令和2年第4回県議会定例会提案理由説明要旨

令和2年第4回県議会定例会の開会に当たりまして，当面する県政の諸問題の推移及び今回提案しております議案その他の案件につきまして，概要を御説明申し上げます。

説明に入ります前に，今月8日に，皇嗣殿下の立皇嗣の礼が執り行われましたことは，誠に慶賀にたえないところでございます。
ここに改めて，県民を代表し謹んでお祝いを申し上げます。

さて，我が国経済は，新型コロナウイルス感染症の影響により，依然として厳しい状況にありますが，持ち直しの動きが見られるところであります。
先行きについては，感染拡大の防止策を講じつつ，社会経済活動のレベルが引き上げられていく中で，各種施策の効果もあって，持ち直しの動きが続くことが期待されますが，感染症が国内外の経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
県内経済については，個人消費は全体として緩やかに持ち直しており，また，観光についても厳しい状況にあるものの持ち直しているなど，新型コロナウイルス感染症の影響により，総じて，引き続き厳しい状況にはあるものの，緩やかに持ち直しているところであります。
こうした中，国においては，「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」，「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」，「防災・減災，国土強靭化の推進等の安全・安心の確保」を柱とした経済対策について検討が行われているところであり，現下の経済情勢に鑑み，速やかに実効性のある施策が展開されることを望むところであります。
県としては，国の施策とも連携して，本年度当初予算及び補正予算に計上した各種の事業を効果的に展開することにより県内経済の早期の回復に努めるとともに，国の経済対策の内容を踏まえ，更に必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
私としては，鹿児島の「稼ぐ力」の向上に努めるとともに，結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や高齢者が健やかで生きがいを持てる社会の形成などに取り組み，これらを基盤として，高齢者や女性，障害者，子ども達，あらゆる方々が生き生きと活躍し，暮らしていける鹿児島をつくってまいります。
このような基本的な考え方に立って，「県民の皆様と一緒に鹿児島の今と未来をつくる」ということを基本として，「誠実に」，「着実に」県政の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，最近の県政の展開の中で主な事項について御報告申し上げます。

まずはじめに，新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症については，国内では，10月以降，感染者数が増加傾向となり，今月に入り，1日当たりの感染者数が過去最多を記録するなど，その傾向が顕著になっております。本県においても，高齢者施設や与論町などでクラスターが発生しておりますが，「感染拡大の警戒基準」における現在の感染状況は，感染漸増の段階であるステージ（2）となっております。
県民の皆様には，徹底した手洗いやマスクの着用，人と人との距離の確保など，感染拡大の防止に向けて，御協力をいただいていることにつきまして，心から感謝申し上げます。
また，厳しい状況，環境の中で，人命を守るため，現場の最前線で献身的な努力をしていただいている医師・看護師等の医療関係者の皆様をはじめ，患者搬送に多大なる御協力をいただいている，海上保安庁，自衛隊及び消防機関の皆様など，感染症対応に御協力をいただいている全ての方々に対しまして，心から感謝申し上げます。
感染防止対策の推進については，10月26日から2週間，鹿児島市が天文館地区の2つの通りに面する飲食店従業員を対象に実施したPCR検査について，県としても検査の実施に協力したところであります。
期間中，229人が受検し，感染者は確認されませんでしたが，県としては，引き続き，警戒感をもって感染状況を注視しつつ，専門家の意見を伺いながら，感染拡大の防止を図ってまいります。
感染防止対策に積極的に取り組む事業者に対して「新型コロナウイルス感染防止対策実施宣言ステッカー」を発行しており，10月末までに2,700余りの店舗等が取得しております。
また，毎月上旬を「新型コロナウイルス感染防止チェック期間」とし，その期間中の取組の一環として，今月7日には，私もこのステッカーを取得している飲食店，小売店及び宿泊施設を訪問し，感染防止対策の取組状況を確認し，取組の徹底を呼びかけたところであります。
医療提供体制の整備については，県病床確保計画に基づく入院病床の確保に努め，同計画を上回る最大342床の受入病床を確保したところであります。
