令和5年春肥の購入価格がわかるもの（注文票のほか，請求書または領収書）の準備をお願いします。
化学肥料の2割低減を実現するため，化学肥料低減に向けた取組を2つ以上取り組む必要があります。令和3年度までの取組を考慮して，同じ取組メニューに取り組む場合は，その取組を拡大・強化することで事業の対象となります。

注意：令和6年末までに化学肥料の使用低減に向けた取組について実施確認があります。

令和4年秋肥と令和5年春肥は，別々に申請することとしております。
5名以上の農業者グループで新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合は，規約・規程・代表者・専用通帳を備える必要があります。
申請に係る書類等（注文票のほか，領収書または請求書）や，取組内容がわかる書類等（土壌診断結果，施肥設計書，購入肥料の伝票，作業時の写真等）の保管が必要です。
国庫事業ですので，国による検査等の対象となります。

申請書類

化学肥料低減計画書参考様式様式第2号（鹿児島県版）（EXCEL：37KB）
肥料の注文票のほか，請求書または領収書
特殊肥料（堆肥等）の場合は，表示票の写し又は，生産届の写し

化学肥料低減計画書は，右のような記載パターンが考えられます→記載パターン（PDF：63KB）

取組実施者について

県では，この支援策を農業者の皆様に最大限活用していただくため，農業者に広くに説明するとともに，速やかに支援金を交付できるよう円滑な事務に努めてまいります。そのためには，市町村，農協や肥料販売店等の取組実施者等の皆様から，農業者への周知や参加農業者からの申込みに係る書類のとりまとめなど，関係者の多大な御理解，御協力がなければなしえないのものと考えますので円滑な事務に御協力くださるようお願いします。