#7119（救急安心センター事業）検討委員会

＃7119（救急安心センター事業）検討委員会について

平成30年中の救急出動件数及び救急搬送人員は、全国で660万5千件・596万人であり、それぞれ10年前のH20年と比較して150万8千件（H20年比増加率29.6％)・128万1千人（H20年比増加率27.3％）増加しています。

本県でも同様の傾向を示しており、H30年の本県の救急出動件数は8万5千件(H20年比1万8千件、増加率27.6％）、救急搬送人員では7万8千人（H20年比1万5千人、増加率24.9％）と年々増加しています。
また、本県の高齢化率は2018年で31.4％で、2045年には10人に4人が65歳以上の高齢者となることが予想されており、今後もこのような高齢化の進展等を背景として、本県においても救急需要の更なる増加が見込まれています。
そこで県では、令和2年7月に検討会を設置し、＃7119（救急安心センター事業）の本県における事業効果や実施方法等について、計3回の検討を行いました。

「＃7119（救急安心センター事業）検討委員会」報告書

令和3年3月31日、＃7119（救急安心センター事業）検討委員会の報告書が取りまとめられました。

「＃7119（救急安心センター事業）検討委員会」報告書（PDF：1,608KB）

 

（参考）＃7119（救急安心センター事業）とは

住民が急な病気やけがをした時に、救急車を呼んだ方がよいのか、今すぐ病院に行った方がいいのかなど迷った際の相談窓口として、専門家から電話でアドバイスを受けることができるものです。現在、全国的に取組が進められています。