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ホーム > 産業・労働 > 林業・水産業 > 水産業 > 遊漁船業について(令和6年4月以降)

更新日:2024年2月14日

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遊漁船業について(令和6年4月以降)

令和6年4月1日から、遊漁船業の制度が大きく変わります

1.法律改正の経緯

近年、遊漁船業が関係する事故数や死傷者数は増加傾向にあり、事故の防止や利用者の安全確保が課題となっているとともに、令和4年4月の北海道知床における小型旅客船の沈没事故を受けて,旅客船業と同様に一般の利用客を乗船させる遊漁船業においてもより一層の安全対策が求められています。

一方で,遊漁船業は、「海業」の重要な活動のひとつであり、振興を図る必要があるが、それに当たっては、同じ資源や漁場を利用する地域の水産業と調和の取れた業務運営が求められます。

このような課題等を踏まえ、遊漁船業の適正化に関する法律が改正され(以下,「改正法」とする。)令和6年4月1日より新制度が適用されます。

【水産庁HP】
※令和6年4月からの改正法の新制度運用にむけて,随時情報が更新さておりますので,詳しくは,以下
水産庁のHPをご確認ください。

遊漁船業の適正化に関する法律について:水産庁(maff.go.jp)(外部サイトへリンク)

 

2.法改正の概要

今般の法改正により、遊漁船業における安全性向上の観点から、以下の対応が新たに求められることになります。

遊漁船業者による安全管理の体制強化
・船の上で利用客の安全管理を担う遊漁船業務主任者の責務の拡充
・業務規程の見直し

○遊漁船業の登録要件の厳格化
・登録取消し処分を受けた者は、5年間は登録できなくなります。(現在は2年間)
・利用者の安全確保等に関する業務規程の内容が基準に適合していない場合、登録・更新ができなくなります。

○遊漁船の安全に関する情報が公表されます。
・都道府県は事故情報や業務改善命令を受けた事業者情報を、事業者は損害賠償措置の情報や業務改善命令を受けて改善した内容等をインターネット等で公表することとなります。

改正法の概要(PDF:1,060KB)

3.遊漁船業者の新たな責務について

事業者向けパンフレット(PDF:1,217KB)


⑴新たな業務規程の作成
業務の実施方法等を定めた業務規程において、利用者の安全管理に関する業務や、従業者への教育の実施に関する業務などを明記する必要があります。
また、遊漁船業の登録・更新を都道府県に申請する際、業務規程を提出しなければならず、業務規程のうち利用者の安全確保等に係る内容が基準に適合しない場合は、登録・更新が拒否されることになります。

現在登録している全ての事業者に、上記を踏まえた新しい業務規程を都道府県に令和6年10月1日までに届け出なければなりません。

業務規定例(令和6年4月以降)(WORD:492KB)
業務委定例(令和6年4月以降)(PDF:554KB)

⑵遊漁船業務主任者等の管理や教育など
利用者の安全確保の要である遊漁船業務主任者がその責務をしっかりと実施するよう、業務規程に沿って、遊漁船業務主任者の管理や指導、教育・訓練などを行う必要があります。

⑶重大な事故が発生した際の都道府県への報告
重大な事故※が発生した場合、事故の発生後速やかに都道府県に事故の内容等を報告する必要があります。
このように報告された事故情報等は、都道府県において公表されるほか、再発防止に活用されます。
(※衝突、乗揚げ、火災、転覆、設備の損傷のほか、死傷者が生じた事故)

⑷利用者の安全確保等に関する情報の公表
利用者の安全確保や利益保護のために講じた措置などに関する情報を、原則インターネットにより公表する必要があります。
例えば、都道府県から業務改善命令等を受けた場合に実施した措置や、契約している損害賠償措置の内容などが該当しますが、利用者がより安全性の高い事業者を選べるよう、積極的な安全確保等の工夫と情報発信をしてください。

⑸損害賠償措置の引上げ
利用者の利益を保護するため、利用定員1人当たり5,000万円以上の保険に加入する必要があります(これまでは3,000万円以上。)。

⑹遊漁船業者登録票のインターネットでの掲示
従来、営業所に掲示することとされていた遊漁船業者登録票について、原則インターネットにより公表する必要があります(ただし、常時使用する従業者が1人以下か自社HPを持たない場合は従来の掲示方法が可能)。

 

4.遊漁船業務主任者の新たな責務等

⑴出航前の検査等
利用客に救命胴衣を着用させた状態で乗船させることや、遊漁船の出航前に船舶及び設備の点検をしたり、乗組員全員に酒気帯びや体調不良等がないかの確認・記録を行い、遊漁船業者に提出する必要があります。

⑵出航判断等に関する意見
遊漁船業者による出航判断に対して、自らの経験や気象・海象の予測情報等に基づき、必要な意見を述べる必要があります。

⑶利用者に対する安全確保のための指導・助言
利用者に対し安全確保のために必要な指導・助言(乗船中の守るべき行動など)をする必要があります。

⑷瀬渡し等の場合の安全管理(巡回等)
磯渡し、筏渡し、防波堤渡し等の「瀬渡し」と呼ばれる業態を行う場合、利用者を遊漁船から下船させた後も、「あとは釣り人の自己責任」ではなく、漁場付近での監視や定期的な巡回等を行うなど、利用者の安全管理を実施する必要があります。

⑸乗務記録の作成
気象海象の状況や案内した漁場、発生した事故等など、日々の営業の状況を記録する「乗務記録」を作成し、遊漁船業者に提出する必要があります。これらの積み重ねが安全意識の継続・向上につながります。

 

