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更新日:2020年4月3日

子どもの貧困対策に係る各種施策

鹿児島県においては,家庭の経済状況に関わらず,全ての子どもが質の高い教育を受けられるよう,学校をプラットフォームとした総合的な施策を行っています。

教育委員会が行っている施策

区分

施策

概要

問合せ先

関連リンク

公立小・中学校・義務教育学校

就学援助制度 小・中学校に在籍する児童生徒が経済的理由によって就学困難な場合,その保護者に対し,市町村が学用品費,学校給食費や修学旅行費など,就学に必要な経費を援助しています。 各市町村教育委員会
http://www.pref.kagoshima.jp/ba04/kyoiku-bunka/school/josei/q-a-5-8.html
公立高等学校 高等学校等奨学金貸与制度 経済的理由によって修学が困難な生徒に対して奨学金の貸与を行っています。

総務福利課

099-286-5214

http://www.kagoshima-ikuei.jp/

高等学校等就学支援金制度 家庭の教育費負担軽減を図るため,国が授業料支援を行っています。

総務福利課

099-286-5193

http://www.pref.kagoshima.jp/ba04/kyoiku-bunka/school/josei/1-1-1140.html

奨学のための給付金事業 授業料以外の教育費負担を軽減するため,高校生等がいる低所得世帯に対して,奨学のための給付金を支給しています。

高校教育課

099-286-5288

http://www.pref.kagoshima.jp/ba05/shougakukyuhukin.html

大学

大学等入学時奨学金制度 進学に伴う経済的負担の軽減を図るため,入学金及び前期授業料相当額の貸与又は給付を行っています。

総務福利課(県育英財団)

099-286-5214

http://www.kagoshima-ikuei.jp/

大学等奨学金返還支援制度 大学等在学時に独立行政法人日本学生支援機構の「第一種奨学金(無利子)」を借り受けた方が,卒業後に県内に居住し,県内企業等に就業するなど一定の要件を満たす場合は,奨学金の返還を支援しています。

総務福利課(県育英財団)

099-286-5214

http://www.kagoshima-ikuei.jp/
公立小・中学校・高等学校・特別支援学校 スクールカウンセラー配置事業 小・中・高等学校の不登校やいじめなど,問題行動等の未然防止や早期発見・早期解決を図るために,児童生徒への心理的な支援に関して高度で専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを,各小,中学校のニーズに応じてより柔軟に対応できるよう,すべての公立小学校,中学校,義務教育学校及び希望する県立学校に派遣しています。

義務教育課(小・中)

099-286-5285
高校教育課(高)

099-286-5288

(検討中)

スクールソーシャルワーカー活用事業 いじめ,不登校,暴力行為,児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため,教育分野に関する知識に加えて,社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて,福祉等関係との連携により,児童生徒の置かれた様々な環境の問題へ働きかけて支援を行う,スクールソーシャルワーカーを市町村に派遣しています。

義務教育課(小・中)

099-286-5285
高校教育課(高)

099-286-5288

(検討中)

子どもの生活支援対策及び申請窓口等

上記の他,本県における生活支援対策や相談窓口が「かごしまの子どもたち応援リーフレット」及び「かごしまの子どもたち未来応援ガイドブック」に掲載されています。

「かごしまの子どもたち応援リーフレット」及び「かごしまの子どもたち未来応援ガイドブック」

このページに関するお問い合わせ

教育庁義務教育課

電話番号:099-286-5285

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