また，季節性インフルエンザの流行期に備え，保健所や地域の医療機関等と連携して，発熱患者等の診療又は検査を行う「診療・検査医療機関」を今月16日時点で795か所指定し，かかりつけ医等の身近な医療機関等を相談・受診し，必要に応じて検査を受けられる体制を整備したところであります。
県民の皆様におかれては，発熱等の症状が生じた場合には，まずは，かかりつけ医等の地域の医療機関に電話で相談していただくようお願いいたします。
また，かかりつけ医がいないなど相談先に迷われた場合には，新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口となる「受診・相談センター」を14か所設置しているところであり，こちらに電話等で相談していただくようお願いいたします。
あわせて，生後6か月から小学6年生までの小児等と妊婦を対象に，インフルエンザワクチンの接種費用の助成を行っているところであります。
観光については，これまで，早期の需要回復を図るため，感染防止対策の徹底に取り組む宿泊事業者等への支援を行うとともに，本県独自の実効性，即効性のある経済対策として，「ディスカバー鹿児島キャンペーン」を段階的に展開してきたところであります。
感染の状況に応じ一時停止していた期間がありましたが，この事業により，6月20日から10月18日までの期間に，約2万9千人泊の利用があり，宿泊事業者からは，感謝の声も聞かれたところであります。
また，感染防止対策を徹底し，本県で，安心・安全に宿泊し，観光を楽しんでもらえるよう，10月から今月にかけて宿泊施設従業員向け研修会を県内各地で開催し，本県独自の感染防止コンシェルジュを養成・認定したところであります。
さらに，「かごしま国体・かごしま大会」の延期等により，大きな影響を受けた観光事業者を支援するため，今後，旅行商品の割引助成や，事業者が自ら行う誘客の取組に対して助成を行うこととしております。
県産農畜産物については，消費喚起を図るため，かごしま地産地消推進店等の飲食店や県内量販店等の小売店と連携し，今月1日から12月6日まで，鹿児島黒牛や大将季などが当たる「鹿児島県産農畜産物を『買って』『食べて』応援キャンペーン」の第一弾に取り組んでいるところであります。
お茶については，一般社団法人鹿児島県茶生産協会と連携し，生産者から買い上げた荒茶をPR用の仕上げ茶として作成したところであり，イベントやホテル等での配布などを行い，「かごしま茶」の更なる認知度向上と需要拡大に努めることとしております。
県産材については，需要の回復を図るため，かごしま材の利用による「新しい生活様式」に対応した増改築や，販売促進活動などへの支援に取り組んでいるところであります。
県産水産物については，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，冷凍在庫の滞留や冷凍保管施設の不足が生じている事業者等に対し，冷凍保管料や冷凍保管共同利用施設の整備への支援を開始したところであります。
また，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県産品事業者を応援する取組として，入場制限をするなど感染防止対策を徹底し，「新しい生活様式」を踏まえた「新しい形式」の大規模な物販イベント「かごしま県産品応援市」を今月7日から8日にかけて開催し，約7千人の方に御来場いただき，出店者・来場者に好評いただいたところであります。
中小企業等への支援については，10月26日に顧客等と接する機会の多い中小企業等が実施する感染防止対策への支援を開始したところであります。
また，「新しい生活様式」を踏まえた新製品開発・業務の効率化に取り組む製造業者等や，工業技術センターを利用して，研究開発に取り組む企業に対し，支援を行っているところであります。
厳しい経営環境が続く飲食店での消費喚起を図るため，10月1日から，毎週，スマートフォンアプリを活用した割引クーポン，通称「ぐるめクーポン」を配信し，今月22日現在で，約12万件の利用があったほか，今月9日からは，お得なプレミアム付き飲食券，通称「ぐりぶー飲食券」について申込のあった約13万冊の販売と利用を開始したところであります。
県としては，引き続き，感染防止対策をしっかりと講じるとともに，検査体制及び医療提供体制の確保・拡充に取り組み，県民の皆様方の安心・安全と，経済活動，社会活動の両立が図られるよう取り組んでまいります。

デジタル化については，新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とし，これまでデジタル化が進まなかった領域においても機運が高まってきており，国においては，自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画（仮称）の策定や，デジタル庁の創設に向けた準備が進められているところであります。
県としては，国の動向も注視しつつ，情報通信基盤の整備の一層の促進，農業，福祉，医療，教育などあらゆる分野におけるICTを活用した効率化・生産性向上等，デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