5.説明会を実施します。

法改正に伴い,事業者及び関係業者を対象に,以下のとおり説明会を開催します。

1水産庁主催説明会

【説明会日程】
⑴1月16日(火曜日)10時00分~12時00終了
⑵1月25日(木曜日)13時30分~15時30分終了
⑶2月9日(金曜日)14時00分~16時00分
⑷2月16日(金曜日)14時00分~16時00分
※いずれもWeb開催となります。(Webexより視聴可能)
※本説明会では、国土交通省海事局から安全設備の搭載義務化に関する説明もあります。
※資料については,以下水産庁HPよりダウンロード願います。
水産庁HP(外部サイトへリンク)

 


2県主催説明会

2024年2月2日金曜日13時00分~16時30分 終了
場所:〒892-0816鹿児島市山下町14番50号県民交流センター大研修室1
かごしま県民交流センター–県民が親しみ、出会い、交わるオアシス空間を目指して(kagoshima-pac.jp)
時間:12時30分~16時30分

【Web参加の方々へ】
当日は,以下のURLより説明会へご参加ください。(Webexを使用)
ミーティング番号(アクセスコード):26426073997
ミーティングパスワード:kcZbiXH4D68
https://prefkago.webex.com/prefkago/j.php?MTID=m566ca7487149a7bf42e46dba77e31523

当日資料
(1)会次第・会次第(PDF:138KB)
説明会の注意点説明会の注意点(PDF:792KB)

(2)遊漁船業の適正化に関する法律の法改正に関する説明について(水産庁)
01_改正遊漁船業法についての事業者向けパンフレット(PDF:1,280KB)
02_業務規定記載例(PDF:740KB)
03_業務規定例(PDF:554KB)

(3)遊漁船等に対する安全設備の義務化について(国土交通省)
01_01_説明資料(安全設備の義務化について)(PDF:4,531KB)
02_02_配布資料(遊漁船向け安全設備の義務化)(PDF:564KB)
03_03_配布資料(旅客船等向け安全設備の義務化)(PDF:541KB)

(4)特定操縦免許制度の改正内容について(国土交通省)
特定操縦免許制度についてのリーフレット(PDF:1,990KB)

 

⑵令和6年2月16日13時00分~16時30分
場所:アマホームPLAZA大多目的会議室〒894-0032奄美市名瀬柳町2番1号
アマホームPLAZA(奄美市市民交流センター)/鹿児島県奄美市(amami.lg.jp)

【Web参加の方々へ】
当日は,以下のURLより説明会へご参加ください。(Webexを使用)
2024 年2 月16 日 金曜日 12:30~16:30
ミーティング番号 (アクセスコード): 2640 876 3778
ミーティングパスワード: mpKwjxeh523
https://prefkago.webex.com/prefkago/j.php?MTID=m6a759ed50147a645bd5dac0d24623068

当日資料
(1)会次第(PDF:141KB)
   説明会の注意点説明会の注意点(PDF:792KB)
 

(2)遊漁船業の適正化に関する法律の法改正に関する説明について(水産庁)
01_改正遊漁船業法についての事業者向けパンフレット(PDF:1,280KB)
02_業務規定記載例(PDF:740KB)
03_業務規定例(PDF:554KB)

(3)遊漁船等に対する安全設備の義務化について(国土交通省)
01_01_説明資料(安全設備の義務化について)(PDF:4,531KB)
02_02_配布資料(遊漁船向け安全設備の義務化)(PDF:564KB)
03_03_配布資料(旅客船等向け安全設備の義務化)(PDF:541KB)

(4)特定操縦免許制度の改正内容について(国土交通省)
特定操縦免許制度についてのリーフレット(PDF:1,990KB)
特定操縦免許制度改正説明資料(PDF:523KB)

【参加方法】
会場もしくは,オンラインでの参加が可能です。
※オンラインで参加する場合は,事前に「Webex」や「WebexMeeting」をダウンロードするとスムーズに参加できます。アプリの利用料は無料ですが、ダウンロードやご利用時にかかるパケット通信料等はご自身のご負担となりますのでご注意ください。

【申込方法】
専用サイト,メール,FAXのいずれかで申請願います。

⑴申込み専用サイト
こちらをクリック(外部サイトへリンク)

⑵FAX又は郵送での申込み
申し込み用紙に必要事項を記入いただきFAX又は郵送にて申し込みをお願いいたします。
申込書(WORD:34KB)
申込書(PDF:210KB)

会場の収容人数に限りがございますので,人数の調整またはオンラインでの視聴をお願いさせていただ
くこと,定員に達し次第,募集を終了させて頂くことをあらかじめご了承ください。
(各事業者及び団体からは1名迄までの参加とさせてください)
※説明会の内容は,オンラインでも視聴可能です。
※視聴用URLは,準備でき次第,こちらのHPにリンク先を記載いたします。

6.その他:旅客船・遊漁船等に対する安全設備の義務化について

知床遊覧船事故を踏まえ、旅客を搭載して事業を行う船舶の安全性については、旅客船事業を行う船舶、遊漁船事業を行う船舶ともに共通するものであることから、一般の利用客を乗船させる遊漁船に対しても安全設備(改良型救命いかだ等,業務用無線設備,非常用位置等発信装置)の義務化が予定されております。

詳細は,国土交通省HPをご覧ください。
海事:海事:メニュー-国土交通省(mlit.go.jp)


このページに関するお問い合わせ

〒890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1
鹿児島県商工労働水産部水産振興課漁業監理係
TEL:099-286-3439FAX:099-286-5613
e-mail:suikan@pref.kagoshima.lg.jp

 

よくあるご質問

このページに関するお問い合わせ

商工労働水産部水産振興課

電話番号:0992863439

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