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ホーム > 産業・労働 > 食・農業 > 農業技術 > 環境と調和した農業 > 肥料 > 肥料価格高騰に係る対策事業について

更新日:2023年1月13日

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肥料価格高騰に係る対策事業について

お知らせ

事業の概要

国は,肥料価格高騰による農業経営への影響緩和のため,化学肥料の使用量を2割低減する取組を行う農業者を対象に,肥料コスト上昇分の7割を支援する「肥料価格高騰対策事業」を創設しました。

また,県は,国の措置に合わせて肥料コスト上昇分の1.5割を支援する「肥料価格高騰緊急支援事業」を創設しました。

国の肥料価格高騰対策事業概要(PDF:127KB)

国の肥料価格高騰対策事業農業者向けパンフレット(PDF:771KB)

【支援の内容】

  1. 【国の支援事業】化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
  2. 【県の支援事業】上記国の支援事業に取り組む農業者に対して,肥料コスト上昇分の1.5割を交付

(1)支援額の計算(国と県を合わせた支援額)
支援金=(当年の肥料費-(当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率))×0.85

※価格上昇率:1.4(秋肥分の価格上昇率)
※使用量低減率:本年の化学肥料低減によって見込まれる削減率として0.9を使用

(2)注意事項
市町村等から肥料費に対する支援(補助金など)を受けている,または受けようとする場合は,その支援内容に応じて支援額の調整が必要となる場合があります。

支援の内容

価格補填のイメージ

【対象となる肥料】

国,県ともに,令和4年6月~令和5年5月に購入した肥料(本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料)

対象となる肥料

令和4年秋肥は,令和4年6月から10月までに購入または購入することが確実な令和4年の秋用肥料として使用するもので,令和5年春肥は,令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入することが確実な令和5年の春用肥料として使用するものです。
また,原則として肥料法(肥料の品質の確保等に関する法律)に基づく肥料を対象としており,化学肥料に限定していません。ただし,農業者等が購入したものに限られるため、領収書等が必要で、自給堆肥などは対象外となります。

登録肥料の確認は,お近くの地域振興局・支庁に問い合わせいただくほか,以下のサイトで検索ができます。

肥料登録銘柄検索システム(独立行政法人農林水産消費安全技術センター(Famic)

肥料登録銘柄検索(force.com)(外部サイトへリンク)

【申請方法】

5戸以上の農業者グループで申請
※申請先や申請期限は,県地域振興局・支庁・市町村または肥料を購入された農協,肥料販売店等にお問い合わせください。

申請に必要なもの

参加農業者について

  • 販売実績のある農業者が対象となりますので,販売伝票等を確認できるように準備してください。
  • 令和4年秋肥,令和5年春肥の購入価格がわかるもの(注文票のほか,請求書または領収書)の準備をお願いします。
  • 化学肥料の2割低減を実現するため,化学肥料低減に向けた取組を2つ以上取り組む必要があります。令和3年度までの取組を考慮して,同じ取組メニューに取り組む場合は,その取組を拡大・強化することで事業の対象となります。

注意:令和6年末までに化学肥料の使用低減に向けた取組について実施確認があります。

  • 令和4年秋肥と令和5年春肥は,別々に申請することとしております。
  • 5名以上の農業者グループで新たに「農業者の組織する団体」を設立する場合は,規約・規程・代表者・専用通帳を備える必要があります。
  • 申請に係る書類等(注文票のほか,領収書または請求書)や,取組内容がわかる書類等(土壌診断結果,施肥設計書,購入肥料の伝票,作業時の写真等)の保管が必要です。
  • 国庫事業ですので,国による検査等の対象となります。

申請書類

化学肥料低減計画書は,右のような記載パターンが考えられます→記載パターン(PDF:63KB)

取組実施者について

県では,この支援策を農業者の皆様に最大限活用していただくため,農業者に広くに説明するとともに,速やかに支援金を交付できるよう円滑な事務に努めてまいります。そのためには,市町村,農協や肥料販売店等の取組実施者等の皆様から,農業者への周知や参加農業者からの申込みに係る書類のとりまとめなど,関係者の多大な御理解,御協力がなければなしえないのものと考えますので円滑な事務に御協力くださるようお願いします。

  • 取組実施者となる肥料販売業者等は下記様式にご記入の上,県農業再生協議会へメール等でご提出ください。

令和4年度肥料価格高騰対策事業取組実施者届出書(EXCEL:20KB)

