更新日：2022年1月19日
ここから本文です。
| 調査の名称 | 商業統計調査（簡易調査） |
| 実施者及び根拠法規要領等 |
経済産業省 統計法（指定統計第23号） 商業統計調査規則 |
| 調査の目的及び結果の利用 | 商業活動の実態を明らかにし,商業に関する施策の基礎資料を得る。 |
| 調査の沿革 |
調査の始期：平成11年 周期：5年（本調査の2年後） 調査期日（時点）：6月（又は7月） |
| 調査方法 | 全数調査（国及び地方公共団体の事業所を除く） |
| 調査対象及び範囲 | 卸売・小売業に属する事業所 |
|
調査項目
|
1.名称及び電話番号 2.所在地 3.経営組織 4.本店・支店の別 5.開設時期 6.従業者数等 7.事業所の事業の種類 8.会社について（資本金額，会社全体の常用雇用者数，主な事業の種類） 10.売場面積 11.セルフサービス方式の有無 12.営業時間等 |
| 公表の方法及び時期 |
（国）速報…翌年5月，確報…翌々年1月 （県）速報…翌年6月，確報…翌々年2月 |
| 担当課・係 | 総合政策部統計課商工業統計係 |
|
備考
|
平成21年商業統計調査（簡易調査）は，平成21年経済センサスの創設に伴い，廃止。 |
よくあるご質問
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください