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更新日:2011年12月26日

それぞれの人権課題に対する取組について

 人権教育は,各教科,道徳,特別活動,総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ,教育活動全体を通じて推進していくことが大切です。
 また,その手法については,人権一般の普遍的な視点(「法の下の平等」「権利と責任」「生命の尊重」など)からのアプローチと,個別的な視点からのアプローチの両方の側面から,取り組むことで,人権尊重についての理解が深まっていくと考えられます。
 一人一人の人権が守られる社会を実現していくために,各人権課題に対する知識や理解を深め,その課題解決に向けた実践的な態度を培っていくことが大切です。
 

 女性

   性別を基にした役割意識や固定観念,女性に対する差別や暴力など,いまだに男女平等の社会が実現されているとは言い難い状況にあります。

   一人一人の人権が尊重され,性別にかかわりなく,その個性や能力を十分に生かし,自分らしく生きることのできる社会づくりのために,男女平等教育を推進することが大切です。

 子ども

   いじめ,児童虐待,体罰,そして,インターネットを介した出会い系サイト等による被害等の問題など,子どもを取り巻く環境は,大きく変化してきています。

   大人は,子どもの人権を確実に守り,一人一人の子どもを大切にした社会づくりに努めなければなりません。そして,未来を担う子どもたちに,人権の大切さや社会の中で果たすべき役割を学ばせることが大切です。

 高齢者

   高齢者に対する虐待や財産権の侵害のほか,社会参加の困難性などが社会的な問題となっています。

   高齢者が安心して豊かな生活を送ることができるような社会づくりを進めるために,子どもたちに尊敬や感謝の心をはぐくむとともに,高齢社会に関する基礎知識や介護・福祉の問題など理解を深めることが大切です。

 障害者

   障害や障害者への理解不足や偏見から,雇用・就労の場の不足など,障害のある方々の自立や社会参加が阻害されている状況があります。

   誰もが支え合いながら共に生きる「共生社会」を実現するため,特別支援教育の推進を図るとともに,異校種における交流教室や地域における交流など共同学習を推進することが大切です。

   また,障害や障害者に対する理解,社会的支援や介助・福祉の問題などに関する学習を深めることも大切です。

 同和問題

   同和問題は,我が国固有の重大な人権問題であり,その早期解決を図ることは国民的課題でもあります。これまでの様々な取組によって,実態的差別は解消されつつありますが,心理的差別の解消については,まだ十分とは言い難い状況にあります。

   こうしたことから,一人一人が内なる偏見や差別心と向き合うことで,この問題を自分自身の課題として捉え,歴史的な経緯や近年の部落史における教科書記述の変遷を踏まえながら,同和問題についての正しい理解と認識を深めるとともに,その解決に努めることが大切です。

 外国人

   異なる言語や宗教,習慣や文化の違い,国や地域,外国に対するイメージや思い込みをもとにした偏見から,就労問題や入店・入居拒否問題など,様々な差別事象や人権問題が発生しています。

   ますます進む国際化を踏まえ,世界の人々と共に生きていくために,国際理解教育の推進を通して,異文化や共生に対する理解を図ることが大切です。
 

 HIV感染者等

   正しい知識や理解の不足,思い込みによる過度の危機意識などから偏見や差別意識が生まれ,HIV感染者やエイズ患者,そしてその家族に対する様々な人権問題が生じています。

   病気に対する正しい理解とエイズ教育の推進を通して,HIV感染者やエイズ患者に対する偏見や差別をなくしていくことが大切です。

 ハンセン病患者・元患者等

   ハンセン病は,らい菌に感染することで起こる病気です。らい菌は,感染力が弱く非常にうつりにくい病気です。発病する可能性は極めて低く,現在では,発病後の治療方法も確立しています。  

   しかし,ハンセン病に対する正しい知識や理解の不足から,ハンセン病元患者等に対する入居拒否や宿泊拒否,日常生活における差別や嫌がらせなど,根強い偏見や差別意識もあります。

   ハンセン病に関する啓発資料「ハンセン病の向こう側(厚生労働省)」などの適切な活用や療養所入所者との交流等を図るなどして,ハンセン病に関する正しい知識,ハンセン病患者・元患者等の人権の重要性について理解を深め,偏見や差別意識の解消に努めることが大切です。

 犯罪被害者等

   犯罪被害者は,直接,被害を受けただけに留まらず,事件に対する精神的なショックはもとより,その後の生活の変化や経済的な負担など厳しい状況におかれる場合もあります。

   また,被害者の家族も含めて,捜査や長期にわたる裁判の過程において受ける精神的な負担,心ないうわさや中傷,行き過ぎた取材や報道などに対するストレスなど,二次的被害も大きな問題となっています。

   誰もが犯罪被害者やその関係者になり得る可能性があることを認識し,地域社会で安心して生活ができるようにするために,犯罪被害者等の人権について考えることが大切です。
 

 インターネット等による人権侵害

   インターネット等では,発信者に匿名性があり情報発信が容易にできるといった面があることから,他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現など,人権にかかわる問題が発生しています。

   ネット上の誤った情報や偏った情報をめぐる問題を含め,情報化の進展が社会にもたらす影響について知るとともに,ICT利活用における個人の責任,情報の収集・発信における情報モラルをはぐくむことが大切です。

 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害

   「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が平成18年6月に公布・施行され,国及び地方公共団体の責務等により,国民世論の啓発を図るよう努めることと定められています。

   「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」や実施される事業等を通して,広くこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
 

 その他の重要課題

   これらの他にも,刑を終えて社会復帰した人への偏見や差別,何らかの要因により特定の住所を持たずに様々な場所で生活を送っているホームレスの人々に対する嫌がらせや暴行事件,性的指向に関する同性愛や両性愛の人々に対する人権問題,性自認が体の性と一致しない性同一性障害の人への偏見,アイヌの人々に対する偏見など,様々なものがあります。

   現代社会の中において,一般的にマイノリティといわれる方々が,もたされている思いや願いをしっかりと理解した上で,個々の問題についての正しい理解と認識を深めていくことが大切です。

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