また，行政手続における書面規制，押印，対面規制の見直しについては，新型コロナウイルス感染症の拡大防止と，県民の利便性向上・行政事務の効率化の観点から，可能なものから順次押印を廃止するなど，見直しを進めているところであります。
いじめ再調査に係る再発防止策等については，再発防止策等検討会において，これまで行ってきた聴き取り結果等を踏まえ，提言案の作成に向けた検討を行っているところであります。
引き続き，再調査委員会の調査結果や提言を踏まえて，専門家の御意見を伺うとともに，御家族の御意見を伺いながら再発防止策を検討してまいります。
文化の振興については，御楼門復元を契機とする鶴丸城跡のにぎわいを創出するための取組として，今月23日に黎明館において，城跡の歴史的価値やその魅力等をテーマとする「鶴丸城跡歴史シンポジウム」を開催したところであります。
「第41回霧島国際音楽祭」については，1月5日から12日にかけて開催し，国内の著名な音楽家や多数の受講生を迎え，みやまコンセールを中心に多彩なコンサートなどを実施することとしております。
今後とも，アジアを代表する音楽祭として，更に充実・発展していくことを目指してまいります。
7月に世界文化遺産登録5周年を迎えた「明治日本の産業革命遺産」については，9月から今月にかけて，小学生を対象としたバスツアーやクイズラリー等の各種イベントを実施するとともに，5年間を振り返り，これからについて考えるシンポジウムを開催したところであります。
男女がともに働きやすい職場づくりについては，経済団体や事業所にアドバイザー等を派遣し，職場の働き方改革等を推進するための意識啓発や業務改善を支援するとともに，企業の経営者や人事担当者等を対象に，職場におけるワーク・ライフ・バランス等の実現を図るためのフォーラムやセミナーを開催することとしており，今後とも，男女がともに能力を発揮して活躍できる職場づくりを進めてまいります。
「共生・協働かごしま」の実現については，10月から，地域活動においてプロデューサー的役割を担う人材を育成するための講座や，ビジネスの手法を活用して地域課題を解決する取組を促進するための講座を開催しているところであります。
今後とも，市町村や地域コミュニティ，NPOなどと連携を図りながら，共生・協働による地域社会づくりの推進に努めてまいります。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，10月23日に1市4町の関係自治体の首長にお集まりいただき，初めての意見交換を行うとともに，今月18日には西之表市長と，19日には中種子町長と個別にお会いし，それぞれの考えや地元の状況などについて伺ったところであります。その他の関係自治体についても，今後，意見を伺うこととしております。
今月25日には，国から，馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性や，馬毛島における自衛隊の訓練計画等について再度説明がありましたが，騒音など周辺環境への影響が明確にされていないといった点があったと考えております。
国に対しては，関係自治体の首長との意見交換の内容をお伝えするとともに，引き続き，詳細な説明等を行うよう重ねて求めたところであります。
国が，馬毛島周辺海域で予定している海上ボーリング調査については，今月9日に申請がなされ，法令に沿って審査した結果，本日許可することとしております。
馬毛島における自衛隊施設の整備等については，国による住民説明会などにおいて，様々な意見や要望も出ていることから，国においては，十分な説明責任を果たしていただく必要があると考えております。
今後とも，国による説明や地元の意見をお聞きした上で，県としての考え方を整理し，対応を検討してまいりたいと考えております。
新たな総合体育館については，その整備に向けて，県内外の各分野の専門家を構成員とする「総合体育館基本構想検討委員会」を設置し，今月25日に第1回検討委員会を開催したところであります。
同委員会では，新たな総合体育館に関するこれまでの検討経過や，県議会における御論議の状況，今後の進め方等について御説明し，活発な御議論をいただいたところであります。
今後，具体的な施設の機能や規模・構成等の検討を行い，その上で，整備候補地などについて検討を行っていただくこととしております。
県としては，同委員会における検討結果を踏まえ，県民の御意見なども伺いながら，基本構想の策定に向けた取組を進めてまいります。
今年度末で期限が到来する「過疎地域自立促進特別措置法」については，現在，与党において新たな過疎法の検討が進められているところであり，過疎地域の指定要件の見直しによっては，過疎市町村が多い本県にとっては，大きな影響が懸念されます。
このため，県としては，県開発促進協議会等を通じ，過疎地域の指定に当たっては，離島をはじめとする条件不利地域の取扱いについて，地域の実情を踏まえた特別な配慮を行うよう強く要請したところであり，今後も機会を捉えて，本県の過疎地域の厳しい現状を国に訴えてまいります。
