更新日:2026年8月19日
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本県では近年、運転手不足等により路線バスの減便等がなされ、県立高校生の通学に影響が生じています。
このため、令和6年度から緊急時限的な取組として、路線バス等の減便・廃止の影響により定期代の負担が増加した県立高校の生徒に対して支援を行っています。
また、教育に係る経済的負担の軽減を図り、通学費を理由に生徒が希望する学びを諦めることがないよう、令和7年度からは高額な通学費を負担している県立高校の生徒に対しても通学費の一部を支援しています。
県内の市町村に住所を有し,本県の県立高校に通学する生徒のうち,その保護者等が一定の所得基準(目安として年収約910万円未満)を満たし,通学費が月額2万円を超える生徒に対して,超えた額の2分の1を補助します。
ただし,高校等を卒業又は修了した者及び高校等に在学した期間が通算36月(定時制の場合は別途算定)を超える生徒は対象外となります。
また、令和6年度に通学にかかる定期代の増額分を補助した生徒に対しては,定期代増額分の2分の1を補助します。

補助金交付申請書(PDF:296KB)(学校から配布)
※令和6年度に通学にかかる定期代の増額分を補助を受けた方は、こちら申請書(PDF:123KB)(学校から配布)
・各月の通学費を証明できるもの
※定期券の購入費用等がわかるもの(定期券の写しまたは領収書の写し等)、自家用車を仕様する区間の距離が表記された地図等)
・所得額・課税額証明書等
※保護者等が一定の所得基準(目安として年収約910万円未満)を満たすか確認を行います。課税標準額等によっては、補助対象となり得ない可能性があります。)
※課税証明書等の提出が必要となる方は、こちらの資料で確認できます。判断基準となる者(PDF:153KB)
※所得基準(要件)の確認方法は、こちらの資料で確認できます。課税所得額等の確認方法(PDF:557KB)
※課税証明書等で所得基準(要件)が確認できない場合は、市町村役場の窓口でこちらの資料を提示していただく必要があります。課税証明書(補足)の発行(PDF:120KB)
・補助金を受け取る口座がわかる通帳、カード等の写し
学校からの案内に基づき、申請を行ってください。
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