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更新日：2017年10月5日
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鹿児島県人事委員会は，平成29年10月5日に，県議会及び知事に対して県職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
個別データ
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《本年の給与勧告のポイント》 月例給，ボーナスともに引上げ （1）職員給与が民間給与を下回っていることを踏まえ，給料月額を引上げ （2）期末手当・勤勉手当（ボーナス）を引上げ（4.30月→4.40月）
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企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所641事業所から，無作為に抽出した140事業所を対象に調査
(1)月例給
民間事業所の従事者（事務・技術職）と職員（行政職）の4月分給与を役職段階，学歴，年齢が同じ者同士で比較
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民間給与 (1) |
368,127円 |
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職員給与 (2) |
367,604円 |
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較差 (1)-(2) |
523円(0.14％) |
（注）職員の平均年齢は44.2歳，平均経験年数は22.8年である。
(2)特別給（ボーナス）
昨年8月から本年7月までの民間の支給割合と職員の年間支給月数を比較
民間の支給割合4.39月分（職員の支給月数4.30月）
地方公務員法の規定に基づき，民間事業所の給与水準を踏まえるとともに，人事院勧告の内容，他の都道府県の動向等を総合的に勘案し，以下のように取り扱うことが必要
(1)給料表
(2)期末手当・勤勉手当
勤勉手当を0.10月引上げ（4.30月→4.40月）
(3)初任給調整手当
医師・歯科医師に対する初任給調整手当を人事院勧告の内容に準じて引上げ（最高支給限度額413,800円→414,300円）
〔改定の実施時期〕平成29年4月1日（ただし，(2)は平成29年12月1日）
改定額（改定率）
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区分 |
行政職 |
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給料 |
495円 |
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はね返り |
13円 |
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計 |
508円（0.14％) |
（注）
(4)その他の課題
(1)多様な有為の人材の確保
求める人材像や公務の魅力について広く具体的に発信するなど，人材確保活動に積極的に取り組み，引き続き多様な有為の人材の確保に努める必要
(2)能力及び実績に基づく人事管理
評価者研修の充実や適切な評価結果のフィードバックの実施等に引き続き努めるとともに，評価結果の人事管理への更なる活用については，今後とも国や他の都道府県の動向等も踏まえながら，適切に取り組む必要
(3)勤務環境の整備
ア超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(ア)超過勤務の縮減及び勤務時間の管理
(イ)学校における働き方改革
イ健康管理
ウハラスメントの防止
管理監督職員や職員への周知・啓発を図るとともに，職員一人ひとりがハラスメントを見過ごさずに向き合える職場環境の確保に努める必要
エ女性の登用の拡大，仕事と生活の両立支援
(4)高齢層職員の能力及び経験の活用（雇用と年金の接続）
雇用と年金の接続が引き続き円滑になされるよう，国及び他の都道府県の動向等を注視しながら，本県の実情を踏まえ，適切に対応する必要
(5)会計年度任用職員制度の導入等
本年5月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の趣旨及び他の都道府県の動向等を踏まえ，会計年度任用職員制度の導入等に向け準備を進める必要
人事委員会の勧告制度は，労働基本権制約の代償措置として設けられているものであり，職員に対し適正な処遇を確保することは，職員の士気を高めるとともに，有為の人材の確保を可能にし，将来にわたって行政運営の安定を図るためにも重要
県議会及び知事におかれては，給与勧告制度が果たしている役割に深い理解を示され，この報告に十分留意されるとともに，この勧告どおり実施されるよう要請
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