再生可能エネルギーについては，10月に事業者や市町村職員を対象に水素や再生可能エネルギーに関する事例紹介等を行う導入セミナーを開催したほか，県民の関心と理解を深めるためのイベントを開催したところであります。
また，再生可能エネルギーの今後の導入推進のための方策などについて御論議いただくため，今月2日に「再生可能エネルギー推進委員会」を開催したところであります。
県としては，引き続き，自然環境に配慮しつつ，再生可能エネルギーの導入促進を図ってまいります。
本県の離島については，多様な魅力を持つ鹿児島の宝であり，その豊富な物的資源・経済的資源を活用するとともに，生活環境，交通基盤，産業基盤などの社会資本の整備と更なる産業振興を図ってまいります。
奄美群島の振興については，航路・航空路の運賃軽減や農林水産物の輸送コスト支援など，奄美群島が有する条件不利性の改善などの取組を推進しているところであります。
また，世界自然遺産登録を見据え，沖縄県との交流の促進や両地域を周遊するルートづくりのほか，交通事業者と連携した受入体制強化などの取組を引き続き進めてまいります。
離島の振興については，特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを着実に実施してまいります。
また，自然条件等が特に厳しい離島地域における特定離島ふるさとおこし推進事業などを実施し，離島地域の活性化に着実に取り組んでまいります。
肥薩おれんじ鉄道については，令和2年7月豪雨の被害によって一部区間が不通となっておりましたが，今月1日から約4か月ぶりに全線での運行が再開されました。
同鉄道は，新型コロナウイルス感染症の影響により輸送人員が大幅に減少するなど厳しい状況にあることから，引き続き，熊本県や沿線自治体等と連携して利用促進に向けた取組を進めてまいります。
「知事とのふれあい対話」については，10月24日から25日にかけて徳之島3町で，今月21日から22日にかけて長島町，出水市，阿久根市でそれぞれ開催し，各会場において，県民の皆様と地域の現状や課題，振興策等について，率直な意見交換を行ったところであります。
今後とも，できるだけ早期に全市町村において開催し，県民の皆様の声を県政に反映するとともに，透明で開かれた県政運営を行ってまいります。
本年6月に，奄美の世界自然遺産の登録の可否が審議される予定であったユネスコ世界遺産委員会については，新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて延期されておりましたが，当初開催が予定されていた中国福建省福州市において，来年6月から7月に開催されることになりました。
世界遺産委員会の開催は，登録に向けた関係者のこれまでの取組が実を結ぶ最終段階の極めて重要なものと認識しており，引き続き，国，沖縄県，地元市町村等との連携を更に密にしながら，奄美の世界自然遺産登録に向け，着実に取り組んでまいります。
地球温暖化は，人類の将来に関わる最も重要な環境問題であり，10月の国会の所信表明演説において，菅総理大臣が「我が国は，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわち，2050年カーボンニュートラル，脱炭素社会の実現を目指す。」旨を宣言したところであります。
この目標を達成するため，国は総力を挙げて取り組むとしており，県としても，県民，事業者，行政が力を合わせて，一体となって地球温暖化対策を積極的に推進し，2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを目指してまいります。
林業の振興については，10月に「かごしま木材まつり木構造展」を開催し，私自身もCLTなどの「かごしま材」の品質の高さを再認識したところであります。
今後とも，付加価値の高いかごしま材の利用拡大を積極的に進め，木材産業の「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。
本県の国民健康保険事業の統一的な方針である国民健康保険運営方針については，市町村等との協議を踏まえ，次期方針の素案を作成したところであり，今後，国民健康保険運営協議会の審議を経て方針を策定することとしております。
医療的ケア児支援については，7月から8月にかけて，県内の医療的ケア児とその家族の生活実態について調査を行い，その調査結果を10月9日に開催された「医療的ケア児支援連絡協議会」において報告したところです。
今後，本調査結果や同協議会での御意見等を踏まえ，医療的ケア児が身近な地域で安心して暮らせるよう支援に取り組んでまいります。
障害者支援については，かごしま県民手話言語条例に基づき，10月21日に，ろう者団体や手話通訳団体，行政等の委員で構成する「手話施策推進協議会」を開催したところであります。
今後とも，市町村や関係団体等と連携しながら，手話の普及等に関する施策を推進してまいります。
