老人福祉法に基づく届出等について

各種届出について

老人福祉法第14条により老人居宅生活支援事業を行う者は、あらかじめ、県知事への届出（開始届）が必要となります。

また、老人福祉法第15条により老人福祉施設を設置する場合、あらかじめ、県知事への届出（設置届）又は県知事の認可が必要となります。

特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの設置経営は，老人福祉法第15条の第4項により，あらかじめ県知事の認可を受ける必要があります。
特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの入所定員増減については，同法第16条第3項により，あらかじめ県知事の認可を受ける必要があります。
特別養護老人ホーム及び養護老人ホームの廃止（休止）については，同法第16条第3項により，あらかじめ県知事の認可を受ける必要があります。
特別養護老人ホーム及び養護老人ホームが，同法施行規則第4条で定める次の事項について変更する際は，同法第15条の2第2項により，あらかじめ県知事に届出を行う必要があります。

(1)施設の名称及び所在地

(2)建物の規模及び構造並びに設備の概要

(3)施設の運営指針

老人デイサービスセンター等の設置経営をする事業者は，老人福祉法第14条及び同法第15条第2項により，あらかじめ県知事に対して，開始届及び設置届を提出する必要があります。
老人デイサービスセンター等の届出をした事業者は，同法第16条第1項により，同施設を廃止または休止をしようとするときは，廃止または休止の日の1月前までに県知事に届出を行う必要があります。
老人デイサービスセンター等の届出をした事業者が，同法施行規則第3条の2で定める次の事項について変更する際は，同法第15条の2第2項により，あらかじめ県知事に届出を行う必要があります。

(1)施設の名称，種類及び所在地

(2)建物の規模及び構造並びに設備の概要

(3)施設の長の氏名

(4)事業を行おうとする区域（市町村の委託を受けて事業を行おうとする者にあたっては，当該市町村の名称を含む）

(5)老人短期入所施設にあっては，その入所定員