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更新日:2022年1月19日

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平成19年商業統計調査(確報)

1調査の概要


商業統計調査は統計法に基づく指定統計調査であり,卸売・小売業を営む全国のすべての事業所を対象として,年間商品販売額や従業者数等,商業事業所の活動の基本的事項を調査し,商業の実態を把握することを目的としている。
この調査は,昭和27年以降は2年ごと,昭和51年以降は3年ごと,平成9年以降の調査から5年ごとに本調査を実施し,本調査の2年後に簡易調査を実施している。平成19年は本調査に当たる。
 

利用上の注意(PDF)

2調査結果の概要


(1)事業所数23,858事業所(対前回比▲8.8%,2,300事業所の減)
(2)従業者数140,281人(対前回比▲4.1%,5,968人の減)
(3)年間商品販売額4兆267億円(対前回比▲4.9%,2072億円の減)
 
1.事業所数
卸売業の事業所数は4,110事業所で,前回比▲12.1%(前回差▲565事業所)の減少,小売業の事業所数も19,748事業所で,前回比▲8.1%(前回差▲1,735事業所)の減少となった。
産業分類別にみると,卸売業は各種商品卸売業(前回比17.6%),自動車卸売業(同7.2%),化学製品卸売業(同6.6%)が増加し,家具・建具・じゅう器等卸売業(同▲37.2%),衣服・身の回り品卸売業(同▲35.8%)などが減少した。
小売業はその他の各種商品小売業(前回比89.1%),百貨店,総合スーパー(同33.3%),婦人・子供服小売業(同0.9%)が増加し,米穀類小売業(同▲30.6%),菓子・パン小売業(同▲19.9%),呉服・服地・寝具小売業(同▲19.3%)などが減少した。
 
2.従業者数
卸売業は34,804人で,前回比▲8.9%(前回差▲3,411人)の減少,小売業は105,477人で,前回比▲2.4%(前回差▲2,557人)の減少となった。
産業別にみると,卸売業では,化学製品卸売業(前回比5.7%),自動車卸売業(同4.5%),農畜産物・水産物卸売業(同1.9%)が増加し,衣服・身の回り品卸売業(同▲43.5%),電気機械器具卸売業(同▲24.9%)などが減少した。
小売業では,その他の各種商品小売業(前回比405.2%),百貨店,総合スーパー(同20.8%)などが増加し,米穀類小売業(同▲43.1%),鮮魚小売業(同▲21.5%),自転車小売業(同▲21.4%)などが減少した。
 
3.年間商品販売額
卸売業は,2兆4202億円で,前回比▲6.3%(前回差▲1,635億円)の減少,小売業は1兆6065億円で,前回比▲2.6%(前回差436億円)の減少となった。
産業別にみると,再生資源卸売業(前回比70.1%),化学製品卸売業(同13.1%)などが増加し,各種商品卸売業(同▲50.6%),家具・建具・じゅう器等卸売業(同▲39.5%),衣服・身の回り品卸売業(同▲34.7%)などが減少した。
小売業では,その他の各種商品小売業(前回比616.8),各種食料品小売業(同19.5%)などが増加し,米穀類小売業(同▲39.9%),その他の織物・衣服・身の回り品小売業(同▲34.7%)などが減少した。
 
 
 
 
全国の調査結果は,経済産業省ホームページをご覧ください。

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