地域公共交通ＤＸ・ＧＸ推進事業について

1.事業の概要

2.補助対象事業者

(1)一般乗合旅客自動車運送事業者
　※鹿児島県地域間幹線系統確保維持計画に記載の系統を運行する者で，かつ鹿児島県内に本店，支店又は営業所を有する者に限る。（公営事業者除く。）
(2)定期旅客船運航事業者
　※鹿児島県内に本店，支店又は営業所を有する者に限る。（公営事業者，鹿児島県離島航路補助金交付要綱第2条4号から第6号に規定する航路の運航事業者は除く。）

3.補助対象経費

(1)一般乗合旅客自動車運送事業者が実施するデジタル化の取組に要する経費のうち，次に掲げる経費（ただし，消費税分を除く。）
　・キャッシュレス決済の導入に係る初期費用（機器購入費，システム開発費，設置費等）
　・その他，省力化・効率化，利便性向上に資するシステムの導入に係る初期費用（機器購入費，システム開発費，設置費等）
(2)定期旅客船運航事業者が実施するデジタル化・グリーン化の取組に要する経費のうち，次に掲げる経費（ただし，消費税分を除く）
　・省力化・効率化，利便性向上に資するシステム等の導入に係る初期費用（機器購入費，システム開発費，設置費等）
　・地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組の実証運航に要する費用等

4.補助率及び補助額

(1)一般乗合旅客自動車運送事業者
　・キャッシュレス決済の導入に係る初期費用：1/6以内（バス車両1両当たり上限20万円）
　　※クレジットカードタッチ決済等を導入する又は導入している場合は，補助率1/3以内（バス車両1両当たり上限40万円）
　・その他，省力化・効率化，利便性向上に資するシステムの導入に係る初期費用：1/4以内
(2)定期旅客船運航事業者
・省力化・効率化，利便性向上に資するシステム等の導入に係る初期費用：1/4以内
・地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組の実証運航に要する費用等：1/4以内
※地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組の実証運航に要する費用は1回の実証運航に当たり500万円を上限とする

5.申請期限

令和8年3月31日（火曜日）
※令和7年4月1日～令和8年3月31日までに導入・実証運航等を行った費用が対象です。

6.申請

申請書類については，以下の資料をご提出ください。
(1)補助金等交付申請書（別記第1号様式）
(2)事業実績書（別記第2号様式）
(3)収支精算書（別記第3号様式）
(4)一般乗合旅客自動車運送事業の許可書，認可書又は商業・法人登記簿謄本（法人の場合。申請者のもの。写し可）※一般乗合旅客自動車運送のみ
(5)商業・法人登記簿謄本（法人の場合。申請者のもの。写し可）※定期旅客船運航事業者のみ
(6)県税に未納がないことを証する書類（納税証明書。写し可）
(7)活用する他の補助金の申請書の写し（活用見込みも含む。）
(8)取組に係る領収書，納品書など，補助対象経費及び納品されたことが分かる書類の写し（地域公共交通活性化・継続計画に基づく新たな取組の実証運航に要する費用等については，実証運航に要する費用が分かる書類）
(9)賃上げ計画書（参考様式）

7.様式

地域公共交通DX・GX推進事業費補助金交付要綱（令和7年度3月補正）（PDF：196KB）
地域公共交通DX・GX推進事業費補助金交付要綱様式（令和7年度3月補正）（WORD：34KB）
賃上げ計画書（WORD：20KB）

8.提出先・問合せ先

（一般乗合旅客自動車運送事業者）
鹿児島県総合政策部交通政策課陸上交通係
〒890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号
TEL:099-286-2411
FAX:099-286-5533

（定期旅客船運航事業者）
鹿児島県総合政策部交通政策課海上交通係
〒890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号
TEL:099-286-3302
FAX:099-286-5533

本事業には国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が活用されています。