児童養護施設等物価高騰対策支援事業について

概要

国が定める公定価格等により運営を行っている民間の児童養護施設等が，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け，厳しい経営環境に置かれていることから，安心・安全で質の高い支援を実施し，安定的な運営を行うことができるよう，LPガス使用に係る経費の一部を支援するために給付金を支給します。
【実施要綱】（PDF：74KB）

給付金の対象となる施設等

県内にある民間の児童養護施設等（児童養護施設，児童心理治療施設，乳児院，ファミリーホーム，母子生活支援施設，児童自立生活援助事業所I型（自立援助ホーム），助産施設）のうち，令和7年4月1日から令和7年6月26日までの間において，県が行う入所措置等又は養育委託に係る令和7年度分の措置費等の支払いが行われている施設等であり，かつ，LPガスを使用している施設等。

支給額

LPガスを使用している場合：令和7年7月～9月分1施設等当たり：15,000円

給付金の支給手続き

• 申請不要で受け取れます。
  毎月措置費の支払いを行っている口座に振り込みます。
  支援を希望しない場合は，「受給拒否申出書」の提出が必要になりますので，令和7年7月31日（木曜日）までに県庁子ども福祉課（099-286-2771）まで御連絡ください。

 

 

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