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更新日:2017年12月26日

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鹿児島県国民保護計画

平成29年3月27日に鹿児島県国民保護計画を変更しました。

鹿児島県国民保護計画


第1
第2素からの備えや予防
第3力攻撃事態等への対処
第4旧等
第5急対処事態への対処

 

 

  • 鹿児島県は,広大な県土,長い海岸線及び数多くの有人離島を有しており,川内原子力発電所や5カ所の石油コンビナートが立地するとともに,鹿児島市に人口が集中する一方,中山間地域が多いといった特性を有している。
  • このような県の地理的,社会的特性は,ゲリラ等の侵入や攻撃の目標となる可能性が高く,離島からの避難の困難性ともあわせ,有事の際に的確かつ迅速な対応がより強く求められる地域である。

このような県の特性を踏まえ,県の特性に
応ずる武力攻撃事態等への対処について章を設け,
重点的に記述

離島における住民の避難のポイント

  • 鹿児島県は,事態の特質や各離島の特性に応じた避難を的確かつ迅速に実施するため,平素から全島民の避難に必要な輸送力等を把握。また,各離島ごとの避難の基本パターンを明示。

原子力発電所及び石油コンビナート等における対処のポイント

  • 鹿児島県は,薩摩川内市に2基の原子力発電所が立地しており,県地域防災計画(原子力災害対策編),生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置を踏まえ。武力攻撃原子力災害への備えから応急対策等を的確かつ迅速に実施。また,鹿児島県は,国を通じて原子力事業者に対して原子炉の運転停止等適切な措置を講ずることを要請。
  • 鹿児島県は,県石油コンビナート等防災計画,生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置を踏まえ,石油コンビナート等に係る災害への備えから応急対策等を的確かつ迅速に実施。

鹿児島地区及び中山間地域等における対処のポイント

  • 鹿児島県は,鹿児島市に人口が集中していることから,平素から大規模集客施設等の情報を把握。また,避難に当たっては,避難の規模,時間的余裕,利用可能な運送手段等を把握し,混乱発生の防止に努力。
  • 鹿児島県は,連絡及び交通が途絶するおそれがある中山間地域等が多いことから,平素から警報等伝達のための通信を確保。また,避難経路の状況の確認や交通規制を実施し,速やかな避難・救援を実施。

その他

  • 鹿児島県は、武力攻撃事態等が認定される前であっても、「鹿児島県危機管理指針」に基づき「鹿児島県危機対策本部」を設置し、初動体制を確立。
  • 実施責任機関を明示し、的確かつ迅速な国民保護措置を実施。

よくあるご質問

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危機管理局危機管理防災課

電話番号:099-286-2255

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