令和3年度に本県で48年ぶりに開催される「第57回献血運動推進全国大会」については，10月28日に関係機関等で構成する実行委員会を設立したところであります。広く国民各層に献血制度への理解と協力が得られる大会になるよう，関係機関等と連携して，開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
「かごしま子ども未来プラン2020」の推進については，10月20日に県子ども・子育て支援会議を開催し，少子化対策，子育て支援，母子保健対策等に関する施策について御論議いただきました。また，同日に第6回子どもの生活支援対策部会を開催し，県が実施している子どもの生活支援対策について御意見をいただいたところであります。これらの御意見も踏まえ，子育て世代が安心して子育てができる環境整備を推進してまいります。
本県における高齢者の保健・福祉等に係る各種施策の基本的な計画である次期高齢者保健福祉計画については，関係団体，学識経験者，住民代表，行政等で構成する作成委員会の御意見等も踏まえ，計画の素案を作成し，近くお示しすることとしております。
今後，県議会をはじめ，県民の皆様方の御意見も十分にお聞きしながら検討を進め，今年度末を目途に策定したいと考えております。
企業立地の推進については，今年度は，新型コロナウイルス感染症の影響等により，企業の投資判断が見送られる動きがある一方で，これからを見据えた投資を着実に実行しようとする企業もみられ，これまでに，食品や電子・機械関連企業を中心に20件の立地が決定したところであります。
引き続き，新型コロナウイルス感染症の県内製造業等への影響も踏まえながら，既に立地している企業への適切なフォローに努めるとともに，鹿児島の特性を生かした企業誘致の展開に努めてまいります。
県内の雇用情勢については，9月の有効求人倍率は，前月と同率の1.08倍となっており，2か月連続で全国平均を上回っているところであります。
県においては，新規学卒者などの就職を支援するため，感染防止対策を講じた上で，県内企業，大学，短大，専修学校等がそれぞれの魅力を発信する進学・就職応援フェアを開催したほか，高校生や大学生等の若年者を対象とした就職面接会等を開催することとしております。
今後とも，国や関係機関と連携しながら，引き続き，新規学卒者の県内就職の促進に努めてまいります。
農林水産物の輸出については，コロナ禍における輸出先国のニーズや経済活動の回復状況を踏まえた戦略的なPR・販売促進活動など，反転攻勢に向けた取組を積極的に展開していくこととしております。
10月12日には，株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと県産品の海外販路拡大を目的とした連携協定を締結いたしました。国内で「ドン・キホーテ」を運営しております同社は，東南アジア等で，日本産の品質にこだわった商品を提供するスーパーを53店舗展開するなど急速に事業を拡大しており，今後は定期的な海外フェアや商談会の開催などを通じて，県産農林水産物の更なる輸出拡大に向けた取組を進めてまいります。
国際的な経済連携協定については，今月15日にRCEP首脳会議が開催され，日本，ASEAN10か国，豪州，中国，韓国，ニュージーランドの15か国がRCEP協定に署名したところであります。
県としては，県開発促進協議会を通じて，国に対し，国民に十分な情報提供と明確な説明を行うよう求めてきたところであり，引き続き，合意内容に関する情報収集に努め，必要な対応を行ってまいります。
サツマイモ基腐病については，本年7月までは，苗消毒等の対策の実施により，発生が抑えられていたものの，豪雨等の影響もあり，9月からは，前年以上の発生が見られております。
県としては，これまで国等との共同研究で得られた知見を整理しながら，「診断・防除マニュアル」の作成に向けた試験研究を進めるとともに，新たな農薬の早期登録に向けた試験に取り組んでいるところであります。
また，サツマイモ基腐病対策の早期確立に向けて，国や市町等の関係者と一体となってプロジェクトチームを立ち上げ，農家からの栽培データの収集や，モデル地区での対策の効果確認・検証などに取り組むこととしております。
さらに，国においては，サツマイモ生産を継続しながらサツマイモ基腐病対策を促すため，今年産の被害程度や次年産に向けた取組に応じて，10アール当たり最大5万円が交付されるなどの新たな支援対策を示したところであります。
県としては，プロジェクトチームの活動と併せて，これらの対策を積極的に活用しながら，引き続き，サツマイモ基腐病対策に全力で取り組んでまいります。
ミカンコミバエについては，本年6月以降，今月24日までに20市町村で合計145匹の雄成虫の誘殺が確認されております。
誘殺が確認された地域においては，国のマニュアルに基づき，発生調査や防除対策に速やかに取り組んでおりますが，果実から幼虫の寄生が確認された南大隅町，指宿市，徳之島町及び十島村の中之島においては，寄主果実の除去や防除範囲の拡大，山間部への有人ヘリコプターによる誘殺板の散布など，初動対応を強化したところであります。
今後とも，ミカンコミバエ等重要病害虫の侵入警戒に努めるとともに，侵入した場合のまん延防止に努めてまいります。
