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更新日:2022年1月19日

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商業統計調査の概要

調査の名称 商業統計調査
実施者及び根拠法規要領等

経済産業省

統計法(基幹統計)

商業統計調査規則
調査の目的及び結果の利用 商業活動の実態を明らかにし,商業に関する施策の基礎資料を得る。
調査の沿革

調査の始期昭和27年

周期5年

調査期日(時点)7月1日

調査方法 全数調査
調査対象及び範囲 卸売・小売業に属する事業所
調査項目
  1. 名称及び電話番号
  2. 所在地
  3. 経営組織及び資本金額(出資金額)
  4. 本店・支店の別及び本店の所在地・電話番号
  5. 開設時期
  6. 従業者数
  7. 年間商品販売額
  8. 販売方法別割合
  9. 商品手持額
  10. 小売販売額の商品販売形態別割合
  11. セルフサービス方式の有無
  12. 売場面積
  13. 営業時間等
  14. 駐車場の有無及び収容台数
  15. チェーン組織への加盟の有無
  16. 仕入額の仕入先別割合
  17. 卸販売額の販売先別割合
  18. 企業の事業所数等(企業全体の業種,事業所数,従業者数,年間販売額,年間商品仕入額,電子商取引の有無及び年間商品仕入額・販売額に占める割合)
公表の方法及び時期

(国)速報…翌年6月確報…翌年11月

(県)速報…翌年7月確報…翌々年1月
担当課・係 総合政策部統計課商工業統計係
備考

平成26年は経済センサス-基礎調査と同時実施されました。

2019年調査は中止されています。

なお,2019年から新設の「経済構造実態調査」に統合する形で一部実施されます。詳しくは,下記リンクをご参照ください。

総務省(外部サイトへリンク)

経済産業省(外部サイトへリンク)

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総合政策部統計課

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