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ホーム > 県政情報 > 組織・人事・叙勲等 > 人事委員会 > 人事委員会報告・勧告 > 令和2年職員の給与に関する報告及び勧告(特別給)

更新日:2020年10月26日

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令和2年職員の給与に関する報告及び勧告(特別給)

鹿児島県人事委員会は,令和2年10月26日に,県議会及び知事に対して県職員の給与に関する報告及び勧告を行いました。

個別データ

 

 

令和2年職員の給与に関する報告及び勧告(概要)

 

《今回の給与勧告のポイント》

  • ボーナスを引下げ

期末手当・勤勉手当(ボーナス)を引下げ(4.50月→4.45月)

平均年間給与は1.8万円(0.31%)の減少

 

1員の給与と民間の給与との比較

企業規模50人以上で事業所規模50人以上の県内民間事業所474事業所から,無作為に抽出した122事業所を対象に調査

特別給(ボーナス)

昨年8月から本年7月までの民間の支給割合と職員の年間支給月数を比較

民間の支給割合4.44月分(職員の支給月数4.50月)

2与改定

方公務員法の規定に基づき,民間事業所の給与水準を踏まえるとともに,人事院勧告の内容,国家公務員の給与水準,他の都道府県の動向等を総合的に勘案し,特別給については,以下のように取り扱うことが必要。

なお,月例給については,今後,必要な報告・勧告を予定。

期末手当・勤勉手当

  • 期末手当を0.05月引下げ(4.50月→4.45月)

 

〔改定の実施時期〕令和2年12月1日

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