家畜防疫対策については，今月5日に香川県の養鶏農場において，高病原性鳥インフルエンザが発生して以来，国内で続発しており，今月13日には，鹿児島大学から，出水市で採取されたツルのねぐらの水から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたとの報告がありました。
県においては，直ちに，「高病原性鳥インフルエンザ等対策本部」を設置するとともに，「対策本部会議」を開催し，農場への侵入防止に万全を期すよう，関係部局に指示したところであります。
翌日の14日には，農林水産省とも連携し，畜産関係機関・団体等を対象に，「緊急防疫対策会議」を開催し，飼養衛生管理基準の遵守など侵入防止対策の徹底を重ねて依頼するとともに，侵入防止に万全を期すため，出水市との意見交換を実施したところであります。
また，ねぐらの水等の採取地点から3キロメートル圏内の農場について，家畜防疫員による立入検査を実施し，飼養鶏に異常がないことを確認したところであり，各農場に消石灰を配布し，緊急消毒の実施を依頼したところであります。
今後とも，養鶏農家の皆様をはじめ，出水市や関係機関・団体と一体となって，本病の侵入防止対策に万全を期してまいります。
令和4年度に本県で開催される「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」については，「種牛の部」では，出品条件に合わせて優良雌牛に人工授精等を実施してきたところであります。「肉牛の部」については，今後，候補牛となる子牛を定期的に巡回調査し，飼養管理指導を行いながら選抜することとしております。
また，10月21日には，私も直接霧島市の会場予定地を視察してきたところであり，県としては，しっかりと体制を整え，霧島市や関係機関・団体と一体となり，会場設営等の準備や大会のPRに努めるとともに，「鹿児島黒牛」の更なる改良と出品対策を強化し，本県大会での連覇に向けて，全力で取り組んでまいります。
高規格幹線道路については，今月9日に，東京において，宮崎県などとともに「東九州自動車道建設促進中央大会」を，また，今月11日には，熊本県とともに「南九州西回り自動車道建設促進大会」を，国会議員や県議会議員の方々等の出席のもと開催し，予算の確保と整備推進がなされるよう国に対して強く働きかけたところです。
地域高規格道路については，都城志布志道路の有明東インターから志布志インター間3.6キロメートルについて，来年2月27日に，また，宮崎県金御岳インターから末吉インター間5.8キロメートルについて，来年3月28日に，それぞれ供用開始することとしております。
今後とも，高規格幹線道路や地域高規格道路の早期供用に向け，国と一体となって整備に努めてまいります。
クルーズ船の運航再開については，9月18日に国土交通省が「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を公表するとともに，関係業界団体がクルーズ船及び受入港の感染症対策に関するガイドラインを公表し，感染症対策を徹底した上で10月末から日本船籍のクルーズ船による国内クルーズが再開されました。
本県においても，保健所等関係団体による連絡会を開催し，クルーズ船における感染者発生時の初動体制などについて協議を行うなど，受入体制づくりを進めてきたところであります。
このような中，今月25日には「飛鳥（2）」がガイドラインに則った感染症対策を講じた上でマリンポートかごしまに寄港し，158人の乗客に県内観光を楽しんでいただいたところであります。
県としては，今後とも，国内のクルーズ船受入れに当たっては，新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ，引き続き，関係団体と連携を図りながら，感染症対策に万全を期してまいります。
また，新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えて，クルーズ船の効果が県内各地に波及し，本県の観光振興に寄与するよう，マリンポートかごしまの整備や新たな観光周遊ルートの開拓など受入環境整備を着実に進めてまいります。
ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアについては，今後改めて，グランドデザインの開発コンセプトにある3つの要素も踏まえながら，コンベンション機能や展示機能を備える施設の整備など，まちづくりの方向性を検討することとしており，まずは庁内で，具体的な進め方等について検討を進めているところであります。
防災対策については，10月20日及び27日に県内2地区の石油コンビナート等特別防災区域において，事業所及び防災関係機関が参加し，地震による原油の流出や火災の発生を想定した，県石油コンビナート等総合防災訓練を実施したところです。
今後とも，訓練の成果を生かすとともに，関係市町や防災関係機関と緊密に連携を図りながら，防災対策に万全を期してまいります。