提出先メールアドレス:k-seisan@pref.kagoshima.lg.jp鹿児島県農業再生協議会事務局(鹿児島県農政部経営技術課)

スケジュール

スケジュール

※春肥の申請等スケジュールについては,令和5年3月以降にお示しします

申請書類

国の支援と県の支援を一緒に申請できるよう,国の様式を改変しています

秋肥の申請に提出するもの

(1)肥料価格高騰対策事業取組計画書(秋用肥料:令和4年6月~10月)

(2)肥料価格高騰対策事業参加農業者名簿(参加農業者の氏名と秋用肥料購入予定額)

提出書類:参考様式第1-2号(EXCEL:19KB)記載例(PDF:70KB)(注文票及び請求書または領収書を添付)

(3)参加農業者の化学肥料低減計画書(秋肥用分)

※10月20日時点で,既に参加農業者の化学肥料低減計画書を徴集している場合は,県の支援事業の参加申込書兼承諾書(参考様式第2号の2ページ目)を追って提出するよう,参加農業者へ働きかけをお願いします。

(4)肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について

・口座情報の分かる通帳の写し(表紙及び裏面)

(5)肥料供給証明書(参加農業者からの申請をもとに作成してください。電子データのみか,紙データと併せて提出してください。)

(6)添付書類・確認事項一覧表

秋肥の過不足分の申請に提出するもの

(これまでに秋肥の申請を行ったことがある場合(申請が2回目以上の取組実施者が対象))

(1)肥料価格高騰対策事業取組変更計画書

(2)肥料価格高騰対策事業参加農業者名簿(秋肥過不足分の農業者氏名と肥料購入予定額)

提出書類:参考様式第1-2号(EXCEL:22KB)記載例(PDF:116KB)及び注文票及び請求書または,領収を添付

(3)参加農業者の化学肥料低減計画書(新たに秋肥を追加申請する農業者のみ)

(4)肥料供給証明書(前回から変更のあった農業者分のみ(電子データのみか,紙データと併せて提出してください))

提出書類:肥料供給証明書

(6)添付書類・確認事項一覧表を取組計画書の承認申請と一緒に提出してください

春肥の申請に提出するもの

(1)肥料価格高騰対策事業取組計画書(春用肥料:令和4年11月~令和5年5月)

(2)肥料価格高騰対策事業参加農業者名簿(参加農業者の氏名と春用肥料購入予定額)

提出書類:参考様式第1-2号及び注文票及び請求書または,領収を添付

(3)参加農業者の化学肥料低減計画書(春肥用分)※秋肥の申請で提出済みの農業者も再度提出をお願いします。

(4)肥料価格高騰対策事業に係る振込口座について(申請が初めての取組実施者のみ)

・口座情報の分かる通帳の写し(表紙及び裏面)

(5)肥料供給証明書(参加農業者からの申請をもとに作成してください。電子データのみか,紙データと併せて提出してください。)

提出書類:肥料供給証明書

(6)添付書類・確認事項一覧表を取組計画書の承認申請と一緒に提出してください

令和5年3月31日までに提出するもの(秋肥分全て)

(1)肥料価格高騰対策事業取組実績報告書(秋用肥料分・春用肥料分に○を付ける)

提出書類:参考様式第4号(WORD:21KB),参考様式第1-1の別添

(2)肥料価格高騰対策事業参加農業者名簿(支援予定額を支援額に修正)

提出書類:参考様式第1-2

令和5年12月末までに提出するもの(春肥分,秋肥分全て)

(1)肥料価格高騰対策事業取組中間報告書

令和6年12月末までに提出するもの(春肥分,秋肥分全て)

(1)取組実施状況報告書

(2)肥料価格高騰対策事業参加農業者名簿

(3)化学肥料低減実施報告書

申請先・問合せ先

申請等に関すること:鹿児島県肥料価格高騰対策事務局(コールセンター)

  • 住所〒892-0825鹿児島県鹿児島市大黒町1-3ブラザー鹿児島ビル3F-1
  • 電話099-201-5150
  • FAX099-295-3894
  • メールアドレスkaken.hiryou@gmail.com

取組メニューや事業内容に関すること:鹿児島県農業再生協議会(鹿児島県経営技術課)

  • 住所〒890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号
  • 電話099-286-2891
  • FAX099-286-5593
  • メールアドレスk-seisan@pref.kagoshima.lg.jp

農林水産省ホームページ

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

農政部経営技術課

電話番号:099-286-2891

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