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更新日:2022年3月11日

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自主防災組織の結成促進

地震や豪雨災害などの広域的,大規模な災害が発生した場合は,電話の不通,道路等の寸断,同時に多数の災害の発生などにより,防災関係機関の活動能力は著しく制限されることが予想されます。
このような事態において,災害による被害の防止又は軽減を図るためには,住民の自主的な防災活動,すなわち住民自ら出火防止,初期消火,被災者の救出救護,避難等を行うことが必要となります。
これらの防災活動を行うに当たり,住民が地域ごとに団結し,組織的に行動することによって,その効果が最大限に発揮できます。従って,地域住民によりその実情に応じた自主防災組織が設けられ,日頃から災害が発生した場合を想定した訓練を積み重ねておくことが重要となります。
県では,自主防災組織の結成促進や活動活性化のために,下記の取り組みを行っています。
 
 
鹿児島県の自主防災組織率の推移(各年4月1日現在;%)

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

平成31年

令和2年

令和3年

86.8

83.8

88.6

88.5

92.2

93.2

94.1

◆県内の市町村別自主防災組織率(令和3年4月1日現在)(PDF:93KB)

1地域ぐるみ自主防災組織育成強化事業

(1)地域自主防災組織設立促進協議会・講演会

県の地域振興局(支庁)単位で協議会を設置し,自主防災組織の結成促進及び活動活性化に向けた取り組みについて検討を行うとともに,自主防災組織結成の気運醸成を図るための講演会を開催しています。
平成21年度は大島支庁及び北薩地域振興局を対象に協議会を設置し,自主防災組織結成の気運醸成を図るための講演会を開催しました。
平成22年度は新たに,鹿児島・南薩・大隅地域振興局を対象に協議会を設置し,自主防災組織結成の気運醸成を図るための講演会を開催しています。
 
 

(2)マンション等における自主防災組織の結成促進

NPO法人鹿児島県マンション管理組合連合会の協力のもと,平成21年度にマンション管理組合の代表者等を対象に,マンション等における自主防災組織の結成促進のための研修会を開催し,意欲のあるマンション5箇所を選定して自主防災組織の結成に向けた検討会や防災セミナーを開催しました。
 
 

(3)土砂災害警戒区域等における自主防災組織の結成促進

 
平成22年度から,土砂災害警戒区域等を抱える自主防災組織未結成地区において,NPO法人鹿児島砂防ボランティア協会と共催で,地域防災地図作成や危険箇所の点検等を通じて,地域ぐるみの避難体制を検討し,自主防災組織の結成を促進しています。
 
 

2地域防災推進員養成講座

防災に関する実践的知識と技術を有し,地域における自主防災組織の結成や防災活動の指導的役割を担う人材を育成するための講座を県防災研修センターで開催(2日間8講座)しています。令和3年度までに940名の方々を地域防災推進員として認定しています。
 

3自主防災組織リーダー養成研修会(防災啓発研修会)

毎年,防災の日(9月1日)に合わせて,町内会及び自主防災組織のリーダー等を対象に,防災意識の高揚を図るための研修会を開催しています。
 

4県防災研修センターの出前講座

県防災研修センターでは,自主防災組織や町内会等に出向いて実施する出前講座を行っています。お住まいの市町村役場を通じて,県防災研修センターにお申込みください。研修内容,アドバイザーの詳細については,下記リンクをご覧ください。
 
 
 
 
 

5県防災対策基本条例

災害による被害を最小限にとどめるには,県民自らが防災対策の主体であることを認識し,日ごろから災害について備え,適切な対応をとることが極めて重要です。
このため,「自助」(自分の命は自分で守る),「共助」(自主防災組織を結成するなど,自分たちの地域は自分たちで守る),「公助」(県,市町村,消防等公的機関が防災活動を行う)を基本として,県民等,市町村,県及び防災関係機関がそれぞれの役割と責任のもとに相互に連携・協働して防災対策を着実に行うことにより,県民が安心して生活することができる社会を実現するため,県防災対策基本条例を平成20年4月から施行しています。
 
 
 
 

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