川内原発については，10月27日に開催した県原子力安全・避難計画等防災専門委員会において，特定重大事故等対処施設の整備状況や廃棄物搬出設備の設置計画について九州電力から報告がなされ，県からは令和2年度原子力防災訓練の概要（案）などの説明を行いました。これを受け，委員からは，原子力防災訓練における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた住民避難訓練の実施の在り方等について意見が出されるなど，活発な議論がなされたところであります。
今後，新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら，関係市町と緊密な連携の上，住民避難訓練の内容等について検討してまいりたいと考えております。
今後とも，県民の生命と暮らしを守る観点から，川内原発の安全対策・防災対策の充実・強化に取り組んでまいります。
「かごしま国体・かごしま大会」については，先月開催された日本スポーツ協会臨時理事会において，2023年に「特別国民体育大会」，「特別全国障害者スポーツ大会」として開催することが決定されました。
この決定に当たっては，日本スポーツ協会や日本障がい者スポーツ協会，スポーツ庁，また佐賀県や滋賀県，青森県，宮崎県など後催県や，県議会の皆様方などに，多大な御理解・御協力をいただいたものと考えております。
県としては，「かごしま国体・かごしま大会」が，県民はもとより，全国の皆様にとっても素晴らしい，思い出に残る希望に満ちた大会となるよう，2023年の開催に向けて，着実に取組を進めてまいります。
学校における新型コロナウイルス感染症への対応については，2学期においても，安全・安心な通学環境を確保するため，特別支援学校のスクールバスを増便するとともに，運動会の実施方法の見直しや修学旅行の旅行先を県内に変更するなど，様々，工夫しながら，学校運営が行われているところであり，引き続き，感染症対策に万全を期しながら，子ども達の学習機会の確保に努めてまいります。
県立楠隼中学校・高等学校の共学化や全寮制の廃止については，生徒，保護者，周辺市町などの関係者等の意見も伺った上で進めることとしており，まずは，生徒，保護者の意見を聞くためのアンケートを，今月末から実施したいと考えております。
旧考古資料館については，10月28日に，専門家等による検討委員会を開催し，活用策について様々な御意見をいただいたところであります。
引き続き，国の重要文化財指定に向けた調査を行うとともに，文化財としての価値を生かして，県有施設としての有効活用を図るための取組を進めてまいります。
来年度の政府予算については，地方財政対策や税制改正をはじめ，公共事業関係費や農業関係予算のほか，新たに新型コロナウイルス感染症関連予算など，地方の行財政運営に大きな影響を与える予算編成や制度設計が行われることも考えられます。
このため，今月10日に，県議会議長とともに，国に対し，地方税財源の充実・確保，社会資本整備の推進及び財源の確保に加え，経済対策も含めた新型コロナウイルス感染症対策の推進，「かごしま国体・かごしま大会」の2023年開催に向けた支援など，県開発促進協議会の重点提案事項の実現について強く要請を行ってまいりました。
今後とも，県議会の皆様や県選出の国会議員，県内各界の方々の御支援・御協力をいただきながら，これらの実現に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
また，持続可能な行財政構造を構築するため，引き続き，行財政改革推進プロジェクトチームを中心として，歳入・歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
県議会の皆様方をはじめ，県民の皆様方の御理解と一層の御支援を心からお願い申し上げます。

次に，補正予算の概要について御説明申し上げます。
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症拡大により，引き続き，県民生活や県経済へ大きな影響が及んでいる状況を踏まえ，製造業，農林水産業等の各種の事業者への更なる支援に要する経費のほか，ミカンコミバエの防除対策に要する経費，6月からの大雨や台風第10号等による被害に対する災害復旧事業等に要する経費等を計上することとしております。
補正予算の総額は，一般会計で41億79百万円であり，この結果，補正後の一般会計の予算額は，9,360億13百万円となっております。この財源につきましては，地方交付税，国庫支出金，県債などをもって充てることとしております。
さらに，公共・県単公共事業の施工時期の平準化や梅雨期前に寄洲除去を行うための債務負担行為，いわゆる「ゼロ県債」を60億31百万円計上することとしております。
このほか，予算外の議案として，「鹿児島県職員の期末手当の支給に関する条例等の一部を改正する条例制定の件」など，条例案7件，その他の議案33件，報告3件となっております。
なにとぞよろしく御審議の上，議決していただきますようお願い申し上げます。