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更新日:2017年9月22日

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キャリアアップ助成金を御活用ください

生労働省では,有期契約労働者,短時間労働者,派遣労働者等の非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため,正社員化,人材育成,処遇改善などの取組を行った事業主に対して助成する制度を実施しています。

助成内容と助成額

〇助成額の<>は生産性の向上が認められる場合の額,()は大企業の額

助成内容

助成額※1

正社員化コース

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した場合

(1)有期→正規:1人当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

(2)有期→無期:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

(3)無期→正規:1人当たり28万5,000円<36万円>(21万3,750円<27万円>)

☆正規には「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員,短時間正社員)」を含みます。

☆派遣労働者を派遣先で正規雇用で直接雇用する場合,

(1)(3):1人当たり28万5,000円<36万円>(大企業も同額)加算

☆母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合,若者認定事業所における35歳未満の対象労働者を転換等した場合,

(1):1人当たり95,000円<12万円>(大企業も同額),(2)(3):47,500円<60,000円>(大企業も同額)加算

☆勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合,

(1)(3):1事業所当たり95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)加算

 

人材育成コース

期契約労働者等に次のいずれかの訓練を実施

(1)一般職業訓練(OFF-JT)

(2)有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJT)

 

 

OFF-JT

賃金助成:1時間当たり760円<960円>(475円<600円>)

経費助成:実費助成

☆訓練時間数に応じて1人当たり次の額を限度

 

一般・有期実習型・

育児休業中訓練(※)

中長期的キャリア

形成訓練

有期実習型訓練後に

正規雇用等に転換された場合

100時間未満 10万円(7万円) 15万円(10万円) 15万円(10万円)

100時間以上

200時間未満

20万円(15万円) 30万円(20万円) 30万円(20万円)
200時間以上 30万円(20万円) 50万円(30万円) 50万円(30万円)

(※)育児休業中訓練は経費助成のみ

OJT

実施助成:1時間当たり760円<960円>(665円<840円>)

金規定等改定コース

て又は一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を,増額改定した場合

(1)全ての賃金規定等を2%以上増額改定

対象労働者数が

1人~3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

4人~6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

7人~10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)

11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

(2)雇用形態別,職種別等の賃金規定等を2%以上増額改定

対象労働者数が

1人~3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

4人~6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

7人~10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)

11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

☆中小企業において3%以上増額した場合,

(1):14,250円<18,000円>加算,(2):7,600円<9,600円>加算

☆「職務評価」の手法の活用により実施した場合,

1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)加算

康診断制度コース

期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し,4人以上に実施した場合

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

金規定等共通化コース

期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合

 

1事業所当たり57万円<72万円>(42万7,500円<54万円>)

手当制度・共通化コース

期契約労働者等と正社員との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した場合

1事業所当たり38万円<48万円>(28万5,000円<36万円>)

択的適用拡大導入時処遇改善コース

択的適用拡大の導入に伴い,社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金の引上げを実施した場合

基本給の増額割合に応じて,1人当たり

3%以上5%未満:19,000円<24,000円>(14,250円<18,000円>)

5%以上7%未満:38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)

7%以上10%未満:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)

10%以上14%未満:76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)

14%以上:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)

 

時間労働者労働時間延長コース

期契約労働者等の週所定労働時間を5時間以上延長し,社会保険を適用した場合

1人当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

☆上記「賃金規定等改定コース」又は「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」と併せ,労働者の手取りが減少しない取組をした場合,1時間以上5時間未満延長でも助成

1時間以上2時間未満:38,000円<48,000円>(28,500円<36,000円>)

2時間以上3時間未満:76,000円<96,000円>(57,000円<72,000円>)

3時間以上4時間未満:11万4,000円<14万4,000円>(85,500円<10万8,000円>)

4時間以上5時間未満:15万2,000円<19万2,000円>(11万4,000円<14万4,000円>)

 

 

支給対象事業主(全コース共通)

雇用保険適用事業所の事業主であること

雇用保険適用事業所ごとに,キャリアアップ管理者を置いている事業主であること

雇用保険適用事業所ごとに,対象労働者に対し,キャリアアップ計画を作成し,管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること

キャリアアップ計画書は,コース実施日までに管轄労働局長に提出してください。人材育成コースについては,訓練開始日の前日から起算して

1か月前までとなります。(キャリアアップ計画の確認後(同時提出可),訓練計画届を作成し,管轄労働局長の確認を受ける必要があります。)

該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること

キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

各コースの支給対象事業主の要件については,それぞれのコースでご確認ください。

この助成金でいう事業主には,民間の事業者のほか,民法上の公益法人,特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人),

療法上の医療法人,社会福祉法上の社会福祉法人なども含まれます。

 

い合わせ先

鹿児島労働局職業対策課

電話:099-219-5101

キャリアアップ助成金についての詳細は鹿児島労働局ホームページをご覧ください。

よくあるご質問

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商工労働水産部雇用労政課

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