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更新日:2017年6月1日

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経営事項審査の申請手続方法について

申込み方法

  • 経営事項審査の受審を希望する建設業者は,決算変更届の受付後(経営事項審査の有効期限が近い等やむを得ない場合は,決算変更届の提出後),速やかに往復はがきを県庁監理課建設業許可係あてに送付し,往復はがきの返信により指定された日時に,指定された審査会場で,申請書類等を持参して経営事項審査を受審してください。
  • 指定された日にどうしても受審できない場合は,電話で監理課建設業許可係に連絡し,往復はがきを出し直してください。
  • 往復はがきは建設業協会及び建築協会で販売しています。
  • 経営事項審査の有効期間が切れて公共工事の契約ができなくなるのをさけるため,往復はがきは,決算変更届の受付後速やかに(遅くとも決算期から5か月以内)に送付してください。

経営事項審査手数料

  • 経営規模等評価手数料(経営状況分析を除く)8,100円+(2,300円×申請業種数)
  • 総合評定値通知手数料400円+(200円×申請業種数)
(例)経営規模等評価申請及び総合評定値通知請求をする場合(3業種申請)
8,100円+(2,300円×3)=15,000円
400円+(200円×3)=1,000円
お,本県においては,公共工事の契約をするためには総合評定値まで必要です。
  • 納付方法:大臣許可業者は,「収入印紙」を貼付する。知事許可業者は,「収入証紙」を貼付する。
  • 手数料早見表
申請業種 金額(円) 申請業種 金額(円) 申請業種 金額(円)
1 11,000 11 36,000 21 61,000
2 13,500 12 38,500 22 63,500
3 16,000 13 41,000 23 66,000
4 18,500 14 43,500 24 68,500
5 21,000 15 46,000 25 71,000
6 23,500 16 48,500 26 73,500
7 26,000 17 51,000 27 76,000
8 28,500 18 53,500 28 78,500
9 31,000 19 56,000 29 81,000
10 33,500 20 58,500 - -

経営事項審査の提出書類について

経営状況分析申請

経営事項審査に必要な経営状況分析については,建設業法の規定に基づき国土交通省の登録を受けた機関(「登録経営状況分析機関」という。)が行うこととなっています。
 
経営状況分析の終了通知書の発送には,申請書の受付後2~3週間かかるため,申請書類は決算変更届の提出(決算日から4か月以内)後すみやかに送付してください。
 
分析申請に必要な提出書類(例)(下記以外に,審査上必要な書類を求められることがあります。)
  • 経営状況分析申請書
  • 審査基準日直前1年の財務諸表等
  • 「減価償却実施額」を確認できる書類(当期・前期)
  • 兼業事業売上原価報告書
  • 振替振込受付証明書
  • 建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写し

経営事項審査結果の公表

 

よくあるご質問

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土木部監理課

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