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更新日:2018年2月26日

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職業訓練指導員(愛称:テクノインストラクター)について

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業能力開発促進法に基づく職業能力開発施設において職業訓練を担当する際は,原則として「職業訓練指導員」としての資格を持っていることが必要です。
た,「職業訓練指導員」は一般事業所においても,OJTなどによる従業員の職業能力開発や人材育成において有意義な存在となることが期待されます。
在,免許職種数は123職種あり,要件を満たせば,申請により県知事から免許証が交付されます。本県では,昭和44年から平成28年度末までに,延べ8,187人について免許証を交付しています。

パンフオモテ

 

パンフウラ

2業訓練指導員免許を取得できる方(例)

  • 職業能力開発促進法に規定する指導員訓練のうち,長期課程または専門課程を修了した者
  • 職業能力開発促進法に規定する職業訓練指導員試験に合格した者
  • 免許職種に関する学科を修めた方で,看護,家庭,情報,農業,工業,商業,水産,福祉またはこの各実習教科についての,教育職員免許法による高等学校の教員の普通免許状を有する者
  • 職業能力開発促進法第28条第4項で規定する者のうち,厚生労働大臣が指定する講習(48時間講習)を修了した者
だし,以下に該当する方については,免許の交付を受けることができません。
ア)成年被後見人または被保佐人
イ)禁錮以上の刑に処せられた者
ウ)職業訓練指導員免許の取消しを受け,当該取消しの日から二年を経過しない者

3業訓練指導員免許取得者などに与えられる特典(例)

  1. 職業能力開発促進法に規定する技能検定について,指導員免許と関連する職種に係る1級又は単一等級の技能検定の職種について,受検資格(1級については1年の実務経験が必要。)が付与され,かつ学科試験が免除となる。
  2. 自動車整備科の職業訓練指導員試験合格者には,自動車整備士技能検定規則による2級及び3級の自動車整備士技能検定受検の際,学科試験(保安基準,その他自動車整備に関する法規の科目を除く)及び実技試験の全部が免除となる。

4業訓練指導員免許申請手続きについて

  • 申請書と提出書類が必要です。
  • 手数料として2,300円(鹿児島県収入証紙)が必要です。
  • その他詳細については,下記までお問い合わせください。

問い合わせ先

工労働水産部雇用労政課民間訓練係

話099-286-3019

 

よくあるご質問

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このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部雇用労政課

電話番号:099-286-3019

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